『日刊台湾通信』
2007年5月18 日(金)送信



【目次】


≪経済≫
■台湾人が理想とする退職年齢は57歳
■奇美電子(ChiMei Optoelectronics)、TN型液晶パネルの受注増加により生産が間に合わない状態
■電信業の台湾大哥大(Taiwan Cellular)、台湾電訊(TTN)の買収を決定
■高速鉄道の運賃、来年4月まで変更せず
■電子機器メーカーの明基(BenQ)が台北市内湖のビル売却を検討
■金融監督管理委員会が中国信託金控に対して兆豊金控株の売却を要求
■中華開発金控の経営権争いが激化、議決権行使委任状送付の株主にWiiプレゼントも
■ICデザインの聯発科技(Media Tek)、宜霖科技の資産の一部を買収、イメージセンサー市場進出へ
■AIG、台湾に友邦証券を設立へ
■友聯産険が減増資案を決議、董事長(会長)は就任4日目に辞任
■縫製品メーカー大手2社、4月の税引前利益が昨年同月を上回る
■漁網メーカー大手の金洲海洋、4月の営業収入は1億6200万元、1カ月当たりの最高を更新
■頂好超市(ウェルカム)、ミニスーパーマーケット40軒開設を計画
■友達光電(AU Optronics)の七星農場での次世代パネル工場建設、着工延期が確定
■米ITC、宏碁(acer)のHP特許侵害争議で調査実施へ
■ICデザインの台晶科技(TM Technology)、我想科技(Create)が8月に合併へ
■液晶モニター・ブランドの奇美(ChiMei)や瀚視奇(Hanns-G)が再び価格を引上げ
■金属鋳造の勤美(CMP)、台北市の環亜百貨(Asiaworld)地下2階フードコート債権を落札
■パッケージング・テストメーカー、5月に業績回復の見込み

≪大陸関係≫
■上海の太平洋百貨徐匯店で7月から改装工事、9月に新装オープン
■PCB用ドリルの凱【ワイ、山冠の下に威】(KEY WARE)、中国昆山の第2工場が完成、年末の月産能力大幅増加
■パッケージング・テストの力成(Powertech)、中国市場進出を加速
■家電メーカーの東元電機(TECO)、廈門(アモイ)に液晶テレビ園区を建造
■全国工業総会のメンバー10社、共同で中国の不動産市場に参入へ

≪国際関係≫
■ユナイテッド航空の台湾とサンフランシスコの直行便が6月に運航再開
■民進党総統候補の謝長廷氏、6月にアメリカ、日本を訪問へ

≪政治≫
■立法委員候補選びのための民進党党内予備選挙、改革派が苦戦

≪生活≫
■電話を通じて保険に加入、女性より男性が多い

<5月17日の株と為替の動き>
■17日の株価指数、8000ポイント台に復帰
■17日の外為、前日比0.015元の元安ドル高

≪中国情報≫
■中国は今年4月、年間売上高500万元以上の民間工業企業の売上げ増加率が17.4%
■中国の石炭輸入量、第1四半期に初めて輸出量を超過
■インテルと東進通訊和解、音声処理ボードめぐる巨額の損賠訴訟で
■中郵普泰がノキアに携帯端末2000万台発注、総額25億ドル
■広西・柳州に国内初のインジウム取引センター、国際拠点目指す
■長春−吉林間で高速旅客鉄道プロジェクト起動、4年後の開通見込む
■ソフト売上高は10年に1兆人民元突破、年間30%の成長を維持
■年発行総部数は134億7000万部、中国の雑誌が世界市場へ
■粗利15.6%、純利7.9%の線は譲れぬ…吉利が値引き商戦反省
■1〜4月の外資不動産投資45%減、ホットマネー締め出し政策奏効
■ハイニックスが無錫子会社に追加投資、持ち株を83%に引き上げ
■上海のショッピングセンターは47店舗に、2006年売上高27%増

≪編集後記≫

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【トップニュース】
電信業の台湾大哥大(Taiwan Cellular)、台湾電訊(TTN)の買収を決

 電信業者の台湾大哥大(Taiwan Cellular Corp)は、16日に開催された董事会(取締役会)で、同社が投資を行っている台信聨合電訊を通じてネットワーク通信業者の台湾電訊(TTN)を買収することを決議した。1株当たり最高買収価格は13.843元。台湾大哥大では台湾電訊株100%の買収達成を目指しており、買収総額は約15億元になるとみられている。
 これに対して台湾電訊はコメントを控えたが、この買収案は近く決定されることになるもよう。電訊盈科は今年初め、遠東(FER EASTERN)グループ傘下の速博固網(sparq)が保有していた台湾電訊株6%を3億9100万元で買い戻した。今回台湾大哥大は電訊盈科が保有している台湾電訊株62%を、約9億元余りで買収することになる。
 台湾電訊は香港の電訊盈科(PCCW)子会社。現在、中国に2〜3万の企業向けの顧客を持っている。台湾大哥大は台湾電訊の買収を通じて、中国の電信市場参入を進めるとともに、台湾と中国両岸の台湾企業に対する通信サービス分野の拡充を目指す。


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