『日刊台湾通信』
2007年10月5日(金)送信



【目次】


≪台風情報≫
■台風15号に対する海上・陸上警戒警報が発表される

≪日本関係≫
■キヤノンが8機種の新型デジタルカメラ発表、台湾でシェア20%目指す
■佐賀空港で亀裂が見つかった中華航空機、水漏れで亀裂が生じた疑い

≪経済≫
■富士康(FIH)、揚明(YOUNG Optics)がハンドヘルド・プロジェクタ市場に進出
■モニター用パネルメーカー群創光電(Innolux)、9月の営業収入が過去最高に
■デスクトップ型パソコン、買い替え時期を迎えて出荷増に
■佳能企業(ABICO)、9月のデジタルカメラ出荷量は130万台余り、今年通年では1200万台に
■亜洲光学のカメラ付き携帯電話端末用レンズの出荷が増加、年内には1カ月1000万セットに
■東和鋼鉄(TUNG HO STEEL ENTERPRISE)、9月の営業収入は前月比1.8%減少
■10月の液晶パネル価格、32インチ・サイズ上昇でメーカー各社の獲得利益上昇見込む
■遠東グループ関連企業が遠東航空(ファー・イースタン)株を買い増し
■ペプシコーラの台湾製造・販売代理権、味丹企業(VEDAN)が取得
■大成グループが設立50周年、事業群再編と農業・新興国市場・鶏肉の3分野重視を表明
■トルコの大手企業グループのコチ(KOC)、台湾での調達推進へ
■ICデザイン其楽達科技(Cheertek)、9月の営業収入は過去最高に
■ICパッケージング・テストの【セキ、石へんに夕】品精密(SPIL)、5カ月連続で月間営業収入の過去最高を更新
■ICパッケージング・テスト関連大手、第3四半期の営業収入がそろって高水準に
■携帯電話メーカー華宝(COMPAL COMMUNICATIONS)、1〜9月の出荷量は3690万台
■電子機器の正【ワイ、山冠の下に威】(foxlink)、来年の獲得利益は今年比30%増加見込む
■パッシブコンポーネントの日電貿(Nichidenbo)、9月の営業収入が過去最高更新
■中華電信VDSL2終端設備の調達入札、華電聯網(HWACOM SYSTEMS)・合勤科技(ZyXEL)連合が落札
■力晶(PSC)が出資の太陽電池メーカーの新日光能源(NSP)、9日に店頭登録
■電気自転車購入に対する1台3000元補助、環境保護署が2009年11月末まで延長
■台湾の上場企業の過半数、大学院卒を優先的に採用
■携帯テレビ、NCCは台湾全土を対象に2社に事業許可発行を検討
■3C流通業者、9月の営業収入が昨年同月比約10〜20%増加
■PCBメーカーの欣興電子(UNIMICRON)、下期の営業収入は上期比30%成長の見込み

≪大陸関係≫
■政府が近く中国製品79項目の輸入解禁を協議
■中国からの観光客、台湾本島ではなく澎湖島を訪れる人が増加

≪国際関係≫
■製紙業の永豊余(YUEN FOONG YU)、ベトナムに2カ所の紙器工場建設を決定
■CRO世界4位のパレクセル、17.9億元で国際精鼎科技(APEX)株の98.5%を取得へ

≪政治≫
■総統府の尖塔の標語が「台湾の国連加盟」に、国慶節なのに中華民国は出現せず

≪生活≫
■東沙環礁国家公園が発足、5年内は観光開放なし
■広域暴力団「竹聯幇」の精神的指導者、陳啓礼氏が香港で病死

<10月4日の株と為替の動き>
■4日の株価指数、9700ポイントを1日で割り込む
■4日の外為、11日ぶりの元安ドル高

≪中国情報≫
■合肥など4都市、新たに国家級の自動車・自動車部品輸出基地に指定
■ハイアールの上期利益50%増、洗濯器・湯沸器シェアはトップ保持
■伝動設備メーカーの独SEWが天津に精密機械工場、今後はア太本部も
■NTTデータが重慶にR&D拠点、年産1億人民元目指す
■1〜6月の造船受注量は日本抜き世界2位、輸出相手は130カ国・地域
■世界最大のDME工場が内モンゴルに設立、年産能力300万トン
■富士機械製造が上海に独資の現地法人を設立、資本金100万ドル
■江蘇のアウトソーシング企業は300社以上、2006年輸出は2億ドル超

≪編集後記≫

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【トップニュース】
キヤノンが8機種の新型デジタルカメラ発表、台湾でシェア20%目指す

 日本の大手デジタルカメラ・メーカーのキヤノンは3日、8機種の新型カメラを発表した。
 このうち1機種は、プロ仕様のハイエンド・デジタル一眼レフカメラで、CMOSセンサーの解像度を2100万画素にまで向上させた。キヤノンの台湾子会社である台湾佳能資訊は、今回発表した6機種のコンシューマ型デジタルカメラ製品も含め、機種のラインアップを増やすとともに、積極的な販促活動を展開することにより、今年の台湾市場でシェア20%を目指している。
 キヤノンが今回発表したコンシューマ型デジタルカメラのうち、3機種はいずれも解像度が1200万画素になで引き上げられた。携帯電話端末に搭載されているデジタルカメラの解像度が200万や300万画素に引き上げられたことに伴い、携帯電話端末カメラが、デジタルカメラに代わって市場の主力になるのではないかとみられてきた。
 しかし最近の1〜2年における技術の進歩と、消費者の使用形態などから分析した場合、こうした傾向は徐々に弱まっている。さらに台湾市場でデジタルカメラの買い替え需要が伸びることが予測されており、キヤノンでは機種の充実や積極的な販促などでシェア向上を目指している。

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