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   テンプレート>新型コロナウイルス 以前の情報





新型コロナウイルス

以前の情報

4/30
政府は30日、5/6までの緊急事態宣言を延長する方針を固めました。
期間は1ヶ月程度の見通し。来月4日にも最終判断します。

4/23
東京都は23日、スーパーでの買い物を3日に1回程度にするよう都民に入店制限を要請しました。

4/22
安倍首相は22日、ゴールデンウィーク中は実際に規制するのではなく、ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を行うなどして、接触機会の8割削減にご協力をお願いしたい」と述べました。

4/20
・総務省は20日、一律に10万円を給付する特別定額給付金について、給付金の申請方法等を発表しました。申請方法は郵送申請またはオンライン申請で、オンライン申請の場合はマイナンバーカードが必要になります。申請期限は申請受付開始日から3か月以内。

4/19
・山梨県は18日、休業要請することを表明しました。 期間は20日~5月6日まで。

4/18
・広島県は18日、休業要請することを表明しました。 期間は22日~5月6日まで。

4/17
・京都府は17日、休業要請することを決めました。 期間は18日~5月6日まで。

4/16
・政府は16日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを正式に 決定しました。期間は16日~5月6日まで。

・政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民一人あたり10万円を給付する方針を決めました。所得制限は設けない見通し。

4/14
福井県は14日、独自の緊急事態宣言を出しました。

4/13
・大阪府・兵庫県・福岡県は13日、休業要請することを表明しました。
大阪府と福岡県は14日~5月6日まで。兵庫県は15日~5月6日まで。

・北海道と石川県は独自の緊急事態宣言を発表しました。 北海道は2回目の宣言。

4/12
・千葉県は12日、14日の午前0時から休業要請を行うと表明しました。 業種は国のガイドラインに沿った形とします(映画館やナイトクラブなど)。飲食店への営業時間の短縮は要請しない方針。

4/10
・東京都は10日、都内の休業要請などについて表明しました。
休業要請の対象は、遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、劇場等、集会展示施設、商業施設。ナイトクラブ、ネットカフェ、パチンコ店、カラオケボックス、ライブハウス、ゲームセンターなどが含まれます。ホームセンターや理髪店などは、社会生活の維持に必要な施設として休業要請の対象外になります。居酒屋などの飲食店については短縮営業を要請します(宅配・テイクアウトは除く)。 要請に対して全面的に協力した事業者には、協力金を支払う方針を表明。要請は11日から実施されます。

・神奈川県も11日から休業要請することを表明しました。 対象となる業種は都の基準に合わせます。

・埼玉県は13日から休業要請することを表明。 飲食店への営業時間短縮は要請しない方針。

・愛知県は10日、独自の緊急事態宣言を出しました。

4/7
・安倍首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言 を発令しました。効力はゴールデンウイーク最終日の5月6日まで。
対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 ロックダウン(都市封鎖)は実施されません。