『日刊台湾通信』
2007年１１月０９日（金）送信

【目次】

＜11月８日の株と為替の動き＞
■８日の株価指数、前日比362.64ポイント下げる
■８日の外為、前日比0.067元の元高ドル安
≪日本関係≫
■日本メーカーが記録式薄型DVDドライブの価格引下げ、台湾企業も価格見直し迫られる
≪経済≫
■台積電(TSMC)の蔡力行・総執行長、「半導体市場の成長は新興地域の需要増が中心」
■台湾メーカーのノートブック型パソコン出荷量、来年は１億台超に
■産業用コンピュータ関連企業、第４四半期の業績好調
■産業用パソコン・メーカーの威達電（ICP ELECTRONICS）、10月の営業収入は前月比20.9％増
■サーバーシステム業界の出荷台数、第４四半期は小幅に成長
■DRAMメーカーの茂徳科技（ProMOS）、10月の営業収入は前月比11.27％減
■IC設計の聯発科技（MediaTek）、10月の連結営業収入は81億6200万元で市場予想に届かず
■パッシブコンポーネントの国巨（YAGEO）、10月の連結営業収入は前月比６％減
■PCBメーカーの精成科技(GBM)、10月の連結営業収入が今年最高
■大手インターネット設備の中磊（SerComm）、10月の営業収入は９億0100万元
■KVMスイッチの宏正(ATEN)、10月の営業収入が最高を記録
■コントロールICデザインの擎泰(Skymedi)、韓国のサムスンから大量受注
■台湾プラスチック・グループの４社、10月の営業収入が好調
■統一超商（セブンイレブン）、マルチメディア端末「ibon」設置に10億元投資
■統一超商（セブンイレブン）の店舗で人材募集可能に
■台湾の航空各社、台北－離島の航空運賃引き下げ
■今年の税収は1000億元突破の見通し
■来年の経済成長率は4.39％、台湾経済研究院が予測
■インペリアルたばこ、苗栗県に工場を建設
■聯強国際（SYNNEX TECHNOLOGY）、10月の営業収入は昨年同月比29％増加
■パソコン・メーカー広達（QUANTA）と緯創（Wistron）、10月の営業収入と出荷量伸ばす
■ウエハ・ファウンドリの聯華電子(UMC)、10月の営業収入が９月比3.9％減少
■液晶テレビ・メーカーの瑞軒（Amtran Technology）、８カ月連続で営業収入が過去最高を更新
■華邦電子（WINBOND）、ロジック事業部門の独立を計画
■趨勢科技（トレンドマイクロ）と華碩電脳（ASUS）が業務提携
■アナログICの台湾類比（Advanced Analog Technology）、10月の営業収入が過去最高更新
■奇美(ChiMei)グループの樹谷園区開発、環境アセス審査で条件付き承認
■華碩電脳(ASUS)、「EeePC」の良好な販売状況を強調
■東元電機(TECO)が裕隆汽車とハイブリッド車開発で協力、エコR&Dに今後３年間で10億元投資
■パワーサプライの光宝（Lite-On）と台達電（DELTA）、10月の連結営業収入が共に過去最高
■太陽電池の昱晶（GINTECH）、10月の営業収入前月比増加率が業界トップ
■東元電機(TECO)、モーター生産高全体に占める高効率モーターの比率が６割を超える
■液晶テレビ・メーカー各社、台湾のOEM業者への発注量を増やす
■シティバンク傘下の不動産ファンド、100億元でカリヨン証券から内湖の亜太経貿広場を購入
■台中市の最高地価は西屯区の新光三越百貨
≪国際関係≫
■台湾がISOを提訴、ISO3166での「中国台湾省」の表記は国家の尊厳を傷付けると
≪政治≫
■総統・副総統選挙の投票日は来年３月22日
■民進党総統候補の謝長廷氏、「陳水扁総統ができないことは私がやる」
■台湾団結聯盟、さらに県議３人などが離党
≪生活≫
■台北県の温泉32カ所で基準値超の細菌や大腸菌検出
≪中国情報≫
■COSCOパシフィックが晋江市と合弁、５万トン級バースなど整備
■イオンが地方都市での出店強化、2010年以降に本格化
■瀋陽で東北初の携帯端末機種がラインオフ、製品はすべて欧米に輸出
■スタバとペプシが共同で瓶入りフラペチーノ発売、北京や上海などで
■長城汽車がセダン「長城精霊」をラインオフ、新商標も発表
■今後５年の富裕層増加率は17％、世界平均の３倍――BCGが報告
■地球温暖化まざまざ、今年は毎月の平均気温が過去を塗り替える
■インテルが浙江中控技術に1050万ドル出資、ソフト開発などで協力
■外資導入進む蘇州の不動産開発市場、１～９月は330％増
≪編集後記≫
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【トップニュース】
日本メーカーが記録式薄型DVDドライブの価格引下げ、台湾企業も価格見直し迫られる

　光ディスクドライブ・メーカー各社では、薄型タイプの記録型DVDドライブの低価格戦略を積極的に進めており、価格で優勢を保っていた台湾のメーカーへの影響が懸念されている。
　中でも日立と韓国のLGによる合弁会社である日立エルジーデータストレージ（HLDS）、松下電器などでは、第４四半期に入って記録型DVDドライブの代理生産価格（FOB）をこれまでより７～10％引き下げている。
　これまでこうした海外メーカーの１台当たりオファー価格は、台湾の建興電子（LITE-ON IT）や広明光電（QUANTA STORAGE）などに比べて５～10％高かった。しかし第４四半期に、HLDSが台湾メーカーと同じ水準まで価格を引き下げたことで、建興電子と広明光電でもオファー価格の見直しを迫られることになりそう。
　値下げ競争が進む中、薄型タイプの記録型DVDドライブのオファー価格は、これまでの33～35ドルから、30～33ドルの水準まで下落が進むことになるとみられており、四半期当たりの平均下落幅は７～10％となる。
　また台湾メーカーが主に出荷している記録型DVDドライブは厚みが12.7ミリであるのに対して、HLDSでは、9.5ミリの超薄型機を種積極的に市場へ投入している。両機種は、価格差が小さいことから、大手ノートブック型パソコン・メーカーでは、より薄型である9.5ミリ機種を採用する意向を見せており、こうしたことも台湾メーカーの受注に深刻な影響を与えている。
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