『日刊台湾通信』
2008年05月23日(金)送信



【目次】


≪経済≫
■4月の失業率は3.81%、前月比0.05ポイント低下
■工業・サービス業の3月の平均賃金は4万0834元、ボーナス支給の前月より32.95%減少
■電気料金を7月と10月に、ガソリン価格を6月に引き上げ
■李述徳・財政部長、ガソリンの輸入関税の税率50%引下げを計画
■農業委員会、4年ぶりの肥料価格の引き上げを考慮
■米カーライル、馬英九政権の12項目重大公共建設工事への投資に意欲
■燦坤実業(TSANN KUEN)、アメリカから「FORA」シリーズ家電を受注
■遠東航空、白瑞柔・副董事長が辞意を撤回
■LEDバックライト、ノートブック型パソコンでの採用率が今年は15%に達する見込み
■韓国のLG化学、台湾の偏光フイルム・メーカー力特光電科技(OPTIMAX)との合併を考慮
■聯発科技(MediaTek)が5月は減収に、携帯電話端末向けチップの需要減少が要因
■タッチパネル、需要急増で今年下半期に品不足の恐れ
■宏都建設、6月に阿里山森林鉄路の経営権引継ぎへ
■高速バスの統聯客運、台北−嘉義の平日運賃は165元
■長興化学(Eternal)、1〜4月の1株当たり税引前利益は0.66元

≪日本関係≫
■メモリの旺宏(MXIC)、任天堂の「Wii」販売好調で第2四半期の営業収入増加を見込む

≪大陸関係≫
■大同(TATUNG)グループの大同総合訊電、中国の液晶テレビ市場への進出断念
■福建省福州市で開催された第10回海交会が閉幕、外資の契約合計額は17.1億ドル
■福建省の台湾系文具メーカーの統聯、湖南省に新工場建設へ

≪国際関係≫
■宏達(HTC)がインドで「Touch Diamond」を発売、同国携帯最大手のバーティ・エアテルと提携
■フレクトロニクス、デルからの個人用途PCのOEM受注
■世界半導体会議(WSC)の新議長に力晶(PSC)の黄崇仁・董事長
■tsmcの張忠謀・董事長、「半導体産業の今年の景気を悲観視していない」
■米TESSERA、日月光(ASE)、【セキ、石へんに夕】品(SPIL)などを特許権侵害で提訴
■明碁電通(BenQ)、台湾市場での携帯販売量で台湾メーカー中トップ

≪政治≫
■劉兆玄・行政院長「週末の両岸直行便の7月就航に向けて準備急ぐ」
■行政院が1144億元の内需拡大案、半年内に公共建設へ投資を強化
■馬英九総統、中国との関係は安定推進が大切
■中国国務院台湾事務弁公室の陳雲林・主任、「92年コンセンサス」による交渉回復を呼び掛け
■馬英九総統夫人、勤め先の兆豊銀行に退職を申請

<5月22日の株と為替の動き>
■22日の株価指数、前日比7.54ポイント下げる
■22日の外為、1ドル=30.3元台に突入

≪中国情報≫
■糸需要低下で2008年度綿花輸入は縮小へ、中国綿花協会が予測
■CO2排出削減…国内造船業にプレッシャー、国際的なニーズ実感
■株価下落で保有株式含み益減少、上場125社で計541億人民元も
■小口金融サービス合法化に呼応、温州では早くも準備会社を設立
■ボッシュの中国本部が虹橋で着工、2010年までに92億人民元追加投資
■江蘇儀徴に船舶部品の工場群開設、上海人民企業が20億人民元投入
■欧州水準に達したキャビア初生産、杭州の私営企業が輸出認証得る
■ナンダーソフトが本拠南京に科技園、ソフト・通信開発事業を拡大
■華東初の水産銘柄…上海遠洋漁業が裏口上場、華立科技に代わって

≪編集後記≫

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【トップニュース】
工業・サービス業の3月の平均賃金は4万0834元、ボーナス支給の前月より32.95%減少

 行政院主計処が22日に発表した調査結果によると、工業・サービス業被雇用者1人当たりの3月の平均賃金(経常性賃金、非経常性賃金を含む)は4万0834元で前月比32.95%減少、昨年同月比1.91%増加した。3月の平均賃金が前月を大きく下回ったのは、前月は春節(旧正月)休み前に企業が年終奨金(冬のボーナス)を支給したことによる。
 第1四半期(1〜3月)の平均賃金は5万6393元で昨年同期比1.56%増加した。名目上の経常性賃金は3万6998元で、同時期としては最近7年での最高となった。しかし消費者物価成長率(3.58%)を控除した実質的な経常性賃金は3万4375元で、昨年同期比2623元(1.87%)減少した。
 平均賃金には経常性賃金と非経常性賃金が含まれる。経常性賃金は従業員の毎月の基本給、固定の手当などを指す。これに対し、残業手当、ボーナス、業績への賞与、皆勤手当などは非経常性賃金と呼ばれる。経常性賃金には労働価格の変化が反映される。
 3月末における工業・サービス業の被雇用者数は618万8000人で前月比1万4000人(0.23%)増加、昨年同月比9万6000人(1.57%)増加した。第1四半期では618万6000人で昨年同期比9万4000人(1.54%)増加した。このうち工業部門は1.43%増加、サービス業部門では1.64%増加した。業種別で被雇用者の増加数が最も多かったのは製造業の3万9000人。
 3月の工業・サービス業における従業員1人当たりの平均就労時間は182.9時間で前月比36.9時間増加した。前月は春節休みがあり、企業の稼働日数が他の月に比べて少なかった。これが、前月比増加の要因。昨年同月比では6.9時間減少した。
 第1四半期における1カ月当たりの平均就労時間は172.4時間で昨年同期比1.5時間増加した。このうち正規の就労時間については昨年同期比1.3時間増加、時間外勤務(残業など)は0.2時間増加した。業種別に見ると、鉱業および土石採取業が昨年同期比3.6時間増加で最も多かった。

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