『日刊台湾通信』
2007年6月15日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■台湾の自動車運転免許証所持者、日本での運転が可能に

≪経済≫
■子供の代わりにペットを飼う台湾人が増加、ペット業界は100億元超の市場へ
■少子化が進む台湾、子供の誕生1カ月を祝う菓子、油飯と子供服の売上げが30%以上減少
■高齢者住宅、企業グループが相次いで進出
■台湾の求人状況、アジア・オセアニア地区で最低
■英業達(INVENTEC)、ノートブック型パソコンの年間生産能力が来年は2000万台へ拡大
■パネルメーカーの奇晶光電(CMEL)、AMOLEDを正式生産へ
■パネルの奇美(ChiMei)、3Dディスプレー製品の販売で業績向上目指す
■デジタルカメラの華晶科技(ALTEK)、下期の1カ月当たり出荷量が200万台突破の見込み
■張栄発総裁が長栄航空(エバーエア)に復帰、赤字解消を監督へ
■国巨(YAGEO)、減資を行わず企業買収推進へ
■保険法改正案が立法院を通過、業者の海外投資の上限比率が45%に拡大
■LEDメーカーの光宝(Lite-On)と東貝(UNITY OPTO)がLED照明分野へ進出
■台湾塑膠(FORMOSA PLASTIC)、今年の獲得利益は昨年を上回る見込み
■台湾星巴克 (スターバックス)、台湾で200軒目の店舗が台中市にオープン
■東台精機(TONG-TAI MACHINE & TOOL)、今後3カ月の生産能力は満杯
■裕隆汽車の新店工場跡地再開発案、建設業など大手企業グループが軒並み関心
■豊興鋼鉄(FENG HSIN)の林・董事長、鋼筋価格はまだ上昇すると予測
■電子機器の華碩(ASUS)、台湾の大手電信業2社からの発注を獲得
■ガラス繊維メーカーの富喬(FULLTECH FIBER GLASS)、川下のガラス繊維クロス市場進出を計画
■デジタルテレビ放送が受信できる携帯電話端末、集嘉通訊(GIGABYTE COMMUNICATION、GBC)が発表
■中華開発金控、董事の比率は官5対民10か
■東森グループが家宅捜索、王令麟・総裁が事情聴取で拘留
■台北市ドーム型総合体育館(小巨蛋)の東森グループへの事業運営権付与で汚職容疑

≪大陸関係≫
■台湾セメント、嘉新セメントの子会社が合併へ、共同で中国市場を開拓
■食品大手メーカー大成長城(DaChen Greatwall)、中国市場での業績伸ばす
■南帝化学工業(NANTEX)、中国での生産能力を増強

≪国際関係≫
■儒鴻(ECLAT TEXTILE)、ベトナム工場に3500万ドルを投じて染色・織布からの一貫体制強化
■EU、台湾のCD-Rディスクに対する反ダンピング税を廃止

≪生活≫
■電気自転車、免許なしで運転可能に

<6月14日の株と為替の動き>
■14日の株価指数、8400ポイント突破
■14日の外為、前日比0.046元の元安ドル高

≪中国情報≫
■輸出食品に公認検疫シール、品質検査当局が9月から交付スタート
■スウェーデンが環境保全技術を供与、エリクソンは中国移動と提携
■世界ホテル業界の投資対象都市ベスト5、上海・北京がランクイン
■シノペック傘下2社が石油製品の卸売資格を取得、合弁としては初
■カミンズが武漢に新工場、ディーゼルエンジン用燃料システムを生産
■SABICがシノペックと提携、エチレン工場拡張に10億ドル出資
■オムロンが上海・閔行にR&Dセンター、970万ドルで
■世界市場から発注相次ぐ、合肥中科美菱低温科技の超低温冷凍庫に

≪編集後記≫

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【トップニュース】
台湾の自動車運転免許証所持者、日本での運転が可能に

 日本の衆議院は14日、道路交通法改正案を可決した。同案には、台湾で発行された自動車の運転免許証所持者による日本での自動車運転を認めることが盛り込まれている。ただ、台湾で発行された運転免許証がそのまま日本でも通用するのか、あるいは国際免許証に変更すべきなのかなど、詳細については今後の日台間の協議で決定される。
 日本の措置に対し、台湾でも将来、日本で発行された運転免許証の所持者による、台湾での運転が認められる見込み。
 台湾の許世楷・駐日代表は、今回の法案の成立は、日本政府が台湾籍観光客に対するノービザ制度を実施したのに続く、互恵平等の原則に基づく日台間の関係の具体的な進展であり、台湾も早急に、同様の措置を日本に対して取ることになると表明した。
 昨年、日本を訪れた台湾籍旅客の数は延べ130万人を突破した。台湾で発行された運転免許証の使用が日本で認められることになれば、台湾から日本を訪れる旅客の数は年間で約5%増加することが見込まれる。
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