『日刊台湾通信』
2007年10月19日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■原相科技(pixart)、任天堂からのチップの受注が来年は今年に比べて75%増加とのうわさ
■宅急便の統一速達(ヤマト運輸)、今年の利益は1億元に
■パネルの友達(AUO)と中華映管(CPT)、タッチパネル機能を組込んだ液晶パネルを横浜FPD展に展示
■日本企業2008年4月に国際財務報告基準(IFRS)準拠開始、在台日系企業も影響

≪経済≫
■輸入車が相次いで値上げへ
■ビジネス用ソフトウエアの鼎新(Data Systems)、投資会社の鼎華投資との合併を発表
■台湾の新社会人、初任給は中国の新社会人の2倍以上だが労働生産額は1.84倍
■1〜9月の海外からの投資額は100億ドルを超す
■エレベータの崇友電梯、30%の減資を計画
■パッケージング・テストの力成(Powertech)、年末までの営業収入で最高記録続く見込み
■パソコン・ブランド宏碁(acer)、第3四半期の世界出荷量が前四半期比59.2%増加
■宏達(HTC)、聯発科技(MediaTek)製チップセットの採用を否定
■統一企業(Uni-President)による徳記洋行の合併、公平交易委員会が容認
■陽明海運(YangMing Marine)と長栄海運(EVERGREEN MARINE)、いずれもQ3利益は上期を上回る
■WiMAXフォーラムの会議と関連展示会が22〜23日、台北国際会議中心で開催
■大同(TATUNG)と遠伝(FAR EASTONE)、台北で開催のWiMAXフォーラムで自社の取り組みアピール
■自動車パーツの東陽(TONG YANG)と台湾開億(Taiwan Kai Yih)、1〜9月の税引前利益が昨年通年を上回る
■パッケージング・テストの日月光(ASE)の張虔生・董事長、来年少なくとも20%の増収と予測
■台湾プラスチック・グループ、自前の海運能力を増強
■CISの敦南(LITE-ON SEMICONDUCTOR)と菱光(Creative Sensor)、積極的な生産能力拡張へ
■離職職員への株支給を拒否、大立光電(LARGAN)に返還を命ずる判決
■中華電信の外資持ち株上限規制の緩和、NCCは消極的、交通部は検討に前向き
■工業技術研究院がLED照明産業の発展に向けて2つのアライアンスを発足、15社が参加
■海外からの台湾の不動産投資、今年は昨年比244%増加の424億元到達と予測

≪大陸関係≫
■建設業の興富発建設が中国の不動産市場へ進出
■ゴルフウエア「マンシングウェア」代理販売の満心企業、台湾と中国で積極的に店舗展開
■生保大手の新光人寿、北京に子会社設立へ
■蘇州電博会が開幕、台湾の出展企業の数は全体の38%
■遠東百貨、中国の太平洋百貨の株40%買収へ
■謝長廷氏、中国からの資金流入に賛意示す
■パソコン・ブランドのHPが来年、中国にパソコン工場設置を計画

≪国際関係≫
■フランス産の「Gala」種リンゴからコドリンガ、フランスからのリンゴ輸入が禁止

≪生活≫
■中部の嘉義、18日早朝に気温が19.3℃
■李安監督の『色,戒(ラスト・コージョン)』、台湾映画としてのアカデミー賞参加は不可

<10月18日の株と為替の動き>
■18日の株価指数、9600ポイントを突破
■18日の外為、1ドル=32.595元で引ける

≪中国情報≫
■汚染企業の輸出を1〜3年間暫定禁止、商務部と環保総局が通達
■統一と日清食品の交渉大詰め、華龍日清買収攻勢にパートナー崩れる
■武漢鋼鉄が自動車販売業務を開始、東風汽車などとの提携強化図る
■ハイアールが米シスコシステムズと提携、グローバル市場開拓で
■コカコーラが漢方薬飲料を研究、中医科学院と北京にセンター設立
■輸出13年連続全国一…山東省、漁民総所得は全農民平均の2倍強
■イオン、中国の不動産デベロッパーとSC開発事業で提携
■沖電気が中国子会社2社を統合、半導体事業一貫体制構築

≪編集後記≫

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【トップニュース】
原相科技(pixart)、任天堂からのチップの受注が来年は今年に比べて75%増加とのうわさ

 市場では17日、原相科技(pixart)が任天堂から受注するコントロールチップの数が、来年には今年に比べて75%増加するとの情報が流れ、同社の株価が一気に上昇した。これに対して同社は、今のところ来年の受注状況を予測できないと話した。
 同社によると、顧客である任天堂が在庫整理をしていること、任天堂からの値下げ要求に応じたことから製品の平均価格が低下したため、同社の第3四半期の営業収入が11億7000万元と、第2四半期の12億0100万元に比べて2.58%減少した。第1四半期は12億4500万元だった。粗利率は、第1四半期は50.32%で第2四半期には45%に低下した。第3四半期は42%と推測されている。
 一方、顧客の在庫整理は今年中には終了する予定で、第4四半期の営業収入は第3四半期と同水準の見込み。

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