○この事件、馬英九総統が「平和解決」の方針を示したことで、突然メディアからほとんど消えてしまった。軍艦も派遣されないことになったため、新しい話題が途絶えたからだろう。この釣魚台問題、もともと台湾では統一派、独立派という政治的立場を示すリトマス試験紙である。あるいは「踏み絵」である。今回の場合も、この事件に対してどのような対応を示すかで双方の政治勢力が対立した。最後の方では、当事者であるはずの日本は「蚊帳の外」の状態になっていた。特に日本に対して好意的な発言を行っていた独立派長老の許世楷・駐日代表が、統一派から批判を受け、もともと同代表を任命した民進党がそれに反発した。そのような下地があるのだから、この問題に火は付けないほうが良い。

○日本では、中国寄りの馬英九政権が誕生したことで、台湾の釣魚台問題あるいは日本に対する態度が変わったとの解釈が伝わっているが、これはどうもこじつけのようである。釣魚台問題での紛糾はこれまで何度も繰り返されてきたことである。台湾にとってはもともと懸案であり、内部での見解の対立がある。今回も、その構造に大きな変化はないようだ。日本に対して強い批判を展開する人は以前からそうだし、逆の人も以前からそうだ。大部分を占める無関心な人も、相変わらずだ。馬英九政権だから盛り上がったというわけではないだろう。むしろ馬英九総統の態度は、それまでの釣魚台問題に対する「一戦もいとわず」という強硬な態度から一転して、慎重な処理に徹していた。それが強硬派の不満を招き、そうした「世論」のプレッシャーに合わせて外交部長などが強気の発言を行っていたが、この問題の処理方法に対する政権の基調はそうではなかったようだ。

○国民党立法委員の質問に誘導される形で、劉兆玄・行政院長が立法院で日本との「開戦」も否定しないという発言を行った。これを聞いていたある本省人（戦後からの台湾住民とその子孫）は、「外省人（戦後に台湾に渡ってきた中国大陸出身者とその子孫）の頭の中はみんなそんなもの」とつぶやいた。確かに外省人は、昔、中国大陸で日本と戦争をしたことがあるから、一戦も辞さず、ということなのだろう。過去の記憶は、それがご先祖様のことであっても消えていないのかもしれない。「日本に対する経済封鎖」「日本製品不買」などの話も出ていたが、ある友人は「どっちがどっちを封鎖するの」とつぶやいた。この種の過激な話は目を引きやすいし、日本人としては頭に来るだろうが、当事者の立場に引きずりこまれないよう、少し距離を置いて冷静に眺めていた方が良さそうだ。

○さて、釣魚台問題はもともと主権問題である。日本と中国（中華民国、中華人民共和国）との間の主権である。この主権問題、双方の主張が違うのだから、戦争ででも決着しない限り永遠に解決することはない。「釣魚台を守ろう運動」の関係者に話を聞いたこともあるが、その主張は理屈が成り立つから、妥協するはずがない。非常に面倒だ。主権問題といえば、台湾と中国との間で続いているのも主権問題だ。解決は難しい。前の陳水扁政権はこれで関係をこじらせて窮地に立たされた。そこで馬英九政権は、主権問題の棚上げによる現実問題の解決を目指している。それがここのところ頻繁に登場する「92年コンセンサス」である。つまり「１つの中国、各自解釈」だ。台湾も中国大陸も「１つの中国」に属していることを認め、主権問題は棚上げにすることで、実務交渉を可能にしようという方法だ。これが政権発足後の直行チャーター便、中国人観光客の台湾訪問の実現につながった。