『日刊台湾通信』
2008年01月25日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■プレス機械の金豊(CHIN FONG)、日本の住友重機械工業と温間鍛造プレス設備の生産で提携
■自動車メーカーの国瑞(トヨタ)が今年、トヨタの完成車を中東へ輸出
■ソニー・コンピュータエンタテインメント、経済部と台湾でデジタルコンテンツの人材育成推進

≪経済≫
■昨年の農業貿易は70.3億ドルの赤字
■パッケージング・テストの力成科技(Powertech)、今年第1四半期の粗利率は30%以上を維持
■ゲームの展示会「2008台北国際電玩展」が24日に開幕、午前中の入場者数延べ3万人余り
■スマートフォンの宏達国際電子(HTC)、今年はアジア太平洋市場への出荷を拡大
■アブダビの証券会社BHSの会長が台湾訪問、先物取引などで宝来証券などと商談
■台湾積体電路(TSMC)の今年第1四半期の出荷量、昨年第4四半期比7%減少を予測
■EDAのメンター・グラフィックス、2008会計年度は前年度比40%の増収見込み
■仮撚加工専門の宜進(Yi Jinn)が30%の減資を実施
■台湾企業が代理生産するノートブック型パソコン出荷量、昨年は世界市場の91%
■台湾のサラリーパーソン、3月に退職者が増加か
■「緑海計画」で2012年末までに2万ヘクタールの造林、71億8000万元を投資
■米スターバックスコーヒーがコーヒー1杯1ドルで販売、台湾では値下げせず
■2006年の工業所有権出願、女性が12.65%を占める
■衣蝶百貨の売却で、王令【ビ、木へんに眉】・董事長と債権銀行の兆豊国際商業銀行が協議

≪大陸関係≫
■富士康(FIH)、従業員5万人の深セン工場の内陸部移転で労使間争議ゼロ

≪国際関係≫
■インドが台湾製フェノールに反ダンピング税、1トン当たり137ドル

≪政治≫
■張俊雄・行政院長が総辞職、CEO行政院長が見つからなければ再任の可能性高い
■陳水扁総統と呉伯雄・国民党主席が会見、組閣・住民投票について話し合う
■総統選挙投票のための両岸チャーター便、3月に運航
■謝長廷・民進党主席(総統候補)、台湾の6大経済団体の会合で講演
■謝長廷・民進党主席、総統選挙前に政府組織の簡素化執行を主張
■国民党総統候補の馬英九氏、文化政策の目玉として文化観光部の設立を主張

≪生活≫
■24日は淡水で最低気温が11.4度、あすから気温が上昇
■昨年11-12月の統一発票くじ、6等当選番号2本増設
■台湾のエイズ感染者、昨年は1938人で前年比33%減
■台湾で乳がん患者が若年化、35歳以下の比率がアメリカの4.5倍
■台北市長、捷運(MRT)への飛び込み自殺など軌道進入による損害について求償の徹底を指示
■台北捷運(MRT)の利用者、昨年1年で33%増加
■今年に入ってからの果物価格、同時期としては過去3年平均を36%上回る
■春節(旧正月)期間のタクシー料金、南投県は割り増しせず
■小包の無料保管期間、2月1日から15日間に短縮
■高速道路の延べ通行台数、昨年は30年間で初めて減少

<1月24日の株と為替の動き>
■24日の株価指数、前日比108.65ポイント上げる
■24日の外為、0.053元の元高ドル安

≪中国情報≫
■中国の昨年のGDP(国内総生産)成長率は11.4%の13年で最高、消費者物価上昇率(CPI)は4.8%
■中国の住宅価格、昨年は7.6%上昇
■中国の華中地区、石炭不足と寒冷気象の影響で電力危機の恐れ
■寧夏企業が太陽熱調理器でCDMプロジェクト、3000万人民元投じ
■直接投資は過去最高の747億ドル、「偽外資」の域外迂回も顕著に
■貴州省がジェネアビ用航空機メーカーを設立、1年内にラインオフ
■世界の小売大手250社に中国4社、トップは百聯集団の101位
■中国網通が日本法人のサービス稼働、海底ケーブル使い両国間直結
■商業銀行の2007年税引前利益は2987億人民元、5年前の8.2倍
■国内のネットユーザーは2.1億人で世界2位、今年はトップに
■韓国のポスコが中国に自動車部品工場、宝鋼の強力ライバルに
■市政府も去る者は追わず…東莞で台湾系影薄く、すでに500社撤退
■春節後に12.9%引き上げ、広東省が3年連続して最低賃金調整

≪編集後記≫

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【トップニュース】
スマートフォンの宏達国際電子(HTC)、今年はアジア太平洋市場への出荷を拡大

 スマートフォン大手メーカー宏達国際電子(HTC)は、今年は自社ブランド製品で日本、韓国市場の開拓を計画している。同社は昨年、アジア太平洋市場への出荷量が100万台に達した。今年は200万台達成を目指す。
 宏達国際電子の2006年の出荷台数は約900万台だった。2007年は代理生産から自社ブランド製品生産への転換期に当たったため、出荷台数は前年比100万台増の約1000万台にとどまったとみられる。
 同社は今年の展望について、アメリカ市場に関してはサブプライムローン焦げ付き増加の影響がないと考えており、またアジア太平洋市場への出荷量は200万台を見込んでいる。
 宏達国際電子は昨年、アジア太平洋市場に約100万台を出荷した。このうち50万台は中国への出荷だった。台湾市場への出荷量は15万台。今年は北京オリンピックが開催されるため、中国でのスマートフォン市場での同社のシェア成長が見込める。法人投資家は、今年の中国市場への出荷量を100万台と予測している。
 今年の韓国市場については、同社は上期での市場進出を目指している。主力製品はCDMA機種。日本市場については、同社はすでに電信業者と提携して市場開拓に努めており、今年はいっそうの販売増加を目指す。

<宏達国際電子の最近の出荷概況>
▲年/
出荷量/
増加量/
増加率/
説明

▲2006/
約900万台/
―/
―/
主にヨーロッパのODM(受託設計・製造)顧客からの受注

▲2007/
約1000万台/
100万台/
11%/
ODMから自社ブランド製品生産への転換期に当たる。ヨーロッパ、アジア市場で大幅に成長

▲2008/
1400万〜1500万台/
400万〜500万台/
40〜50%/
アメリカ市場の業績が急成長、ヨーロッパ、アジア市場でも順調に成長

*2008年は法人投資家の予測
*2005年の業績は未発表
*資料:宏達国際電子(HTC)

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