『日刊台湾通信』
2007年11月02日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■日本の電源開発による台中港龍風火力発電所開発が初審通過、亜洲水泥(ASIA CEMENT)と提携か
■富士通がLED使用の14.1インチ・スクリーンを搭載した13.3インチ・ボディ機種発売
■日台間の航空協約が改正、日本航空と全日空が台湾線で直接運航へ
■馬英九氏、11月下旬に日本を訪問

≪経済≫
■ガソリン価格が一律1リットル当たり0.9元上昇、2日午前零時から新料金に
■パッケージング・テストの【セキ、石へんに夕】品精密(SPIL)、第4四半期の営業収入が前期比2〜5%増と予測
■ウエハ・ファウンドリ聯華電子(UMC)グループ傘下各社、第3四半期の業績が好調
■大同(TATUNG)、1〜9月の税引後利益が台湾の大手家電業5社中トップ
■チャイナエアとエバーエア、第3四半期の業績好転
■台湾の航空会社の国際線燃油サーチャージ、11月15日に引き上げ
■10月の自動車販売台数、昨年同月比12.3%増加
■コンピュータ周辺機器の友通資訊(DFI)、営業収入が2カ月連続で前月比減少、出荷遅れが響く
■茂迪(Motech)、10月の営業収入は月間最高となる14.37億元
■新光鋼鉄(HSIN KUANG STEEL)の10月営業収入は9億元、最近3年間で月間では最高
■ICデザインの聯発科技(Media Tek)、第4四半期の業績は前四半期比下落と予測
■ノートPC代理生産業の仁宝(COMPAL)、来年のノートPC出荷量は今年比30%増見込む
■台湾のテレビ用チップ・メーカー、デジタルテレビの市場規模上昇で受注増加に期待
■歌林(Kolin)、来年の液晶テレビ販売台数を200万台と予測
■勝華科技(WINTEK)と群聯電子(PHISON Electronics)、デジタルアルバム製品の合弁会社設立へ
■電子流通業の大聯大(WPG Holdings)、Q4営業収入はQ3比で1割減少と予測
■佳能(ABICO)、10月のデジタルカメラ出荷量は160万台
■起業するための貸付金、申請者に占める女性の比率が2004年から40%超
■台湾の株式のROI(投資収益率)、4年連続で上昇に

≪大陸関係≫
■台湾水泥(Taiwan Cement)、下期に入って3度目の値上げへ
■環球水泥(Universal Cement)、広東省恵州で生産能力拡張
■台湾の上場企業による対中国投資、1〜9月の収益は鴻海(HONG-HAI)グループがトップ
■香港のマッコーリー証券、鴻海精密(HONG-HAI)株のターゲット価格を220元に引下げ

≪国際関係≫
■世界経済フォーラムによる2007年の世界競争力ランキング、台湾は14位

≪政治≫
■国民党の統一色排除、連戦・国民党名誉主席が「民進党とどこが違う」
■国民党支持者が統一色の排除に反発、党中央が抗議電話の対応に追われる
■国民党総統候補の馬英九氏、「92年コンセンサス」の堅持を表明
■陳水扁総統、国民党の統一色排除に「また票を騙し取ろうとしている」
■逃亡していた台鳳グループ前総裁の黄宗宏・受刑者、密航直前に逮捕

≪生活≫
■15日から大型バスでの雪山トンネル通行が可能、葛瑪蘭客運が板橋−羅東で運行開始へ
■供給量を故意に減らした場合、業者に対して最高2500万元の罰金

<11月1日の株と為替の動き>
■1日の株価指数、113.14ポイント下げる
■1日の外為、元高ドル安で1ドル=32.3元台に突入

≪中国情報≫
■広東省当局、玩具メーカー764社を輸出禁止に
■対中M&Aあえなく挫折、2年で5倍近い株高に合弁もつりあわず
■1200社が生産拠点…外資自動車部品産業、対中投資の勢い増す
■香港など域外人材の肩身狭く…給与はっきり下降、14〜25%も
■イスラエルの切削工具メーカーIMCが大連に新工場、年産高3億人民元
■中国華電集団が湖南・長沙で火力発電所を稼働、将来は省最大規模に
■日本のエー・アンド・デイ、上海に計測制御機器の販売子会社
■対中投資を強化する米AMB、寧波で港湾物流施設プロジェクトに着工

≪編集後記≫

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【トップニュース】
日台間の航空協約が改正、日本航空と全日空が台湾線で直接運航へ

 日台間の航空協約の改正が1日、双方間で合意に達した。日本側は、台湾籍の航空2社によるチャーター便運航開始と、台北‐宮崎(宮崎県)、台北‐小松(石川県)の二つの路線での定期運航、さらに台北‐大阪線の路線をアメリカ(ロサンゼルス、シアトルのいずれか1カ所)まで延長することに同意した。
 今回の改正によって、日本側は日本航空(JAL)、全日空(ANA)がそれぞれ子会社の日本アジア航空(JAA)、エアーニッポン(ANK)に代わり、日台路線の運航に乗り出すことになった。このほか日本貨物航空が貨物輸送の定期便運航を行うことになった。
 台湾籍の2社によるチャーター便運航については、復興航空(トランスアジア・エア)と遠東航空(ファー・イースタン・エア)が運航申請への意欲を見せており、12月に就航する可能性がある。また宮崎、小松への定期便運航については、長栄航空(エバーエア)が高い関心を示している。

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