『日刊台湾通信』
2008年07月25日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■尹啓銘・経済部長が27日に訪日、日本企業による台湾への投資を誘致
■日本メーカーが固体電解コンデンサの値下げでシェア向上目指す、台湾メーカーの脅威に
■石炭化学の中鋼【タン、いしへんに炭】素化学(CSC)、カーボンファイバーの原料供給分野への進出を積極化
■バイオ製薬会社の台湾微脂体(TLC)、自社開発した新薬の販売で日本ジェネリックと提携

≪経済≫
■パネル製造大手の友達光電(AU Optronics)、第3四半期に10%の減産
■東和鋼鉄(TUNG HO STEEL ENTERPRISE)、7月の営業収入は過去最高更新の可能性
■中国鋼鉄(CHINA STEEL)、上半期の1株当たり税引前利益は2.76元
■呉当傑・証券期貨局長が金管会副主任委員に昇格
■台湾証券交易所の董事長に薛g氏(元経済建設委員会副主任委員)
■台湾積体電路(TSMC)、新竹科学園区12インチ・ウエハ工場の第4期工場が棟上げ
■中興百貨が31日で営業終了、最後のセール実施
■裕民航運(U-MING MARINE TRANSPORT)、第2四半期の税引後利益が過去最高
■彭淮南・中央銀行総裁、来年の原油価格は1バレル100〜110ドルとの予測を表明
■独アウディが台湾支社開設を計画、来年3月に太古利奔から代理権を回収
■自転車業界組織A-Teamの次期会長に曽ッ柱氏を選出
■オートバイの三陽と光陽、共に上半期の輸出台数が昨年同期を超える
■電信業の台湾大哥大(Taiwan Cellular)、宏達(HTC)のスマートフォン「P3702」予約販売開始
■携帯電話のノキアと半導体のクアルコムが特許紛争で和解、台湾の関連企業で今後の受注増に期待
■ノートブック型パソコンの宏碁(acer)と華碩電脳(ASUS)、第3四半期の出荷状況を楽観視
■太陽電池のc晶能源科技(GINTECH)と緑能科技(GREEN ENERGY TECHNOLOGY)、上半期の利益は高水準
■台湾のDRAMメーカー上位4社、第3四半期も赤字が減少する見込み
■台湾のスマートフォン出荷量、下半期は昨年の2倍に増加の見込み
■スマートフォンの代理生産業者、受注が低迷
■台湾の代理生産業、携帯電話端末の出荷量下落続く
■半導体の米フリースケール、第3四半期の業績も前四半期比成長見込む
■経済部、バイオテクノロジー見本市「台湾国際生物科技大展」に台湾バイオ産業テーマ館を設置
■高雄地区の不動産市場、取引件数と販売価格が成長
■米アプライド・マテリアルズ、台南科学園区の製造センター拡張工事を開始

≪大陸関係≫
■週末の両岸直行チャーター便、8月は140往復
■中国が8月の直行チャーター便運航計画を発表、台湾の拠点は松山、桃園、小港の3カ所に
■電子パーツの応華(AVY)、中国に工場増設を考慮、対中国投資額の緩和に期待
■中国の政府系メディアがオリンピックでの台湾の呼称を「中華台北」に、台湾側は歓迎
■北京オリンピック期間、台湾籍者に対する着地ビザを停止

≪生活≫
■熱帯性低気圧がきょうにも台風8号に、27〜28日に台湾へ最も接近
■24日正午過ぎに台北市で37.3℃を観測、同市では今年最高
■24日午後11時近く、宜蘭沖でM5.6の地震
■悠遊カードの払い戻しに20元の手数料、使用5回未満または購入後3カ月未満の場合
■世界143都市の生活費ランキング、台北は63位に後退
■台湾の人口が2300万人に到達、2300万人目は7月17日に桃園県平鎮市で誕生の男児・呉承恩くん

<7月24日の株と為替の動き>
■24日の株価指数、前日比58.25ポイント上げる
■24日の外為、元安ドル高で1ドル=30.4元台に

≪中国情報≫
■天馬微電子、京東方が四川省成都市に4.5世代のパネル工場開設
■富士康(Foxconn)、冠捷科技(TPV)のランクが低下、『フォーチュン』中国上位100社
■6カ月連続して伸び縮小、全国住宅価格8.2%上昇にとどまる
■1〜6月の税収が30.5%増、証券交易印紙税は34.2%増
■生産財と農産物の価格そろって下落、前週比0.1〜0.3%も
■銀行不良債権比率が6%切る、3年半で半減の1兆2400億人民元に
■すでに数十万人が失業、石油製品の供給細って私営SS廃業相次ぐ
■原油高を背景に35%増益、生産量微増のCNOOCが中間決算
■ライターも風前の…温州、1〜6月は輸出入振るわず10.19%増
■アリババとソフトバンクが提携、日本のBtoB市場開拓で

≪編集後記≫

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【トップニュース】
日本メーカーが固体電解コンデンサの値下げでシェア向上目指す、台湾メーカーの脅威に

 日本の固体電解コンデンサ・メーカーでは今後、さらに製品価格を引き下げることでシェアの向上を進めることが予測されており、台湾のメーカーのシェアに影響を及ぼすことが懸念されている。
 固体電解コンデンサは、原材料にかかる特許料の関係で従来型のコンデンサ製品に比べて価格が高すぎ、ローエンドやミドルエンド製品には採用されてこなかった。しかし原材料の特許権が来年第2四半期に期限切れを迎えることから製品は値下がりし、これに伴って日本メーカーが急速にシェアを伸ばすと予測されている。
 現在、固体電解コンデンサ市場では富士通、三洋電機、日本ケミコンなど大手メーカーからの供給で占められている。今後、CPUの処理速度がさらに高速化することになれば、現在よりもさらに多くの固体電解コンデンサが必要となる。
 半導体関連パーツの流通業者である増【ジ、にんべんに尓】強(ZENITRON)は、中華圏における富士通の固体電解コンデンサの代理販売を行っており、営業収入全体の約5%を占めている。今後、日本製品が値下がりしてシェアを伸ばせば、同社でも業績の向上が期待できる。

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