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主な内容
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［徐弁護士の台湾論壇（227）「パソコン売買契約不履行の賠償責任」］ 【次期総統レース、早くもスタート】 〔台湾企業、受注100元につき20元は海外で生産・不景気でも元気なファースト・フード店ほか〕 《ダン・レポートの台湾企業信用調査―第14回・長春石油化学》 |
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【特集】
次期総統レース、早くもスタート |
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12月５日のトリプル選挙が終わって、すでに早くも2000年３月の総統選挙に関心が集まっている。焦点は今回の選挙で大勝した国民党が、誰を候補者に立てるのかに集まっている。現在、李登輝総統の後継者と見られる連戦・副総統と、今や台湾で最も人気を集める政治家の宋楚瑜氏（台湾省長、12月20日で離任）が、互いに譲らない。これに、台北市長選挙で落選した民進党の陳水扁氏が絡む。 落選後も人気が衰えない陳水扁氏は、「本省人」と「外省人」の対立であるいわゆる省籍矛盾で、「外省人」が国民党の対立候補に票を集めたために落選したが、それは台北市で外省人が人口の３割を占め、当落を左右するだけの影響力を持っていたため。台湾全体では、外省人が１割程度に止まり、台北市の場合とは様相が大いに異なる。「本省人」である陳水扁氏の人気は、むしろ台北以外、特に中南部で高い。 ところが台北市と高雄市の２大都市を除いた残りの台湾省では、「外省人」でありながら、在任中に各地をくまなく回った宋楚瑜氏の人気が高い。しかも宋楚瑜氏は国民党の地方組織もしっかりと掌握しており、さらに「外省人」票を集めることもできる。ただし、李登輝総統との関係が悪い。 こうした状況のもとで、国民党がすんなりと連戦・副総統を総統候補に指名できるのか。その場合、宋楚瑜氏はどう動くのか。そして陳水扁氏は。まるで『三国志』のおもしろさである。そればかりでなく、今後の台湾に大きな影響を及ぼすことになるだけに、関心はますます高まるばかりだ。
陳水扁氏に勝てるのは宋楚瑜氏だけ？ |
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【特集２】
台湾企業、受注100元につき20元は海外で生産 |
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100億ドルの海外受注があった場合、このうちのどれだけが台湾内部でのビジネス・チャンスに結びつくのだろうか。 伝統的な生産システムの下では、海外からの受注状況は、生産と輸出の先行指標と見なすことができるため、海外からの受注金額は、１、２カ月後の輸出金額となって現れることが多かった。しかし、1990年以降は、生産と輸出の両指標が年々、直接に結びつかないようになってきている。1993年の生産・輸出相関関係係数は0.9（１が最高）だったが、1995以降は0.8以下となっている。 生産と輸出の両指標の関連性が薄まりつつあるのは、獲得した海外受注分のすべてを、過去に一般的であったように、台湾内部だけでまかなわなくなっているからである。このために、生産と輸出との乖離現象が現れようになった。1996年下期の海外からの受注額は100億ドルを突破したが、実際の輸出額は100億ドルに満たなかったのが、その一例である。 では、いったどこに消えてしまっているのだろうか。これは、1991年から台湾企業が大陸や東南アジアへの投資を開始したことと関係がある。大陸と大陸以外への対外投資総額は、1991年にはわずか23億ドルだった。しかし、1997年には61億ドルとなり、今年第１四半期から第３四半期までの海外投資総額は、すでに50億ドルに達している。台湾企業による累計海外投資金額は353億米ドルで、アジアでは日本に次いで２位、世界でも７位の高額にのぼっている。 台湾企業が海外に生産基地を持つようになると、海外からの受注分は海外にある子会社工場で生産するようになるのは自然なことである。このような「台湾で受注・海外で生産」は、経済部の調査によれば、年々その比率が高まり、1996年には17.7％に達し、今年はすでに20％を突破している。つまり、100億ドルの海外受注があった場合、台湾内部でのビジネス・チャンスはわずか80億ドルで、残りの20億ドル分は、東南アジアや中国で発生することになっている。 注目されるのは、経済部の調査では、海外投資金額が全投資金額の50％を超える台湾企業が、すでに30％を占めるようになっていることである。世界的に自由化、国際化が進み、多国籍企業はコストが低く、利益の多い国を選び生産活動を行うようになっている。台湾でも、「Ａ国で受注・Ｂ国で生産」というスタイルが主流になり、海外投資金額が全投資金額に占める割合は、近い将来、30％に達するものと見られる。 経済的に成熟した国家は、比較優位に乏しい川下産業を海外に移転させ、多国間での垂直分業を発展させていく傾向にある。ところが、経済部の1997年の調査では、台湾企業の場合、海外の子会社が生産している製品が台湾親会社の川下製品である比率は、わずか9.45％にすぎない。海外で生産している製品と台湾で生産している製品とが同種類の製品である台湾企業が75％にも達している。すなわち、海外投資の結果が、台湾の輸出代替となっており、相互に補完する関係にはなっていないのである。 |
| 新力、ソニー・テレビの生産を年末で停止 |
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新力公司は、今年末でソニー・ブランドのテレビの生産を全面的に停止することに決定した。今後は日本とアメリカで生産されたソニーのテレビの代理に転換する。 新力公司では、台北県土城にある工場敷地と近隣の声宝、智宝の工場敷地、あわせて１万7000坪余りの土地を、３社共同で開発することにしている。新力公司はこれまで、年間90万台の台湾テレビ市場で１、２位を占め、１割近いシェアを保ってきた。 しかし、台湾での製造コストが上昇したことから、テレビ生産は経済規模に達しないと判断した。また、ソニー製品で使用するブラウン管は独自規格で、他のメーカーの製品で代替できないのも撤退の原因となっている。 最近、新力公司は日本から29インチの平面ブラウン管のテレビを輸入したところ、５万9000元の高価格ながら非常に好評で、このため台湾での生産を取り止め、輸入代理に専念することにした。12月下旬には32インチ、34インチの製品を導入する予定。来年３月には、１万台の目標を達成したい考え。 新力公司は最近、持ち株会社への転換を進めており、テレビ生産を停止してもグループ全体の業績は成長を続けることが可能。 現在、台湾のテレビは、大同、声宝、東元、普騰、歌林、三洋、松下、日立などのほか、輸入製品の三菱、東芝、ＪＶＣなどのブランドがあり、大部分が日本ブランドか日本から主要部品のブラウン管を輸入して組み立てた製品。 |
| 台湾の領海線公告、尖閣諸島を包括 |
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行政院は17日、台湾の領海線を公告し、各国に対して台湾領海の具体的な範囲を宣言する。台湾が法律によって領海範囲を公告するのは初めて。公告されるのは12海里の領海線と24海里の隣接区域線。台湾が初めて公告する領海線には釣魚台（尖閣諸島）が含まれており、台湾当局が釣魚台の主権を主張する決意を示すものとなっている。また、日本との釣魚台海域における漁業権交渉に役立つものと見られている。台湾当局が釣魚台海域の領海範囲を公告した後、台湾当局は釣魚台海域での法律執行の強力な根拠を持つことになり、日本政府がこれを無視した場合、台湾当局が日本政府に交渉を迫る道具の一つとなる。 今回の領海公告では、東沙、中沙、釣魚台、台湾本島と付近の離島が含まれている。金門、馬祖は両岸関係に関わるため当面公告しない。南沙は情勢が複雑なため、今回は公告せず、「太平島付近のＵ字型海域を台湾の領海線とする」との文面で表現するだけにとどめている。 |
| ベンチャーキャピタル、光電産業に注目 |
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台湾の光電産業の生産額は今年1968億元で、世界市場の約５％に止まっているが、ここ数年は成長率が半導体、コンピュータなどを大きく上回っており、ベンチャーキャピタルから注目されている。 工業技術研究院光電所の統計によると、世界の光電産業の生産額は昨年1128億ドルで、台湾はそのうち4.8％を占めるに止まった。今年の台湾での光電産業の生産額は1968億元で、成長率は27.2％。来年は2260億元に達する見込み。 台湾の光電産業では、この４年間の成長率が約34.79％で、情報電子産業の12.77％を大きく上回っている。 平均粗利率は44％で、モニターの7.63％、コンピュータ・システムの12.05％、コンピュータ周辺機器の16.01％、マザーボードの25.58％、ネットワーク・ハードの25.8％、半導体の33.04％をはるかに上回っている。 光電産業のうち、スキャナは競争が激化しているが、依然として台湾が出荷台数で世界のトップ。CD-ROMプレーヤー、CD-Rディスクは世界第２位、発光ダイオードも世界第２位。多くの製品が、世界シェアの上位を占めている。 |
| 10月のパソコン製品ランキング----トップはコンパック、倫飛、大富豪４ |
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資訊工業策進会市場情報センターが発表した、「10月度国内コンピュータ小売り店販売製品ランキング」によれば、デスクトップ型パソコンではコンパックの「プレサリオ 5170」が、ノートブック型パソコンでは倫飛（TwinHead）の「Figaro VX2-233TZ」、ゲーム・ソフトでは「大富豪４」が、それぞれトップとなった。 デスクトップ型パソコンの平均価格は４万6000元。コンパックは、台湾のブランド品パソコン市場でのシェアが48％に達した。また、ノート型パソコン市場では、倫飛のFigaroシリーズが１位、２位となっており、46％のシェアを占めた。２位の宏碁（Acer）のシェアは20％だった。ノート型パソコンの平均価格は５万6000元。 このほかの製品について見ると、マザーボードのトップは華碩（ASUSTeK）で、シェアは27％。現在のところ、ソケット７型のマザーボードが主流となっている。平均価格は3500元。モニターは、15インチが声宝（SAMPO）、17インチはフィリップスがトップにたった。シェアはそれぞれ35％、24％。平均価格は、15インチが5300元、17インチが１万800元となっている。 プリンターでは、ＨＰ（ヒューレット・パッカード）がトップで、続いてエプソン、キヤノンの順となっている。個人ユーザには、モノクロの5000元以下のプリンターが好まれている。 スキャナは、鴻友科技の製品が市場の63％をも占めてトップだった。ハード・ディスクは、容量が6.4GBの製品が市場の主流で、続いて4.3GB、5.1GBの製品となっている。 |
| 「中新１号」衛星、両岸直接通信が可能に |
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交通部と大陸委員会は、台湾とシンガポールが共同で打ち上げた「中新１号」衛星について、主権国を「第三国」であるシンガポールと認定し、中華電信がこの衛星を利用して両岸間の衛星直接通信業務を経営することを認めた。 現在、台湾では国家統一綱領によって両岸間の直接通信業務は禁止されているが、これによって両岸は実質的な直接通信時代に入ることになった。 |
| 李総統、国会改革推進の方針を提示 |
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李登輝総統は11日、国民大会で、憲政改革を推進する意志を改めて明らかにした。李総統は、国会改革（一院制、二院制、現行制度の改良制の３案が提起されている）については憲法改正から着手すべきであり、来年半ばまでに国会改革が完成されるよう希望すると強調した。 今会期の国民大会での「国是建言」最終日となった11日、李総統は「新世紀に邁進し、第二段階の台湾経験を創造する」をテーマに、21世紀に向けての政治方針を説明した。この中で李総統は、自分は国民の直接投票によって総統に就任して以来、政府各部門における改革を積極的に推進してきたが、その目的は政治の長期的な安定と永続発展の基礎を固め、21世紀において精神文化と物質文明とが均等に発展し、自由、民主、均富の近代的国家を創造することであると語った。 李総統は、一部の改革はすでに効果が現れているが、全体から見た場合、まだ十分な結果が得られておらず、改革の足取りも国民の期待に応えていないと指摘し、改革がはかどらない原因を深く追及すべきだと語った。 さらに李総統は、われわれは一致団結し、先日の選挙で見られた力を建設に転化し、新世紀に向けての改革を推進しようと呼び掛けた。 |
| 連副総統「まだ総統選出馬表明の時期でない」 |
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中米４カ国訪問を無事に終えて帰国した連戦副総統は、台北賓館で開かれた記者会見で、注目される２年後の総統選挙について触れ、（選挙に出馬するかどうか）現在はまだ表明すべき時期ではないと語った。 連副総統は、総統選挙に出馬するかどうかは非常に厳粛な問題であり、自分個人としては、まだ機は熟しておらず、今は出馬について表明するよりも、現状を良くすることに全力を尽くすべきだと考えていると、厳しい口調で述べた。 連副総統はさらに、いつまでも選挙戦の余韻に浸っているのではなく、新市長、新主席らはこれまで以上に努力し、汗を流し、耕し、言葉は少なく、実行を多くして、国民が関心を寄せている重要なことに心を砕くべきだと指摘した。 |
| 李登輝総統、宋楚瑜・台湾省長と会見 |
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李登輝総統は17日午前11時半過ぎ、まもなく任期を終える宋楚瑜・台湾省長と総統府で会談した。李総統は会談の中で、「国家の生存、発展目標の完成には皆の協力が必要だ」と強調した。 また李総統は宋省長に対し、「あなたが多くの仕事をしたことをわたしは知っている」と述べた後、「諸法皆空、自由自在」の８文字を書いて宋省長に贈った。この意味について李総統は、「多くのことをやりとげたと考えてはならない。すべては空であり、自由自在こそが最も重要なのである」と説明した。 李総統は宋省長の今後の職務に関心を示し、有給の総統府資政を務める気があるかどうか尋ねた。これに対し宋省長は「帰国後に決めたい」と答えた。 李総統は宋省長と会ったとたん、「どうしてこんなに長いこと、わたしの所に来なかったのかね」と尋ねたのに対し、宋省長は「仕事が多かったため」と答えた。 李総統と宋省長の会見は、昨年初め以来ほぼ２年振り。会見時間は当初の30分を超えて55分に及んだ。 |
| 第二外国語、高校生は日本語が一番好き |
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教育部中等教育司の張玉成司長は17日、高校の第二外国語教育に関するシンポジウムで、1995年から高校で第二外国語教育を試験的に実施して以来、３年間で23校がこれを実施しており、そのうち日本語が84クラスで、履修者は2500人、第二外国語履修者全体の３分の２を占めていると発表した。 フランス語とドイツ語はそれぞれ24クラス、履修者は900人。スペイン語は１クラスで16人に止まった。 また、教師が日本語履修の動機を生徒に聞いたところ、「日本の漫画が好き」「コンピュータ・ゲームで遊ぶため」「日本の連続ドラマが好き」「日本の雑誌が好き」「日本の歌を聞いたり、カラオケで歌うのが好き」といった答えが返ってきた。日本のアイドルや漫画が、台湾の青少年に大きな影響を与えていることを示す結果となっている。 また、一部の生徒は、英語がだめだから、新しい言語を最初からしっかりやりなおしたいと答えている。 しかし、第二外国語を実施している学校で、正式な教師はわずか12.9％にすぎず、大学・専科学校の教師が兼任しているケースが21％、大学院生が4.8％、他の専任職を持たない者が8.1％、外国人教師が12.9％だった。 また、怒りを静める方法で最も多いのは、女性が「会話」あるいは「泣く」で、男性が「スポーツ」となっている。 |
| 台湾のネット・サーファー、240万人に |
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資策会（資訊工業策進会）が経済部ＮＩＩ（国家情報通信インフラストラクチャ）ハイテク・プラン委員会の委託を受けて調査を行ったところ、台湾でのインターネット人口は、今年９月末時点で240万人に上っていることが分かった。 インターネット人口の月間増加率は、10月が5.68％（10万人）、９月が4.61％（13万人）となっており、政府機関の広報活動ばかりではなく、ＩＳＰ（インターネット接続サービス業）業者の販売促進活動が大きな刺激を与えていることをうかがわせている。 資策会によれば、台湾のインターネット人口は、以前ほどの高い成長率をあげなくなっており、また不景気の影響でＩＳＰ業者の成績も芳しくなかった。だが、夏休みは伝統的に情報製品の販売シーズンであり、中華電信などのＩＳＰ業者も、月額固定料金制を採用するなどの販売促進活動を繰り広げたことから、新規加入ユーザ数が増加を始めている。 しかし、不景気が続いているため、ＩＳＰ業者の中には、ユーザ数が増加するどころか、逆に減少しているところもある。 |
| <編集後記> |
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＜編集後記＞
○年の瀬。といっても台湾では旧正月を祝うから、新暦正月は普通の休み。台湾出身で半世紀近く台湾を離れて大陸に住んでいる方に最近、「台湾はやはり旧正月ですか」と聞かれた。久々の里帰りで新暦正月の期間は台湾で過ごす予定なのだが、今、台湾の正月がどうなっているのかわからなくなってしまったようだ。それでもどこか、世の中がざわついている。「新暦はクリスマスの方がにぎやかなんですね」と言われて、確かにそうだと気付いた。この土日に繁華街を通ったが、デパートはどこもバーゲンですごい人出。クリスマス・ツリーで飾り付けられ、ジングルベルが鳴り響く。日本の歳末のようであるが、本当の正月はまだ１カ月以上先。時空の錯覚に陥る。新暦正月に日本に帰る方は、台湾に帰ってから旧正月だから、ますます混乱するだろう。 ○ところで台湾から日本を訪れた観光客が、「出売大日本」（大日本を売り出す＝裏切る）と書いてあるのを見て驚いたら、なんのことはない「本日大売出」の広告だった、というジョークがある。左書き右書きを混同したわけだが、台湾では横書きの場合、左から右に書く英語式と、右から左に書く昔の日本のような伝統式が今も混在している。「幕開日31月12司公本」、これは右から左に読み、“当公司は12月31日に開幕します”という意味になる。台湾人のスタッフがこのように書いて貼り紙を出したところ、日本人の管理職は間違っているからやり直せと命じた。右から左に読ませているのに、数字だけ左から右では変だというのである。ところが台湾の職員は、そのままにして直そうとしないから、日本人管理職は怒り心頭。これは実際にあった話。軍配は台湾人スタッフ側に上がる。台湾の中国語の場合はこれは間違いではなく、漢字は右から左でも、数字の部分だけは左から右に読まなければならない。新聞のタイトルにも同じような混在表記をよく見かける。確かに数字を漢字と同じように右から左に書くと、こんどは意味がわからなくなってしまう。これをいいかげんと感じるか、なるほどと感じるか。あるいは、もともと漢字の世界である中国語は、縦書きが基本だから、本当は横書きには馴染まないのかも知れない。 （早） ＜お知らせ＞ 本年も週刊台湾通信をご愛読いただき、ありがとうございました。さて、次週は新暦正月にあたり発行を１回お休みさせていただきます。次号は来年１月７日発行の第8801号となります。今後とも台湾通信をよろしくお願い申し上げます。
来年も良い年でありますようお祈り申し上げます |
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