Excelフリーソフト館はリンクフリーです。リンクはご自由にどうぞ。

   テンプレート>新型コロナウイルス 以前の情報





新型コロナウイルス

以前の情報

7/23
東京都で23日、新型コロナウイルスの感染者が新たに366人確認されました。17日の293人を上回り過去最多になります。

7/17
東京都で17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに293人確認されました。16日の286人を上回り過去最多になります。 Go to トラベルキャンペーンで東京は除外されました。(東京通過の旅行は補助)

神奈川県は17日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「神奈川アラート」を発動しました。

7/16
東京都で16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに286人確認されました。10日の243人を上回り過去最多になります。

7/15
東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染者数が6日連続で100人を上回ったことなどを受け、現在の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。

7/13
大阪府で12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに32人確認されました。府の独自基準「大阪モデル」に基づき、通天閣などを黄色にライトアップして府民に警戒を呼びかけました。

7/11
東京都で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されました。

7/10
東京都で10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人確認されました。昨日の224人を上回り、過去最多を更新しました。PCR検査数の増加も影響しています。

7/9
東京都で9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに224人確認されました。都内での1日の感染者数としては過去最多です。一方、重症者は6人にとどまり減少傾向にあります。

7/4
東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに131人確認されたことを発表しました。 小池都知事は他県への不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。

7/2
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたことを発表しました。 小池都知事は「感染拡大の警戒を要する段階」と述べ、夜の街の外出を控えるよう呼びかけました。

6/18
政府は18日、都道府県をまたぐ移動の自粛要請を19日に全面解除することを決定しました。

6/11
東京都は11日、東京アラートの解除を決定しました。レインボーブリッジと東京都庁のライトアップは赤からレインボーに変更されます。

6/2
東京都は2日、新たに34人の感染者を確認したことを受け、都民に警戒を呼びかける東京アラートを発動しました。 レインボーブリッジと東京都庁を赤にライトアップして注意を促します。

5/25
安倍首相は25日、緊急事態宣言の全面解除を正式に表明しました。

5/21
安倍首相は21日、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を解除することを表明しました。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県は継続となりますが、25日をめどに再度評価を行い、今の状況が続けば解除は可能であると述べました。

5/14
安倍首相は14日、39県の緊急事態宣言を解除すると表明しました。対象となるのは、特定警戒以外の34県と特定警戒に指定していた茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は対象外になりますが、21日をめどに改めて判断を行い、可能であれば月末を待たずに解除する考えを示しました。

5/11
政府は11日、特定警戒都道府県を除く34県の緊急事態宣言を一斉解除する方向で調整に入りました。特定警戒の茨城県や岐阜県なども感染者数が激減しているため解除が検討されています。14日に最終判断する方針。

5/4
政府は4日、緊急事態宣言を5/31日まで延長することを正式に決定しました。安倍首相は、「14日をめどに専門家に分析してもらい、可能であれば31日を待たずに宣言を解除したい」と述べました。

5/1
一律に現金10万円を給付する特別定額給付金のオンライン申請の受付が、679の市区町村で始まりました(受付開始日は市区町村によって異なります)。オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。

4/30
政府は30日、5/6までの緊急事態宣言を延長する方針を固めました。
期間は1ヶ月程度の見通し。来月4日にも最終判断します。

4/23
東京都は23日、スーパーでの買い物を3日に1回程度にするよう都民に入店制限を要請しました。

4/22
安倍首相は22日、ゴールデンウィーク中は実際に規制するのではなく、ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を行うなどして、接触機会の8割削減にご協力をお願いしたい」と述べました。

4/20
・総務省は20日、一律に10万円を給付する特別定額給付金について、給付金の申請方法等を発表しました。申請方法は郵送申請またはオンライン申請で、オンライン申請の場合はマイナンバーカードが必要になります。申請期限は申請受付開始日から3か月以内。

4/19
・山梨県は18日、休業要請することを表明しました。 期間は20日~5月6日まで。

4/18
・広島県は18日、休業要請することを表明しました。 期間は22日~5月6日まで。

4/17
・京都府は17日、休業要請することを決めました。 期間は18日~5月6日まで。

4/16
・政府は16日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを正式に 決定しました。期間は16日~5月6日まで。

・政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民一人あたり10万円を給付する方針を決めました。所得制限は設けない見通し。

4/14
福井県は14日、独自の緊急事態宣言を出しました。

4/13
・大阪府・兵庫県・福岡県は13日、休業要請することを表明しました。
大阪府と福岡県は14日~5月6日まで。兵庫県は15日~5月6日まで。

・北海道と石川県は独自の緊急事態宣言を発表しました。 北海道は2回目の宣言。

4/12
・千葉県は12日、14日の午前0時から休業要請を行うと表明しました。 業種は国のガイドラインに沿った形とします(映画館やナイトクラブなど)。飲食店への営業時間の短縮は要請しない方針。

4/10
・東京都は10日、都内の休業要請などについて表明しました。
休業要請の対象は、遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、劇場等、集会展示施設、商業施設。ナイトクラブ、ネットカフェ、パチンコ店、カラオケボックス、ライブハウス、ゲームセンターなどが含まれます。ホームセンターや理髪店などは、社会生活の維持に必要な施設として休業要請の対象外になります。居酒屋などの飲食店については短縮営業を要請します(宅配・テイクアウトは除く)。 要請に対して全面的に協力した事業者には、協力金を支払う方針を表明。要請は11日から実施されます。

・神奈川県も11日から休業要請することを表明しました。 対象となる業種は都の基準に合わせます。

・埼玉県は13日から休業要請することを表明。 飲食店への営業時間短縮は要請しない方針。

・愛知県は10日、独自の緊急事態宣言を出しました。

4/7
・安倍首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言 を発令しました。効力はゴールデンウイーク最終日の5月6日まで。
対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 ロックダウン(都市封鎖)は実施されません。