『日刊台湾通信』
2008年04月18日(金)送信



【目次】


≪経済≫
■今年の経済成長率予測4.67%、中華経済研究院が発表
■フィリップスが台湾メーカーとの関係強化、調達や代理生産発注を拡大
■中華電信(Chunghwa Telecom)が近くインターネットテレビ用STBを調達か
■ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路(tsmc)、LEDエピウエハ市場へ進出
■LEDエピウエハの晶元(Epistar)と【サン、王へんに燦のつくり】円(FOREPI)、Q1利益は予測を下回るもよう
■韓国のサムスン電子、初めて台湾企業に液晶テレビの生産を委託
■ICデザインの偉詮電子(WELTREND)、欧米の液晶テレビメーカーに出荷
■台湾フィリップス、組織改編で3事業部を設立
■独Kontronが広達電脳(QUANTA)と提携、新ブランド創造を計画
■仁宝電脳(COMPAL)、デルからの大口受注でフル稼働状態に
■ノートPCのOEM業者、法人向けよりも個人向け機種の受注獲得に注力
■今年Q1のPC販売成長率は宏碁(acer)がトップ、IDC統計
■華碩電脳(ASUS)、モデルチェンジした「EeePC」を近く発売、Q2に100万台の売上見込む
■華碩電脳(ASUS)と宏碁(acer)、6月にインテル製CPU「Atom」搭載の低価格ノートPCを発表
■太陽電池シリコンウエハの中美【セキ、石へんに夕】晶(SAS)、Q1に為替差損7000万元
■台北市の住宅予約販売価格が平均62.3万元/坪に、バブル化の懸念も
■遠東百貨傘下の小売5社、百貨店のQ1営業収入は前年同期比で小幅増加にとどまる
■馥敦飯店、力霸から経営を引き継いだ南京館の業績は好調
■友達(AUO)がTV用パネルLED光源を自社製造へ、億光(EVERLIGHT)、晶元光電(Epistar)に衝撃
■仁宝電脳(COMPAL)株が17日にストップ高、出資先の統宝(Toppoly)の為替差損が予測以下だったため
■ネットワーク機器の友訊(D-LINK)、北米市場で営業収入が増加
■台達電子(DELTA)、パワーサプライ需要増加と為替差損なしでQ2は増益期待
■黒松の今年の利益見込みは2.2億元、中国事業赤字額は昨年の半分に減少へ
■葡萄王、今年Q1に中国事業が初の黒字転換
■中華航空(チャイナエア)が組織再編によるスリム化を実施

≪大陸関係≫
■鴻海精密(HONG-HAI)グループ、中国広西省百色氏に電解アルミニウム工場を建設か
■台湾系食品業の中国旺旺控股、昨年の税引後利益が42.55%増加
■台湾プラスチック・グループが中国廈門に123階の超高層ビル建設を計画か
■建築開発公会が大手開発業者と中国訪問団を結成して現地で台湾の不動産販売
■「両岸直行便が開通すれば中国に旅行に行きたい」、台湾市民の71%

≪政治≫
■馬英九・次期総統、総統府の台北関渡への移転を考慮
■馬英九・次期総統の陣営で権力闘争が表面化、・啓賢氏が陣営離脱
■民進党主席選挙、蔡英文・前行政院副院長が出馬決意
■馬英九・次期総統、長栄(エバーグリーン)グループの張栄発・総裁を訪問へ

≪生活≫
■スポーツくじが5月2日に発売、最低購入額は100元

<4月17日の株と為替の動き>
■17日の株価指数、前日比24.39ポイント上げて9090.43ポで引ける
■17日の外為、0.020元の元安ドル高で1ドル=30.275で引ける

≪中国情報≫
■乗用車の1〜3月販売台数は過去最高の172万台、15.9%増
■全面的にシーメンスの技術、「国産」高速電車CRH3ラインオフ
■エアバスのサプライヤーとして認証、上海飛機製造廠が部品第一陣
■米デュポンが上海・嘉定に塗料工場建設、8000万ドル投じ
■広州にもTFT-LCD生産拠点、韓国LG-LCDが1期を稼働
■コンカの2007年純利益116%増、売上高は北米事業不調で若干減
■トルコのTurkMallが瀋陽にショッピングモール、2010年に開業
■浙江・紹興の繊維企業、原材料などコスト上昇で経営危機に

≪編集後記≫

【広告】※※※※※※※※※※※※※※【広告】
台湾通信の
言語処理サービス
(通訳・翻訳・コーディネート・録音など)
==最高の質でお届けします==
▲▲日本語・中国語・英語▲▲
通達翻訳出版有限公司
 TEL:(02)2377-6473 FAX:(02)2377-6471
taitsu@ms17.hinet.net
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【トップニュース】
今年の経済成長率予測4.67%、中華経済研究院が発表

 中華経済研究院は17日、今年の経済成長率予測を4.67%と発表した。第1四半期における予測を0.5ポイント上方修正した。ただし、消費者物価指数(CPI)上昇率は2.6%と予測しており、インフレのプレッシャーが経済発展の不安定要素となっている。
 経済成長率予測を上方修正した要因について、同院では総統選挙の結果を考慮したものと説明している。また、台湾経済は2007年から次第に好況期に入っており、2007年下期の経済成長率は6.67%で、通年では5.7%と2005年以来の高水準で、今年に入って成長率が低下しているのは、比較となる昨年の基準が高かったためだと説明している。
 同院の予測では、今年第1四半期の経済成長率は6.28%、第2四半期は4,42%、第3四半期は4.15%、第4四半期は3.93%。
 また2009年の経済成長率は5.43%と予測している。

【広告】※※※※※※※※※※※※※※【広告】
台湾通信の
言語処理サービス
(通訳・翻訳・コーディネート・録音など)
==最高の質でお届けします==
▲▲日本語・中国語・英語▲▲
通達翻訳出版有限公司
 TEL:(02)2377-6473 FAX:(02)2377-6471
taitsu@ms17.hinet.net
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


このウエッブサイト(URL: http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/)において公開されているドキュメント及びデータは、特に明示されている場合を除き、その著作権は通達翻訳出版にあります。
Copyright(C) 通達翻訳出版 『台湾通信』 <taitsu@ms17.hinet.net>