『日刊台湾通信』
2008年05月02日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■DRAMメーカー茂徳(ProMOS)の増資に日本のエルピーダメモリが参加か
■F4効果も期待薄? 日本人観光客が減少傾向

≪経済≫
■劉兆玄・次期行政院長、5月20日の新政権発足後最初の院会(閣議)で石油価格引上げを議論
■台湾中油、5月はガソリン価格を調整せず、台塑石化との価格差拡大は必至
■総合商品小売業のQ1の営業収入は2003億元、コンビニチェーンが伸び悩む
■1日開幕のデジタル工作機械展とロボット展、初日はバイヤー3000人以上が参観
■台湾のノートPC代理生産メーカー各社、第2四半期から下期にかけての景気を楽観視
■ノートPCの英業達(INVENTEC)、今年は1500万台出荷に挑戦
■電子機器メーカー和碩(Pegatron)、マイクロソフトの「XBOX360」の代理生産を受注
■ロジックICデザインの義隆(ELAN)がタッチパネルモジュールの義発(ELANTECH)と合併
■パッシブ・コンポーネントの佳邦科技(INPAQ)の唐錦栄・董事長が退任、後任は鄭敦仁・総経理が昇格
■遠東航空労組、15日までに未払い給与支給がない場合スト決行
■台南遠東国際飯店が今年第3四半期にオープン、台南では2つ目の国際観光ホテル
■家電各社が5、6月に値上げ、原材料価格の高騰受け
■大同(TATUNG)、下期にLED街灯の出荷を開始
■c晶能源科技(GINTECH)の第1四半期のEPSは3.7元、台湾の太陽電池メーカーで1位
■衛星通信機器の啓碁科技(Wistron Neweb)、第2四半期の営業収入は前四半期比5〜10%増加へ
■中環(CMC)、台湾・中国南通・タイ以外の工場を閉鎖
■タッチパネル搭載の携帯電話端末は今年世界で2億台に、主流は依然として抵抗膜方式
■飼料の台湾卜蜂企業、第1四半期の1株当たり税引後利益が0.53元で過去最高
■台北市景美の旧漢神百貨ビル、南部ハイテク企業の富順公司が購入
■アパレル代理販売業各社、母の日商戦の売上げ向上目指して新ブランドを導入
■台湾積体電路(tsmc)グループ、今年第1四半期の獲得利益が291億元に達し台湾トップ
■労働報酬の増加率、2006年は7.1%で過去最低

≪大陸関係≫
■最も行きたい旅行先、中国で8000万人が「台湾」
■台湾の水産物と果物、中国での輸入量1位は廈門(アモイ)港
■上場・店頭企業の昨年の中国での利益額は総計1450億元、全利益額の約1割に

≪国際関係≫
■2006年パプアニューギニアとの外交樹立、9億元の秘密援助費が全額横領
■台湾の投資環境は世界で6位、BERIの評価

≪政治≫
■馬英九・次期総統「あるのは馬英九路線だけ、李登輝路線を歩むことはない」

≪生活≫
■台湾でスポーツくじが2日に登場、初日は37試合
■台湾で平均寿命の最長は馬祖の82歳、魚をよく食べるから
■台湾の認知症患者は約11万人、平均して毎日14人のペースで増加

≪中国情報≫
■トヨタ「レクサス」が依然トップ、1〜3月の輸入車21.4%増
■SMICが北京工場でのDRAM生産を停止、ロジック製品へ移行
■税関当局が豚肉輸入を奨励、国内供給減から価格上昇回避の一策に
■海運大手のCOSCOが輸送力強化、23億ドル投じ船舶25隻製造
■ニチモウ、大連に加工業者向けの食品販売子会社を設立
■天津に3社が石油タンク群新設、CNPCのほか蘭ニールセンなど
■金茂大廈が外資の傘下に、香港のフランシオンプロパティが買収
■TD-SCDMA携帯端末チップ設計の凱明信息、4月末に営業停止

≪編集後記≫

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【トップニュース】
劉兆玄・次期行政院長、5月20日の新政権発足後最初の院会(閣議)で石油価格引上げを議論

 劉兆玄・次期行政院長は1日、5月20日に発足する新政権においての最初の行政院会(閣議)において、石油価格の引上げに向けた議論を行うことを表明した。
 このほか劉・次期院長は、馬英九・次期総統の公約である12件の大型インフラ整備計画である「愛台12建設」について、中国からの直接投資を歓迎し、必要に応じて法令の改正を進めると指摘した。「愛台12建設」に向けた投資総額は3兆9000億元と見込まれ、このうち1兆3400億元については民間からの投資を募ることが計画されている。
 蕭万長・次期副総統は13日、中国・海南省での博鰲(ボアオ)アジアフォーラムで、「愛台12建設」について中国企業に投資を呼び掛ける声明を発表している。

<「愛台12建設」の概要>
▲計画/
内容/
投資額

▲全島交通網整備/
北部、中部、南部の各都市部での捷運(MRT)建設および鉄道の高架化。東部での鉄道の電化・複線化/
1兆4523億元

▲高雄自由貿易・生態港建設/
高雄港洲際コンテナセンター建設、旗津地区での海洋テーマパーク建設/
577億元

▲台中アジア太平洋海空運輸センター/
台中港、台中空港、中部科学園区、彰浜を結ぶ輸送網の建設。中部地区における国際空港の整備/
500億元

▲桃園国際航空城/
桃園国際空港をアジア太平洋地域における航空運輸の中心拠点とできるよう整備/
670億元

▲情報化・インテリジェンス化/
台湾に界一の無線ブロードバンド環境を建設/
2250億元

▲産業の新クラスター(集積地)作り/
大台北地区、基隆、宜蘭」「桃園、新竹、苗栗」「台中、彰化、南投」などの地区を、新たな産業クラスターとなるよう育成する/
1150億元

▲都市・工業団地再開発/
−/
570億元

▲農村再生/
−/
1500億元

▲海岸整備/
−/
200億元

▲造林/
−/
300億元

▲治水/
−/
1860億元

▲下水道整備/
−/
2400億元

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