『日刊台湾通信』
2008年06月13日(金)送信



【目次】


<6月12日の株と為替の動き>
■12日の株価指数、前日比283.28ポイント下げる
■12日の外為、3日連続の元安で1ドル=30.4元台に

■■台湾―中国の交渉再開■■
■海峡交流基金会と海峡両岸関係協会のトップ会談が10年ぶり再開、直行チャーター便7月4日就航で合意
■馬英九総統、「次の目標は平日直行チャーター便」
■人民元の売買解禁、立法院が可決

≪日本関係≫
■総統府が釣魚台(尖閣諸島)の主権を主張、拘留されている沈没漁船船長の釈放を要求
■台湾の駐日代表処、日本側に漁業交渉を要求
■外交部日本事務会の蔡明耀・執行長が辞表、釣魚台(尖閣諸島)近海での釣り船沈没事件で
■自動車用照明設備メーカー大億(TA YIH INDUSTRIAL)が三菱、スズキから7万台分を受注
■エプソンが新型のインクジェットプリンタ2機種を発表
■オンラインゲームの宇峻(Userjoy)、今年は日本子会社で黒字転換の可能性

≪経済≫
■広達電脳(QUANTA)前総経理の王震華氏、IPCメーカー研華科技(ADVANTECH)の独立董事に選任
■パッシブ・コンポーネントの乾坤(Cyntec)、1株2.75元の配当
■高級ブランドのルイ・ヴィトン、台湾の不動産市場への投資計画は無し
■交通部がITS(高度道路交通システム)構築を計画、2011年開始を目指す
■3G電信業の威宝(VIBO Telecom)、ユーザー同士の通話料無料サービス開始
■燿華電子(UNITECH)、子会社の威華電子を売却
■LGが携帯電話端末「ブラックレーベル」シリーズの3代目を発表
■偏光フィルムの達信科技(Daxon)、雲林科技工業区に工場建設へ
■微星科技(Micro-Star)、新興のノートPC市場開拓で成果
■華碩電脳(ASUS)、今年のEee PC出荷量500万台突破に自信
■マスク・メーカー台湾光罩(TAIWAN MASK)、先進製造技術の導入を積極化
■中小型液晶パネル・メーカー勝華(WINTEK)、今年6つの工場建設を計画
■パッケージング・テストの日月光(ASE)、環隆電気と無線通信モジュール市場へ進出
■ガラス・メーカー台湾玻璃(TAIWAN GLASS)、今年の獲得利益に慎重、昨年の水準下回る可能性

≪大陸関係≫
■東聯化学(ORIENTAL UNION CHEMICAL)、17億元投じて江蘇省揚州市にエタノールアミン工場建設
■ABS価格上昇、台湾化学繊維(FORMOSA CHEMICALS&FIBER)の中国・寧波工場で操業停止受け
■研華科技(ADVANTECH)、江蘇省昆山の産業用コンピュータ工場を拡張、11月の完成目指す
■台湾系の天津康農食品が天津市に農産物の卸売市場建設を計画、予定投資額は3.5億人民元

≪国際関係≫
■3C流通の聯強国際(SYNNEX TECHNOLOGY)、東南アジア市場の営業収入が昨年比10%増加へ
■電子メーカー仁宝(COMPAL)と神基(MITAC)、対ベトナム投資を今後も推進

≪生活≫
■天然ガス料金、台北市で1立方メートル当たり4.05元値上がり
■外国人居住者の生活費の高さ、台北は世界109位
■台湾人の初産平均年齢、2007年は28.5歳
■桃園県慈湖の衛兵交代式、16日に再開
■≪イベント≫台北101の駆け上り大会、15日午前に
■3年半前に輸入の豚直腸、最近消費者の口に

≪中国情報≫
■中国の5月の消費者物価指数成長率は7.7%で前月比0.8ポイント低下、食品価格の低下響く
■中国の外資系企業、5月の新規開設件数は昨年同月比10.94%減少
■中国の5月の輸出額は1204.9億ドル、昨年同月および前月を上回る
■内陸部初となる原発プロジェクト始動、運営会社「湖北核電」発足
■ホームファブリック主戦場は日本、杭州市が改めて輸出シフト
■資生堂が中国で初の知財訴訟、商標権侵害する地場3社などを訴え
■水晶デバイスを増産、エプソントヨコム無錫工場増設
■旭化成電子材料、蘇州でドライフィルムの新工場稼働
■270億人民元を投資し舶用エンジン生産、中船集団が広州番禺に進出
■年末には風力発電100万kW稼働、粤電集団などが活発な投資
■オルドスでのCTL1期が間もなく稼働、大量エネ浪費は知らされず

≪編集後記≫

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【トップニュース】
自動車用照明設備メーカー大億(TA YIH INDUSTRIAL)が三菱、スズキから7万台分を受注

 台湾の自動車用照明設備OEM(相手先ブランドによる生産)最大手である大億交通工業(TA YIH INDUSTRIAL)の株主総会が12日に開かれ、呉俊億・董事長(会長)が日本の三菱、スズキから合わせて7万台分を受注したことを明らかにした。出荷開始は今年下半期。同社は昨年から海外市場の開拓に力を入れており、今年下半期にはその成果が表れる見込み。
 同社の今年5月の営業収入は2億4900万元で昨年同月比約20%減少した。同社は、今年通年の国産車向け照明設備販売量は29万〜33万台分で昨年より4万台分減少すると予想している。これは国産車市場の景気低迷の影響。
 呉董事長によると、台湾市場では自動車(新車)の売れ行きが落ち込んでおり、同社の業績に影響が出ているものの、輸出受注の増加により今年通年の営業収入(売上高)は昨年を上回ることが期待できる。また同社はこれまで国産車のOEMを主要業務としており、生産額の80%を占めていたが、今年は同業務の比率が低下し、代わって輸出比率が30%に拡大することになりそう。
 呉董事長はこのほか、三菱、スズキのほかにアメリカのフォード、クライスラーからの受注も増えており、今後は徐々に海外の提携企業が増えて、2010年には同社の輸出比率は40%に達すると見込んでいる。
 同社は内外の市場の需要に対応するため、HID(高効率放電型ランプ)、LED(発光ダイオード)、AFS(Adaptive Front-Lighting System)など新しいタイプの製品の製造に向けて技術開発を進めるとともに、内外のメーカーとの提携を図っていく方針。
 株主総会では、昨年の利益計上に基づいて1株当たり1.5元の現金配当を行うことが決定した。また役員の改選も行われ、呉董事長が再選された。

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