『日刊台湾通信』
2007年3月16日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■台湾山葉機車、電子制御エンジン搭載のオートバイの販売強化を図る
■台湾本田、新社長に鈴木良幸氏が就任
■工業研究院南分院、創立1周年を記念した活動を開催

≪経済≫
■大同(TATUNG)傘下の大同総合訊電、今年は液晶TV販売量で10万台以上を目指す
■通信システムのアルカテル・ルーセント、台湾にWiMAXのIOTセンター設置を計画
■DRAMの茂徳(ProMOS)、今年の総産出量が昨年比60%以上増加の見込み
■航空4社、週末の域内路線の運賃引下げ
■台湾高鉄、当面は運賃の引下げを考慮せず
■<台湾での最近6年の旅客輸送量>
■台湾の航空4社、国際線業務の拡充を図る
■明基電通(BenQ)、株価がストップ高、敵対的買収の伝聞が広まる
■台糖、今年のブタ年産量を10%引き下げる
■台湾製品、アメリカ市場でのシェアが縮小、中国との格差が拡大
■LEDの立碁(LIGITEK)、太陽電池事業部を分割して子会社「立碁光能」を設立
■浜崎あゆみさんの台北公演、マツダタイワンが主催権を獲得
■半導体メーカーの台湾茂【セキ、石へんに夕】電子(MOSEL)、太陽電池が4月に量産開始
■72銀行、大口不良債権3700億元のリストを公表
■世界先進(VIS)、華邦電子(WINBOND)の8インチ工場を160億元で購入か
■力晶半導体(PSC)の黄崇仁・董事長のインサイダー取引容疑、業界では意外感なし
■立法院は携帯電話の基地局削減を要求、業者は撤去費負担と通信品質低下を懸念
■デジタルテレビ、今後2年間で52億元投資

≪大陸関係≫
■電子パーツの乾坤科技(Cyntec)、中国に工場拡充を計画
■台積電(TSMC)の0.18μm製造プロセスの中国投資申請、近く通過へ
■合成ゴムの台橡(TSRC)、中国市場への進出を強化
■3C流通業のNOVA、台湾と中国で販売拠点の拡大を推進
■中芯(SMIC)の張汝京CEOが提起した行政罰500万元の取消請求訴訟、経済部が敗訴
■力晶半導体(PSC)の黄崇仁・董事長、力広公司株のインサイダー取引容疑

≪国際関係≫
■聯電(UMC)、インドにウエハ工場建設へ

≪政治≫
■7月1日から兵役義務が14カ月に短縮

≪生活≫
■お供え物を盗んだ日本人観光客に執行猶予付きで懲役20日の判決

<3月15日の株と為替の動き>
■15日の株価指数、7600ポイント台に回復
■15日の外為、前日比0.033元の元安ドル高

≪中国情報≫
■靴大手の裕元工業が本土で小売拠点拡大、3000カ所体制目指す
■入社後半年で月給2107人民元、上海市が2200社対象に調査
■聯華快客が広州市場から撤退、近くセブンイレブンに看板すげ替え
■広州本田が利益で初めて上海GMを超過、1台当たり2万人民元に迫る
■障害者雇用促進法が5月スタート、雇用率は1.5%以上
■2006年の織物輸入43億メートル、12月は単価上昇

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【トップニュース】
DRAMの茂徳(ProMOS)、今年の総産出量が昨年比60%以上増加の見込み

RAMメーカーの茂徳(ProMOS)は、下期に予測されている景気の上昇に合わせて、中部科学園区にある第1工場のDRAM月産能力を、最大で6万枚に引き上げることを計画している。
 また、第4四半期に少量産出が始まる予定の同園区第2工場を加えると、同社は今年の総産出量が昨年に比べて60〜70%増加することになる見込み。
 茂徳(ProMOS)によると、同社では今年第1四半期に入って、70ナノメートル・プロセスでのテスト生産がすでに始まっている。最初にテスト生産したウエハの歩留まりは71.6%、最高で89%に達した。
 同プロセスは、3月末までに内部での認証作業が完了するとみられ、近くスポット市場におけるモジュールの顧客とOEM(相手先ブランド商品の製造)の顧客へサンプルを送り、認証作業を進める予定。
 同社では、こうした作業が順調に進められれば、今年第4四半期に中部科学園区第1工場の製造プロセスを、従来の90ナノメートルから、すべて70ナノメートルへ移行させる考え。
 また同園区で建設が進められている第2工場については、第3四半期に設備の移入が完了し、量産設備の導入が進められる予定になっている。同工場では、今年末までに1カ月当たり1万枚を産出できることが確実となった。
 同工場では、直接70ナノメートル・プロセスを導入してのテスト生産が行われる計画。
 同社の新竹科学園区工場は、月産能力がわずか2万枚だが、最近すでに95ナノメートルによるテスト生産が始まっており、今年下期には量産可能となる見込み。


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