『日刊台湾通信』
2007年12月21日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■中国鋼鉄(CHINA STEEL)と日本の住友金属、ベトナムに冷延めっき鋼板の合弁会社設立
■JTB西日本海外旅行団体販売部長、通算200回目の台湾訪問

≪経済≫
■資金難で営業停止のスポーツクラブ亜力山大、譲渡先との協議難航
■中央銀行、公定歩合などを0.125ポイント引き上げる
■1〜11月の海外からの直接投資額は昨年同期比18.80%増加
■1〜11月の全国税収は1兆6420万元、今年の予算額を超える
■中華工程(BES)、今年の工事請負額が100億元超す
■台湾の5大産業、着実に世界シェアを伸ばす
■華碩(ASUS)と中華電信(Chunghwa Telecom)が3.5Gモバイルインターネット製品の販売で提携
■中華電信(Chunghwa Telecom)が国際GPRSローミング料金引下げ
■国衆電脳(Leo System Inc)、大衆電信(FITEL)からWiMAX設備を大量受注
■電子機器の華碩電脳(ASUS)、低価格ノートPC「Eee PC」が35万台近くに
■強茂(PANJIT)、太陽電池事業進出で大幅な増益
■鉄鋼生産設備の国産化に向けた研究・開発連盟、来年に始動
■UPSで世界2位の米イートン、飛瑞(PHONENIXTEC POWER)株25%を183億元で取得へ
■台湾国際造船、新パナマックス・サイズの1.2万TEUコンテナ船の設計を完了
■程泰(Goodway Machine)と亜【ワイ、山冠の下に威】(AWEA)両社の董事長の楊徳華氏、福裕(CHEVALIER)株を買増し
■米サイプレス、テキサス工場を来年下期に閉鎖、聯華電子へのファウンドリ委託に切替え
■宏達(HTC)がOEM受注したボーダフォンのスマートホン新機種、急きょ発売中止に
■台湾化学繊維(FCFC)、Q4はPTAで赤字の恐れ
■CO2削減目標、2025年に2000年の水準とする方針決定
■喬山健康科技、今年の営業収入は昨年比約6%増に
■富士康(FIH)、インテルが来年発売予定の自社ブランドマザーボードの代理生産受注か
■裕隆汽車がGMと共に、裕隆通用汽車(Yulon General Motors)への増資を決議
■オートバイの三陽工業、台北市内湖の工場跡地の開発を来年1月に開始
■剣湖山世界(JANFUSUN)、日本のサンリオと提携へ
■中華黄頁がマイクロソフトと提携、インターネットを応用したサービス開始へ
■ドライバICメーカーの旭曜科技、タッチパネルコントローラIC市場に進出か
■台燿科技、来年の営業収入は今年比20%以上成長に
■LEDメーカーの億光電子工業、来年の営業収入は今年比35%増に

≪大陸関係≫
■電子機器メーカー仁宝電脳(COMPAL)が中国・昆山に生産工場設立か
■1〜11月の対中国投資額は昨年同期比18.80%増加
■パッケージング・テストの【セキ、石へんに夕】品(Siliconware Precision)、蘇州工場へ5000万ドルの追加投資計画
■冠軍建材(CHAMPION)、中国に新工場建設へ

≪国際関係≫
■民生苦痛指数、韓国は台湾を大幅に上回る

≪政治≫
■2008年の中央政府総予算、立法院で可決・成立
■国民党副総統候補の蕭万長氏、新著の中で「台湾は主権独立国家」

≪生活≫
■中華航空(チャイナエア)機、機体のドアがしっかり閉まらず引き返し
■台湾で発生した親子無理心中、今年これまでに29件

<12月20日の株と為替の動き>
■20日の株価指数、157ポイント下げて8000ポ割り込む
■20日の外為、0.011元の元高ドル安

≪中国情報≫
■有給休暇を初めて立法、国務院が5日以上の取得義務化する条例公布
■米ベストバイが自社ブランド商品の販売開始、五星電器を通じ
■韓国のハイト真露が中国現法を開設、酒類市場の開拓を強化
■国家電網がフィリピンで送電網の経営権を取得、期間は25年間
■エクセルが上海販社1社を解散、窓口業務を一本化
■環境保全へ4年で1000億人民元投入、上海が「負の遺産」一掃を公約
■華為と英グローバルマリンが提携、合弁で海底ケーブル通信事業

≪編集後記≫

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【トップニュース】
資金難で営業停止のスポーツクラブ亜力山大、譲渡先との協議難航

 スポーツクラブの亜力山大は、資金難による営業停止からすでに10日が過ぎたが、依然として経営権の譲渡先が決まっていない。
 これは、同社の経営に興味を示している多くの投資家が、譲渡の交渉前に経営責任者である唐雅君氏と亜力山大の財務問題を切り離すことを要求しているため。また多くの投資家が、「亜力山大」のブランドのブランドよりも、施設の設備や店舗などの取得を希望しており、経営権の譲渡に伴う会員や従業員の権益と移転が最大の問題となっているとみられる。
 亜力山大の経営に興味を示すある投資家は、唐雅君氏個人と企業の負債を切り離した上で、譲渡について話し合うことを希望していると述べた。また、スポーツクラブを展開する外資系企業は、亜力山大のブランドに興味はなく、設備や施設などハード部分の譲渡を希望しており、会員の権益移転には「条件付き」が必須で、また従業員の権益と未払い賃金に関しては、亜力山大が自社で解決するべきだと指摘した。

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