『日刊台湾通信』
2008年04月11日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■友通資訊(DFI)、産業用コンピュータ向け応用製品で日本市場へ進出
■経済部、日本製アート用紙の反ダンピング税解除は台湾の産業に損失を与える可能性があると判断
■台湾【トウ、酉へんに唐】聯生技(GlycoNex Inc. Taiwan)の抗がん剤新薬「CNX-8」臨床試験、大塚製薬と共同で推進

≪経済≫
■台湾積体電路(TSMC)の3月の連結営業収入は第1四半期の最低、元高ドル安などが影響
■太陽電池メーカーc晶能源科技(GINTECH)、Q1の税引前利益は昨年の全額とほぼ同水準に
■パワーサプライ・メーカー台達電子(DELTA)、今年の営業収入は1600億元を目指す
■立碁電子(LIGITEK)、3月の営業収入は昨年同月比87%増加
■鴻海精密(HONHAI)、3月の営業収入は1カ月当たりの通算第6位
■中華電信のインターネット接続料、5月分から引下げ
■自転車メーカー大手3社、3月の営業収入は明暗分かれる
■チャイナエア、3月の営業収入は昨年同月比10.4%増
■金門県議会、金酒公司の遠東航空への出資案を否決
■創惟科技(Genesys Logic)、WebCamコントロールチップの製造を台湾の企業から受注
■工業用紙メーカーの大手3社、5月に10〜15%の値上げ実施へ
■台湾企業の合併、2002〜2007年は933件
■WiMAX通信関連団体のWiMAXフォーラムが6月に台北でサミットを開催
■華碩(ASUS)、第1四半期の連結営業収入は630億元
■明碁電通(BenQ)開発の携帯電話端末、泰金宝(Cal-Comp Electronics Thailand)が代理生産
■衛星通信機器の台揚科技、第1四半期の営業収入は昨年比30%増
■セメントの台湾水泥(Taiwan Cement)と亜洲水泥(Asia Cement)、当面は値上げせず
■自動車部品メーカー各社、3月の営業収入は高水準

≪大陸関係≫
■中国銀監会、台湾系銀行に香港またはマカオでの拠点設置で中国本土での営業許可へ
■中国の対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」会長に陳雲林・中国国務院台湾事務弁公室主任
■台湾1周ツアー11万元、中国からの観光客見込んで
■液晶パネルの群創科技(Innolux Display)、廈門のハイテク工業団地に新工場建設へ
■中国・蘇州市に12インチ・ウエハ工場設立の消息、和艦(He Jian)とエルピーダの合弁企業か

≪国際関係≫
■瑞c半導体(Realtek)がスリーコムとの特許訴訟で敗訴、13.7億元の損害賠償

≪政治≫
■馬英九事務所、劉兆玄氏の行政院長就任内定を表明
■顔慶章・元財政部長、復華金融控股董事長(会長)への就任が公務員服務法違反で起訴

≪生活≫
■「2008客家桐花祭(The Hakka Tung Blossom Festival)」が近く開催、今年は開花予報も

<4月10日の株と為替の動き>
■10日の株価指数、前日比161.47ポイント上げる
■10日の外為、前日比0.157元の元高ドル安

≪中国情報≫
■人民元が1ドル=7人民元の大台突破、10日に6.992人民元で引ける
■人民元が今年に入って4.47%の上昇、中国進出の台湾企業に大打撃
■住宅価格は「1年前の水準に逆戻り」、発展改革委が落ち着きを強調
■青海省に黄河流域最大の水力発電所、2009年初めに稼働予定
■東芝エレベータが上海に子会社、中国事業強化図る
■世界最大規模の太陽電池生産ライン、常州源暢光電能源が正式稼働
■シノペック、浙江省と国内最大の製油・石化一体型工場を建設
■テクノポリマーが広州に現法開設、華南事業を強化
■米デュポンが深センに家畜用殺菌消毒剤工場を新設、ア太地域で初
■高技術の縫い子さん探し至難、専門家は背伸びしたがる若輩に警鐘

≪編集後記≫

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【トップニュース】
経済部、日本製アート用紙の反ダンピング税解除は台湾の産業に損失を与える可能性があると判断

 経済部貿易調査委員会は10日、日本から輸入されるアート用紙に対する反ダンピング税解除について審議を行った結果、解除した場合には依然として台湾の製紙産業に損失を与える可能性があると判断した。
 経済部はこの結果を近く財政部に通知する予定。財政部は4月下旬に、反ダンピング税徴収を継続するかどうかを決定する。
 貿易調査委員会によると、財政部は2003年に日本製アート用紙の反ダンピング税徴収を継続させることを決定したが、これを不服とした紙製品の取次販売業者である合一紙業が行政訴訟を起こした。その後、財政部は高等法院(裁判所)で敗訴した後、上告した。しかし昨年に最高行政法院から訴えを差し戻された。
 財政部は昨年、経済部に対して2002年以前における日本のアート用紙が輸入されたことによる産業損失の調査を依頼していた。

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