○この話は、２年余り前にさかのぼる。2004年の総統で再選された陳水扁総統は、同年末に行われた立法委員選挙の前に、盛んに台湾人アイデンティティーの色濃い、分かりやすく言うと、台湾独立色の強い政策を相次いで打ち出した。その１つが政府系業の名称変更だ。中国、中華が付いているものを「台湾」に変更するというのである。結局この時の選挙は、与党連合が過半数を取れずに事実上の敗北となった。この政策もさんざん批判されたが、この時の政策表明が免疫となったのだろう、今回、２年余りを経て本当に行われた名称変更は、大きな抵抗を受けなかった。国民党の息の掛かった労組は抗議行動を発動し、野党は反対を表明した。反対理由は、名称変更には看板書き換えや契約変更が必要で、無駄なお金が掛かるというものが中心だった。しかしこのような理由は、「台湾」名称がいけないという理由にはならない。最も説得力があるのは「経済がこんなにがたがたの時期に意味のないことばかりやって。もっと景気対策などまともなことをやるべきだ」という一般の人たちの感覚だが、それは名前を変えてはならないということではない。名前を変えてはならないという主張に説得力はなく、こうしてなし崩し的に名称変更が実現することになった。

○名称変更が必要な政府系事業（民営化したが政府が株を持つ企業も含む）のうち、今回は中国石油、中国造船、中華郵政の名称が変更になった。中国鋼鉄はこれから名称変更が推進される予定。中国国際商業銀行はすでに兆豊銀行に名称変更した。中国農民銀行、中央信託局は合併によって名称は自然消滅。こうして見ると、すでにかなりの「脱中国化」の名称変更が実現している。まだ残っている企業には、中華電信、中華航空、中華開発、中華電視（テレビ）、中華票券、中国輸出入銀行などがある。そのうち「チャイナ・エアライン」という最も紛らわしい名前を使っている中華航空が、最も抵抗が大きいだろう。