『日刊台湾通信』
2007年3月23 日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■ソニーグループの井原勝美・副社長が4月初めに来台
■エルピーダメモリの坂本社長が来台、政府に対して合弁会社への協力を要請

≪経済≫
■台湾の高級アイスクリーム市場、大手3社の競争が激化する見込み
■台中MRTの北屯・烏日間が10月に着工
■宝華総合経済研究院、今年の経済成長率予測値を4.25%に上方修正
■2月の失業率は3.78%、最近6年で最低
■1月の製造業、サービス業における平均賃金は4万9641元
■マザーボードの華碩(ASUS)と技嘉(GIGA BYTE)、技嘉連合の運営停止を決定
■アメリカの輸入市場における台湾のシェアが年々低下、昨年は2.06%
■明基(BenQ)、BenQ Mobile社債権者から222億元賠償請求か、親会社の経営責任追及で
■半導体の世界先進(VIS)が華邦電子(WINBOND)の8インチ・ウエハ工場2つを買収
■環境保護署、きょうにも第6ナフサ入居企業に総額840万元の過料決定へ
■陳水扁総統、中国鋼鉄の改名を改めて要望、溶融亜鉛めっき鋼板稼動記念式典祝辞で
■大同(TATUNG)、今年の液晶テレビ目標出荷台数は80万台
■晶詮科技(Gateway Silicon)の董事長職にチャータード・セミコンダクター社会長が就任
■GPSの神達(MITAC)、サーバー用マザーボードの泰安(Tyan)との合併を発表
■LEDメーカーの華上光電(Arima)、LD事業部を独立させて新会社を設立
■嘉義の大埔美機械科技園区の第1期開発に15社の進出が決定
■統一超商(セブンイレブン)、今年は250店の新規出店を目指す
■彰化県、自転車産業専区を設置へ

≪大陸関係≫
■バックライト・モジュールの奈普光電、昆山工場に3200万ドルの追加投資
■中華映管(CPT)が中国の大手テレビ・メーカー康佳と株式の交換を考慮
■奇美実業(ChiMei)と中国との関係が好転、地元から表彰受ける
■四川成芯半導体、中芯集成積体電路(SMIC)が経営を受託、西部初の8インチ工場
■香港の商社の慎昌公司、台湾の加工食品の調達を拡大、中国での販売強化へ

≪国際関係≫
■中華航空とACCOR、桃園国際空港のホテル運営契約を締結

≪政治≫
■国民党所属の邱毅・立法委員、有罪判決確定で立法委員資格を喪失
■台湾電視(テレビ)の新董事長(会長)に陳清河・政治大学教授

≪生活≫
■台中市で開催される野球のワールドカップに胡市長が王貞治・監督の出席を要請
■大型遊覧船「大河之恋皇后号」、5月に淡水河の藍色公路で就航
■台湾の周俊勲さんが囲碁で世界一に、LG杯世界棋王戦で優勝
■台東県の旧香蘭遺跡で1500年前の集落跡が出土
■節水計画、今後5年間で年間1500万トンの節約が目標に

<3月22日の株と為替の動き>
■22日の株価指数、7800ポイントを突破
■22日の外為、元高で1ドル=32元台に突入

≪中国情報≫
■外資系企業管理職は7.9%上昇か、ヘイグループが報酬レポート
■経済競争力高いのは上海・北京・広東、政府貢献度も上海が首位
■2020年には自力で大型機材、国務院が上海基点のR&D体制承認
■1〜2月の固定資産投資は23%増、新規着工プロジェクト大幅減
■市民80%が「雇用情勢厳しい」、就職難直面は1200万人規模
■繊維輸出が加速、1〜2月は衣料品44%増

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【トップニュース】
2月の失業率は3.78%、最近6年で最低

行政院主計処は22日、台湾地区人力資源調査統計を発表した。それによると、今年2月の失業率は3.78%で、2001年3月以来の最低となった。前月の3.79%より0.01ポイント低下、昨年同月の3.92%より0.14ポイント低下した。
 これで、台湾の失業率は昨年9月以来6カ月連続で前月比低下したほか、やはり6カ月連続で4%未満となった。このことは、台湾の労働力需要が安定成長していることを示す。
 また季節調整後の失業率は3.91%で、2月分としては最近6年における最低となった。
 2月の失業率が前月、昨年同月を下回ったことについて主計処第4局の黄建中・副局長は、今年は2月中旬から下旬にかけて春節(旧正月)休みがあったため、春節を控えた2月上旬に臨時性、および季節性の就業機会が増大したことが主因だと説明した。
 主計処の統計によると、今年2月の就業人口は1024万3000人で前月比4000人増加、昨年同月比23万7000人増加した。このうちサービス業では昨年同月比15万1000人増加、工業では同10万2000人増加した。しかし農業では昨年同月比1万6000人減少した。
 今年1〜2月の平均就業人口は1024万1000人で、昨年同期比21万9000人増加した。
 今年2月の失業人口は40万2000人で前月比1000人減少、昨年同月比6000人減少した。このうち「勤務先への不満」が原因の失業人口は前月比2000人減少、「季節性あるいは臨時性の業務終了」が原因の失業人口は同1000人減少、「初めて就職活動を行う」という失業人口は前月比3000人減少した。
 今年1〜2月の平均就業人口は40万3000人だった。
 今年2月の失業率を学歴別に見たところ、大卒以上(高専に相当する専科学校を含む)は4.36%(失業人口は10万人近く)に達し、これまでトップが続いていた高卒(職業高校を含む)を抜いてトップとなった。  これについて主計処では、大学を卒業する人は毎年20万人余りに上るが、その学歴にふさわしい仕事に就ける機会は多くないため、大卒以上の高学歴者の失業率は年々高まっていると説明した。主計処ではさらに、高学歴を持つ労働力の運用低下が進むのを避けるため、政府は高等教育に対する政策を見直す必要があると指摘した。
 アジアNIESの各国および地域別の、最新の失業率を比較すると、高い順に@香港:4.3%、A台湾:3.78%、B韓国:3.20%、Cシンガポール:2.60%だった。
<台湾の最近各月の失業率>
時期/失業率(%)
2006年1月/3.80
   2月/3.92
   3月/3.87
   4月/3.78
   5月/3.84
   6月/3.98
   7月/4.05
   8月/4.09
   9月/3.96
   10月/3.90
   11月/3.86
   12月/3.81
2007年1月/3.79
   2月/3.78
*資料:行政院主計処


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