『日刊台湾通信』
2008年08月01日(金)送信



【目次】


≪経済≫
■電気料金、10月1日に25.2%引き上げ
■航空市場の西部路線が早ければ9月に完全消滅、華信航空が16日に台北−高雄線を減便
■鴻海精密(HONG-HAI)が高雄軟体園区で支社開設へ、投資額は8823万元
■台湾積体電路(tsmc)、今後の半導体市場の景気について慎重な予測
■DRAMメーカー力晶(PSC)の黄崇仁・董事長、旺宏(MXIC)株のインサイダー取引で起訴
■家電メーカー歌林(Kolin)が5000万元の不渡り、銀行に協力求める
■スマートフォンの宏達国際(HTC)、第3四半期の営業収入は前期比10%増加へ
■ICデザインの凌陽科技(Sunplus)、第2四半期のEPSはわずか0.01元
■製紙の中華紙漿(CHUNG HWA PULP)、永豊余造紙(YUEN FOONG YU PAPER)とコジェネレーション市場に進出
■中国鋼鉄結構(CHINA STEEL STRUCTURE)の総経理に陳文断氏、きょう就任
■液晶パネルの奇美電子(ChiMei Optoelectronics)、Q3に平均15%の減産を決定
■宏碁電脳(acer)が今後の業績向上に自信、低価格PC年間500万台出荷の目標は不変
■メモリの力成科技(Powertech)がロジックIC市場へ進出
■家電メーカー歌林(Kolin)で財務危機、開発中の新荘大型ショッピングセンター売却か
■コネクタ・メーカー宣徳科技(SpeedTech)が3.5億元の資金募集を計画、運営資金の確保狙い
■宏益繊維工業(HONG YI FIBER)、上半期は黒字もQ2は赤字に
■中規模パネル・メーカー各社、8月の業績が赤字の可能性
■生保業の新光人寿、台北市・信義聯勤南基地を53億4000万元で売却
■台湾のデパート業の多くで6、7月の業績がマイナス成長、販促活動で消費者を刺激
■台湾大哥大(Taiwan Cellular)、合弁会社の台倚数位広播台を解散へ
■華宇電脳(Arima)、第2四半期のEPSはマイナス0.24元

≪大陸関係≫
■中国進出の富士康(FIH)、建創(Great Intelligence)、旺旺(WANT WANT)、台湾での株式上場を計画
■ベビー用品の麗嬰房(Les Enphants)、中国市場での業績向上に期待
■台湾産果物4種、北京五輪の選手村で供給

≪政治≫
■5年後に全面募兵制、兵役に就かない場合は軍事訓練義務付け
■北部での「万安演習(防空演習)」の実施日を延期、実施時期を夜間から昼間に変更
■内政部営建署の林欽栄・署長が辞任、後任は葉世文氏

≪生活≫
■きょう午前5時過ぎ、花蓮でM4前後の地震が4回発生
■午前8時過ぎ台東でM3.8の地震、台東県東河で震度3
■午前10時45分に宜蘭県南澳でM4.3の地震
■乗合タクシー、台湾初の路線は台北市剣潭−陽明山の可能性大
■ETCゲートでアルコール濃度測定を実施へ
■「2008大稲【テイ、土へんに呈】花火大会」、2日に台北市の忠孝橋北側で開催
■台北市の猫空ロープウエー、休日に乗車時間指定のチケットを発券
■台北市の「西門紅楼」が100周年、特別展示会を開催
■化粧品カウンターから使用期限切れのテスターが多数見つかる

<7月31日の株と為替の動き>
■31日の株価指数、前日比46.29ポイント下げる
■31日の外為、前日比0.080元の元安ドル高

≪中国情報≫
■台湾の大手百貨が大陸出店を加速、拡大する高級品需要取り込み
■CDMA譲渡価格は438億人民元、ユニコムがテレコムと最終調印
■都市部労働者賃金が18%増、1〜6月は平均1万2964人民元に
■日電電子(中国)、車載用半導体事業強化で大連に支店
■石家荘でしょうゆや酢など生産、キッコーマンが合弁メーカー設立
■5%に当たる8万人余を削減、39%減益のCNPCが3年計画
■年末には不動産仲介業総崩れ、拡張計画根絶やしで従業員早々退散
■繊維機械1〜5月輸出入額4.67%増、出超に
■台湾の繊維企業がバングラデシュへ生産拠点移転、大陸のコスト上昇で
■セシールが衣料などの内販拠点設立、駐在員事務所を現法に昇格

≪編集後記≫

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【トップニュース】
航空市場の西部路線が早ければ9月に完全消滅、華信航空が16日に台北−高雄線を減便

復興航空(トランスアジア・エア)の台北−台南線、台北−高雄線の運航が7月31日で打ち切られた。これにより、台湾本島西部の航空路線のうち、台北−高雄線は華信航空(マンダリン・エアウェイズ)のみとなった。台北−台中、嘉義、台南線についてはすでに運航が打ち切られている。しかし、この台北−高雄線についても運航打ち切りの可能性が高まっている。
 台湾高速鉄道が昨年1月に開通して以来、台湾域内線(国内線)の西部路線は乗客離れが進み、また原油価格の高騰に伴う燃料コストの増大で各社とも深刻な経営難に陥り、相次いで減便や運航停止に踏み切った。
 台北−高雄線を唯一運航することになった華信航空も、7月末に交通部民用航空局(以下=民航局)へ同線の運航打ち切りを申請した。しかし民航局の要求を受け入れて、8月16日に42%の減便(毎週12便を同7便に削減)を行い、それでも搭乗率が60%を超えない場合には改めて運航打ち切りを申請することで合意した。現状から見て、同線は9月末または10月初めに運航が打ち切られる可能性がある。
 華信航空によると、7月は夏休みの観光シーズンで乗客が増える時期であるにもかかわらず、今年については搭乗率が初めて60%に達しなかった。同航空の台北−高雄線はかつて1日当たり十数便を運航していた。その後、徐々に減便して1日2便になってからも、搭乗率は60〜70%に達していた。しかし今年7月は60%割れとなった。このため運航の打ち切りを民航局に申請した。
 同航空の台北−高雄線の運航が打ち切られた場合、台湾域内線は台北−花蓮、台東などの東部路線、および台湾本島と馬公、澎湖などの離島を結ぶ線のみとなる。つまり、航空業界は台湾高鉄公司に完全な敗北を喫することになる。こうした見通しに対し、「飛行機は高速鉄道より所要時間が短いのに、西部路線が完全になくなってしまうのは困る」という利用者の声がある。

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