『日刊台湾通信』
2007年6月29日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■LEDの宏斉科技(HARVATEK) 、日本の大手家電メーカーからLED製品を受注
■日本の生活雑貨ショップ「プラザ」が7月初め、台北市内に2号店をオープン
■雄獅旅行社が日本へ旅行する消費者に携帯電話を無料で提供

≪経済≫
■デジタルカメラの華晶科技(ALTEK)、第3四半期の1カ月当たり出荷量が200万台突破の見込み
■LEDの億光(EVERLIGHT)、子会社を通じて佳総(PSC)の董事ポストを取得
■遠東航空、7月3日付けで台北・台南間の運賃引き下げ、高速鉄道との差額はわずか180元
■6月の消費者意向指数は66.23ポイント、前月比0.71ポイント上昇
■急速に発展する電気自転車市場、将来は1億元産業に
■必翔実業(PIHSIANG MACHINERY)、電気自転車事業規模が急成長
■台プラ・グループがポリシリコン生産を計画
■縫製業の台南企業(Tainan Enterprises)、28日に新オフィスの完成式典を挙行
■日月光(ASE)、NANDフラッシュメモリのパッケージング・テスト事業に進出
■外資による投資、金融と電子関係で急増
■台湾の液晶テレビ、今年の出荷台数は1400万台
■永豊餘造紙(YUEN FOONG YU PAPER)、年内に外資の出資受入れへ
■経済部が来年、工作機械用パーツの生産高倍増計画を実施
■中華電信(Chunghwa Telecom)が日本の東芝と提携してA-GPSの3G携帯電話端末を発売
■郵便局が金利引き上げ、連動している住宅ローン金利精密(Kenly)が0.2ポイント上昇
■不動産景気、今年下期に冷却化の見通し

≪大陸関係≫
■1〜4月の対中国貿易黒字は132億ドル、上期全体では200億ドル達成も
■統一企業(Uni-President)、中国での今年の営業収入を昨年比2割増と見込む
■服飾メーカーの嘉裕(Carnival)、Armaniで中国市場での増収を期待
■ICパッケージング・テストのローエンドの中国投資、今後は総量規制なしに
■中国からの輸入靴に対する反ダンピング税が7月に確定へ、税率は43.46%

≪国際関係≫
■狂牛病(BSE)の安全等級、台湾はアメリカ・カナダと同列に引き下げられる
■国民党が国連復帰の住民投票を推進

≪生活≫
■台湾で女性が生む子供の数は平均1.1人、過去最低を更新
■牛乳、コーヒー、アイスが値上がり
■車のアイドリング3分間以上で罰金500〜2000元、台南市で台湾初の条例化

<6月28日の株と為替の動き>
■28日の株価指数、前日比48.61ポイント上げる
■28日の外為、前日比0.051元の元安ドル高

≪中国情報≫
■2009年、中国で全面的な労働者不足が発生へ
■中国に進出している海外企業の利益、今年1〜5月の年増率は38%
■アウトソーシング産業は2015年に収入560億ドル、課題もまだ多く
■中影が海外映画会社と4億人民元の事業契約締結、米Crestなど
■上汽と南汽両集団に合併指示、発展改革委が和解へ「天命」下す
■日立建機が上海に建機リース会社、2008年開業見込む
■江淮汽車が合肥に年産4万台のトラック工場、国内トップ目指す
■シェルが珠海に潤滑油工場を建設、2009年の商用生産目指す
■おびただしい公金違法流入、株式市場に少なくても63億人民元以上
■1〜5月の固定資産投資29%増、江蘇・山東・浙江が過半占める
■アパレル関連人材の2006年賃金動向、中華服装網が職位別にまとめ

≪編集後記≫

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【トップニュース】
雄獅旅行社が日本へ旅行する消費者に携帯電話を無料で提供

 台湾の雄獅旅行社は28日、国際泛亜数位媒体と提携し、7月から同旅行社を通じて日本の東京、大阪、北海道を旅行する消費者に対して、日本で使用できる系台湾電力湾端末を無料で提供する。
 希望者は日本へ出発する4日前までに申請し、日本へ到着後はソフトバンクモバイルのカウンターで端末機を受け取ることができる。

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