『日刊台湾通信』
2008年02月22日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■台湾日立(Taiwan Hitachi)、今年のエアコン販売台数25万台以上目指す
■JSRの台湾子会社の台中工場が竣工、光阻液をパネル・メーカーに供給
■元大金融控股が日本の大手金融グループと提携、相手は三菱UFJフィナンシャルグループか
■元大金融控股が日本の大型金融業者と提携へ、日本側はすでに株購入を開始
■日本のFranc francが4月に台北の微風広場に2号店開設を計画
■「Afternoon Tea」1号店が台北そごうにオープン

≪経済≫
■行政院主計処、今年の経済成長率予測値を4.32%に下方修正
■広達電脳(QUANTA)、Q1のノートPC出荷量は過去最高に、今年の目標出荷量4000万台は不変
■1〜2月中旬の自動車新規登録台数、昨年同期比31.6%減少
■自動車パーツ生産額、2007年は初めて自動車生産額を上回る
■聯発科技(MediaTek)、今年上期にWiMAXチップを出荷
■智原科技(FARADAY)、今年営業収入は前年比2割増加の見込み
■ICデザインの智原科技(FARADAY)、今年の営業収入は60億元超に
■台揚科技、第1四半期の営業収入は前年同期比25%増の見込み
■合晶科技(Wafer Works Corp)グループ、今年は連結営業収入が100億元以上に
■李長栄化工(Lee Chang Yung Chemical Industry)子会社のポリシリコン工場、来年上期に生産開始へ
■デジタルカメラ・メーカーの佳能企業(ABICO)、第1四半期の出荷量が300万台に
■ノートブック型パソコン・メーカーの株価が上昇
■台湾の自転車輸出、昨年1〜11月は430万9000台余りで15.65%成長
■ノートPC用バッテリーモジュールの新普科技(Simplo)、3月に値上げ
■国巨(YAGEO)、大毅(TA-I)株保有で2160万元の罰金
■遠東航空、現金確保のため復興航空株を売却

≪大陸関係≫
■和泰汽車(トヨタ系)、中国に3カ所の販売拠点増設を計画
■新普科技(Simplo)、江蘇省常熟工場の月産能力が350万個以上に
■食品メーカーの旺旺控股(Want Want)、3月に香港株式市場に上場
■国際客船の中国人ツアー客の台湾上陸、総統選挙終了までは禁止?
■食品業の頂新グループ、台湾での養豚事業拡大を計画
■台湾産ブタの2級品、中国に高額で販売

≪国際関係≫
■宏達国際(HTC)ブランドの携帯電話端末、ドイツでサムスンに勝利
■台湾証券交易所、ベトナムの証券取引所とのMOU締結を計画
■インテリアの生活工場(WORKING HOUSE)と欧徳家倶(Order)、今年はそれぞれ海外市場進出目指す

≪生活≫
■好天はきょうまで、今夜から週末にかけて低温降雨
■元宵節、台湾各地でイベントや祭りが開催
■粉ミルクとトイレットペーパーが10%値上りへ
■鶏卵の高騰続く、21日は過去2番目の高さ
■基準値超の残留農薬検出の中国産キウイ、市場に流出

<2月21日の株と為替の動き>
■21日の株価指数、191.46ポイント上げて8000ポ台復帰
■21日の外為、0.127元の元高で1ドル=31.5元台に

≪中国情報≫
■中国の液晶テレビ市場、今年は54%成長の見込み
■2007年繊維貿易は17%増、輸出先1位は米国
■康師傅が「味全毎日C」の外観の専利訴訟で敗訴、賠償金80万人民元
■1月の乗用車販売台数は過去最多を更新、大雪にめげず好調なスタート
■上海市の2007年労働力市場、35歳以下の求職者が80%占める
■上海広電がブルガリア子会社の液晶テレビ生産規模拡充、月産1万台に
■BFSとCCIC上海、食品衛生コンサル事業で提携
■深セン市がベトナムに経済合作区を開設、地元企業の海外進出を支援
■杭州の1人当たり衣服費は長江デルタでトップ、消費支出の10%
■米国経済の衰退で中国製品輸出が縮小へ、2009年には成長率10%に

≪編集後記≫

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【トップニュース】
元大金融控股が日本の大手金融グループと提携、相手は三菱UFJフィナンシャルグループか

 元大金融控股(金融持ち株会社)の馬維建・総経理は21日、現在日本の大手金融グループが、元大金融控股の株取得を開始しており、同社にとって第2の株主になる見込みだと指摘した。
 馬総経理は、この日本の金融グループが市場で伝えられている三菱UFJフィナンシャルグループかどうかについてのコメントを避けて、提携相手の名前については両社が契約締結した後に発表するとだけ述べた。
 元大金融控股は、海外の金融グループと戦略的同盟(アライアンス)を積極的に結んでおり、これまでシンガポールの金英控股(Kim Eng Holdings Limited)に資本参加している。日本の金融機構とは、第2四半期末までに提携覚書を交わす見込み。

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