『日刊台湾通信』
2008年02月01日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■日本と台湾の証券取引所が協議、ETF相互上場実現に向け
■オンラインゲームの遊戯橘子(Gamania)、今年は日本子会社の黒字転換目指す
■13日開幕の台北国際書展でアニメ祭り開催、日本のイラストレーターや声優など来台

≪経済≫
■彭淮南・中央銀行総裁の続投決定、任期が過去最長に
■陳佳文氏、中国信託金融控股公司の総経理に就任
■2月のガソリン、ディーゼル油価格引上げ、前月に続いて凍結
■台湾積体電路(TSMC)、第1四半期の営業収入は前期比5.18〜7.3%減少を予測
■メモリの旺宏電子(MXIC)、第1四半期の営業収入は昨年第4四半期より23.5%減少と予測
■宏碁(acer)が14.6億元でパッカードベル株75%を取得、欧州市場シェアでLenovoにリード
■ICデザインの台湾類比(Advanced Analog Technology)、昨年のEPSは8.75元
■携帯電話端末の華宝(COMPAL COMMUNICATIONS)、今年の出荷量で昨年比20〜25%増加目指す
■グーグル台湾が昨年の人気検索ワードランキング発表、3C製品で「Wii」がトップ
■科学園区への投資案9件が審議を通過
■三陽工業(SYM)、内湖工場跡地の再開発で30億元の開発利益見込む
■トヨタ車販売の和泰汽車公司、ダイナ投入で小型トラック市場に進出
■台北市南京東路の国有地、六福開発公司が1坪当たり400万元で落札
■内湖第5期再開発事業、華固建設(HUAKU CONSTRUCTION)が7000坪取得
■智慧財産局、農産物の産地証明標章の保護強化を今年の重点方針に
■華碩(ASUS)のEeePCシリーズ、アマゾンの売れ筋ノートPCベスト10に5機種がランクイン
■製靴業の宝成(Pou Chen)グループが歯科医療業務へ進出
■革靴ブランドの老牛皮鞋(La New)、今年は大型量販店内に低価格製品店を開設
■マザーボードの技嘉科技(GIGA BYTE)、PCゲーム用キーボード・マウス市場に進出
■PCBメーカーの欣興電子(UNIMICRON)、第1四半期の営業収入が前期比10%減に
■LG電子の携帯電話端末の売れ行き好調、代理生産の華冠通訊(Arima Communications)の出荷量も増加へ
■ノートブック型パソコンの世界における出荷量、昨年は1億0900万台
■太陽電池のc晶能源科技(GINTECH)、今年の資本投資は100億元に
■春節前の花卉(かき)価格、過去3年の同時期平均価格を下回る

≪大陸関係≫
■タイヤの建大(KENDA)、正新(ChengShin)、華豊(HWA FONG)、中国での需要増加で受注が満杯
■中国の大雪、台湾の旅行代理店が7カ所へのツアー出発を停止

≪国際関係≫
■中国鋼鉄と住友金属などのベトナム合弁会社、1月31日に工場建設を開始

≪政治≫
■内閣改造、7人のうち4人は退任・落選の立法委員
■国民党総統候補の馬英九氏が租税政策の政見を発表、営利事業所得税の20%への引き下げなどを主張
■国民党総統候補の馬英九氏のグリーンカード問題、民進党総統候補の謝長廷氏が番号提示
■両岸航空会社が中国−台湾線の格安航空券を3月1日に発売、総統選挙投票のための便宜

≪生活≫
■3日から寒気団が相次ぎ来襲、旧暦大みそかと元旦は気温が急低下
■国光客運、苗栗以北の14路線の運賃をきょう引上げ
■コンビニエンスストアの弁当類、製造日改ざんが発覚
■台北市の「陽明山花季」、2月2日〜3月2日に開催
■台湾でエンテロウイルス71型の手足口病(腸病毒)が流行の兆し
■台湾人のドタキャン相次ぎ、日本のドミトリーが台湾人の予約拒否

<1月31日の株と為替の動き>
■31日の株価指数、前日比22.37ポイント下げる
■31日の外為、元高ドル安で1ドル=32.1元台に突入

≪中国情報≫
■中国の1月のCPIは最大で7.7%上昇の恐れ、大雪の影響で
■中国の2007年粗鋼生産量は4.89億トン、世界シェア36.4%
■韓国系企業が大挙して夜逃げ? 中国政府筋は冷ややか視点を貫く
■華晨汽車と上海汽車が提携、トランスミッションを共同生産
■中国は世界第2の高級品消費国に、2015年には日本を超える
■ブラジル鉄鉱石大手のCVRD、珠海で高炉用ペレット生産
■紫金礦業とオーストラリア資源開発会社、共同で新疆の銅鉱山を開発

≪編集後記≫

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【トップニュース】
彭淮南・中央銀行総裁の続投決定、任期が過去最長に

 行政院は1月31日、彭淮南・中央銀行総裁の留任を発表した。彭淮南氏は3期連続で中央銀行総裁を務めることになった。
 台湾の金融市場では、彭淮南氏はこれまでの中央銀行総裁の中で数少ない理論、実務経験の両面に優れた人材とされており、関係者は今回の決定について高く評価している。また市場関係者は、彭淮南氏の続投が決まったことで、今後の中央銀行による金融政策に大きな変動が生じる可能性はないと予想した。
 しかし、台湾はこれから国際金融市場の変動に直面することになり、彭淮南氏は中央銀行総裁として適切な金融政策を打ち出して、台湾での物価安定、適度な経済成長を進めていくことが求められる。また徐義雄・中央銀行副総裁が今年3月で定年退職する予定であり、後任人事についても考慮しなければならない。
 彭淮南氏は1939年1月2日生まれの満69歳。国立中興大学経済学科卒業後、アメリカのミネソタ大学の大学院で経済学修士の学位を取得し、その後、同大から名誉法学博士号を授与された。台湾に戻って中央銀行入りした後、同銀行経済研究処の処長、外匯(外為)局の局長、副総裁のほか、中央信託局理事主席、中国国際商業銀行の董事長(会長)などを歴任した。
 1998年2月26日に発生した航空機事故で死亡した許遠東・総裁(当時)の後任として総裁に就任して以来、すでに約10年を経過した。留任が決定し、彭淮南氏は歴代の中央銀行総裁の中で、最も在任期間が長い総裁となる。

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