『日刊台湾通信』
2008年03月07日(金)送信



【目次】


<3月6日の株と為替の動き>
■6日の株価指数、終値は今年最高の8658.64ポイント
■6日の外為、0.131元の元高で1ドル=30.7元台突入

≪日本関係≫
■中華電信(Chunghwa Telecom)がソフトバンクとの提携を打診、日本市場進出を目指す
■台塑勝高科技(FST)の大株主であるSUMCO TECHXIVがSUMCOの100%子会社に
■オンラインショップの台湾楽天市場、5月開設に向け出店業者を募集
■台南市と日本の金沢市の小学6年生、絵画を共同制作

≪経済≫
■バイオテクノロジー団地の新竹生医園区、新竹県で開園
■パネルの友達光電(AU Optronics)、2月の営業収入は424.74億元
■ケース・メーカー可成科技(CATCHER)、2月の営業収入は前月比26.1%減少
■DRAMメーカーの多く、2月の営業収入が前月を下回る
■携帯電話端末メーカー宏達国際電子(HTC)、2月の営業収入は96.31億元で市場予測通り
■携帯電話端末用キーパッド・メーカー【コウ、門構えの中に宏の下部】暉(Silitech)、2月の営業収入は昨年同月比19%増加
■パッケージング・テストの【セキ、石へんに夕】品精密工業(Siliconware Precision)、2月の営業収入は前月比10.3%減少
■ゴルフ用品メーカー明安国際、キャロウェイへのゴルフボール出荷を近く開始
■ノートPCの華碩電脳(ASUS)、デジタルフォトフレーム市場に進出
■台湾企業によるノートブック型パソコン代理生産の出荷数、昨年第4四半期は過去最高を更新
■ADSL料金が4月1日に5%引下げ
■バルクキャリア運賃、第2四半期に3割の上昇か
■ICデザインの聯発科技(Media Tek)、2月の連結営業収入が前月比20%減少
■聯華(LIEN HWA)グループ、薄膜太陽電池関連事業に進出
■中国鋼鉄(CHINA STEEL)、第2四半期の内需価格を平均19%引上げ
■遠東航空、廈門航空貨物ターミナル会社の株売却が許可、また航空券販売の2000万元が入金
■遠東航空がまた給与遅配、総経理は辞職、社員は「ストも辞さず」
■携帯電話端末の華冠(Arima Communications)、2月の営業収入は11億9500万元
■台湾塑膠(FORMOSA PLASTIC)、炭素繊維の工場拡張で利益が大幅に増加
■ICデザインの瑞c半導体(Realtek)、2月の営業収入が前月比30%減
■台湾初の国際サーキット場、雲林県に来年8月オープン予定
■讃岐うどん専門店の「土三寒録」、「讃岐」の2字使用をめぐり冷凍食品の南僑と争い

≪大陸関係≫
■ING安泰人寿が富邦金控への出資を検討、中国展開を目指し
■中国からの労働者10万人につき失業率1ポイント上昇、行政院労工委員会が推算
■裕隆集団、自社ブランド自動車の工場を中国浙江省に建設へ
■中国国務院台湾事務弁公室の主任に鄭立中氏が内定、福建省で20年の経験
■行政院、中国違法投資の罰則適用の減免、中国投資上限規制緩和などの3政策案を通過

≪国際関係≫
■三陽工業(SYM)、6月にベトナムでトラックを発売
■シンガポールのVCのトランスパック、TVショッピングの東森得易購を90億元で買収

≪政治≫
■3月16日、投票日前最後の日曜日に民進党と国民党が大型選挙活動

≪生活≫
■卵の卸売価格が過去最高、1台湾斤(600グラム)当たり31.5元
■魚介類が値上り、寒波の被害と飼料の高騰で
■台湾の緑内障患者は30万人、うち25万人は自覚なし

≪中国情報≫
■ライフスタイルの2007年利益38%増、崇光百貨の業績好調が奏功
■そこまでひどい大気汚染? 五輪開催時は6省区市で産業活動規制
■丸紅がサンワグループと戦略提携、中越・カンボジアで不動産開発
■住友商事、半導体子会社の上海SEMS解散を決定
■蘇寧電器が30億人民元規模の大量調達、白物家電「利益は消費者に」
■モトローラがSTBの2社を買収、デジタル放送に備え生産量確保
■「昆明加工出口区」が正式に発足、国内で56番目の輸出加工区
■広州市が製造業に夜間操業を強いる、ピークシフトで罰則付き通達

≪編集後記≫

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【トップニュース】
中華電信(Chunghwa Telecom)がソフトバンクとの提携を打診、日本市場進出を目指す

 中華電信(Chunghwa Telecom)が、日本のソフトバンクとの提携を打診しているもよう。協議が順調に進めば、技術提携を行った後に日本市進出の可能性を探すことになる見込み。
 中華電信はインターネットサービスプロバイダ(ISP)で大手の電信業者だが、台湾の市場規模は限られていることから、現在では海外市場の開拓を目指している。このうち東南アジアではまずベトナム市場へ進出した後、周辺国家・地域へ進出する方針を打ち出している。
 さらに同社は、競争が激化する日本市場への進出にも興味を示しており、現在ソフトバンクと提携に関する協議を行っている。
 市場では、同社のベトナムでの提携計画は上期に確定し、その他の東南アジア地域や日本企業との提携も年末までには決定する可能性があると見込んでいる。

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