『日刊台湾通信』
2008年06月06日（金）送信

【目次】

≪日本関係≫
■羽田空港、台湾の航空会社の使用再開へ
■元耀科技（Yenyo Technology）の太陽電池、シャープと住友商事から受注
≪経済≫
■劉兆玄・行政院長、第４原子力発電所の来年の商業運転開始を指示
■李述徳・財政部長、二酸化炭素排出に対する従量課税導入を表明
■５月の消費者物価指数は104.27、前月比0.08％上昇
■陸上輸送業者が基本料金５～10％引き上げを計画、燃料価格の高騰受け
■５月末の外貨準備高は2900.70億ドル、初の2900億ドル台に上昇
■鉄鋼メーカー３社、５月の営業収入が最高を更新
■ICデザインの瑞昱（Realtek）と安国 (ALCOR MICRO)、５月の営業収入が好調
■パネルの友達(AUO)、５月の連結営業収入は前月比4.6％増加
■友達光電(AUO)の第10世代以降の工場建設場所、彰化が有力に
■光学メーカー大立光電（LARGAN）、５月の連結営業収入が昨年同月比48％増加
■広達電脳(QUANTA)、骨診断装置の開発について経済部からの補助金が承認
■メモリ需要拡大のQ3に向け、基板メーカーなどが受注拡大を期待
■遠伝電信（FAR EASTONE）、WiMAX開局は来年下期に先送り
■南部の工業区で工場の浸水相次ぐ、連日の雨の影響で
■太陽電池シリコンウエハの緑能(GREEN ENERGY)、５月の営業収入が過去最高を更新
■シリコンウエハの中美【セキ、石へんに夕】晶（SAS）、５月の営業収入が34カ月連続で過去最高を更新
■公共工事の資材価格の上昇幅が10％以上の場合に上昇分の全額を補填
■ICデザイン会社の威盛電子（VIA）、５月の営業収入が今年最低
■群創光電(Innolux)の第６世代工場が棟上げ、2009年５月稼動目指す
■宏碁(acer)、欧米の通信事業者との提携を進め2011年にHPを抜いてノートPCでトップ目指す
■パッケージング・テスト業、受注回復するも第２四半期の業績伸びず
■中国鋼鉄（CHINA STEEL）、高雄ニュータウンに2800坪の土地を取得
■液晶パネルの友達(AUO)、政府に対して土地不足問題の解消で協力を要請
■独インフィニオンが65ナノ以上の先端製造を外部に委託、台湾メーカーの受注増に期待
■台湾サムスン、32～52インチ・サイズのFULL HD液晶テレビ４機種を発売
■台湾郵政、高速鉄道を利用して郵便物を輸送
■線材の聚亨企業（TYCOONS）、台湾本社およびタイ子会社の業績が大幅上昇
■DRAMの華邦電子（WINBOND）と11の金融機関が融資契約、総額77億元
■人事行政局長「軍・公・教の給与引き上げは経済活性化を促す」
■華宝通訊（COMPAL COMMNICATIONS）の５月の営業収入が低迷、モトローラの携帯電話販売不振の影響で
■振曜（NETRONIX）に電子ブックの新規受注、第３四半期は1.5万～２万セット出荷
■仁宝電脳（COMPAL）の第２四半期の出荷は予測下回る、需要が第３四半期にずれ込み
■テレビショッピングのViVaが資金募集、２つ目のチャンネル開設が目的
■台湾肥料（TAIWAN FERTILIZER）が花蓮県に総合リゾート施設を建設へ
■女性用下着の台灣奥黛莉、少女をターゲットに新たな流通ブランドを設立
■新光三越百貨が人事異動、衣蝶百貨の営業権取得で
≪大陸関係≫
■上海国泰人寿、広東省での支社開設が許可される
■台湾房屋、北京経済技術開発区に事務所開設
■台湾人も中国の司法試験受験が可能に、受験申請は11日から受付け
■金管会、中国のQDⅡによる対台湾の証券市場への投資解禁を検討へ
■アモイ航空が両岸チャーター便に向け旅客機10機を導入、アモイ－台北線毎時１便を目指す
≪政治≫
■連戦・宋楚瑜コンビ「ソフト政変」発言、陳水扁・前総統が敗訴で謝罪広告掲載を命じられる
■「訪台」をやめて「訪華」に、欧鴻錬・外交部長が朝令暮改で前言撤回
≪生活≫
■きょうから中部以北で降水確率が上昇、端午節から来週前半までは晴天の見通し
■航空市場、離島線は増便しても台北－高雄線は減便で乗客離れ進む
■台湾長者番付１位は国泰金融控股の蔡宏図・董事長（会長）とその一族、米『フォーブス』のランキング
■スーパー・量販店６社のチェーンに「割引コーナー」、物価抑制政策に合わせて必需品10種を対象
■台湾元と人民元の地下送金ルート摘発、台湾南部で過去最大規模の20億～30億元
■ちまきのサンプル検査、不合格率は10％
＜６月５日の株と為替の動き＞
■５日の株価指数、8700ポイントを突破
■５日の外為、１ドル＝30.392元で引ける
≪中国情報≫
■中国の貿易黒字が縮小、マクロ調整が奏功
■ベビー・子供服の合格率は96.4％、輸出品を除き全国品質検査
■自主開発「奔奔」をイランで現地生産、長安汽車がPIDFと提携
■伝統産業に業績明暗の二極分化、全体で伸び減速顕著な江蘇経済
■自動電線処理機を上海で組立、新明和現法が拠点移転
■外資不動産投資の撤退を誘導、人民銀上海総部が融資ガイドライン
■世界初のEV充電スタンドチェーン開業、無錫で年内100店目指す
■レジ袋有料化が不織布業界に商機、紹興など主産地は３割増産入り
■７月から最高の月1000人民元に、深センが最低賃金基準を引き上げ
■米国の繊維製品輸入、中国からベトナムへの調達先シフトが加速
≪編集後記≫
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【トップニュース】
羽田空港、台湾の航空会社の使用再開へ

　東京国際空港（以下＝羽田空港）で台湾の航空会社の使用が再開されるもよう。当初はチャーター便に限定し、2010年に定期便の運航を再開する予定。消息筋によると、復興航空（トランスアジア・エア）、中華航空（チャイナエアライン）が羽田空港使用を申請したが、旅客輸送量が少ないことから使用開始の時期については確定していない。
　かつて中華航空が羽田空港を使用し、台北－東京線を運航していた。しかし2003年４月に日本の国土交通省が「同空港を国内線使用に限定する」という理由から、同航空に対して成田国際空港使用を求めた。成田国際空港から東京都内までは車で約２時間を要することから、同航空の台北－東京路線は一時、乗客減少を招いた。
　台湾の航空各社は、羽田空港の使用を希望している。また馬英九総統も、台北市の松山空港、東京の羽田空港、上海の虹橋空港、韓国の金浦国際空港を拠点とした東北アジアの環状航空路線網の構築を目指している。
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