『日刊台湾通信』
2008年08月08日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■石川県などの商工業界関係者が台北市進出口公会を訪問、台北−小松線運航に伴い関係強化図る
■台湾や日本の大手光ディスク・メーカー、録画用ブルーレイディスク(BD)市場の進出拡大を積極化
■食品メーカー味全食品 (WEICHUAN)が日本の敷島製パン、伊藤忠と新会社設立し中国市場進出
■王金平・立法院長が日本を訪問、江田五月・参議院議長と面会

≪経済≫
■7月の貿易は4.1億ドルの赤字、2006年2月以来2年半ぶり
■6月末のOBUの貸出残高は初めて300億ドル突破、中国に進出した台湾企業の利用が増加
■7月の電力消費量と6月のガソリン販売量が減少
■国巨(YAGEO)の7月の営業収入は過去第2位、0201サイズのチップ抵抗器の出荷量急増で
■華碩(ASUS)と宏碁(acer)が低価格ノートPC販売で電信業者と提携、無料プランで販売量増加目指す
■喬鼎資訊(Promise Technology)、7月の連結営業収入が92%増加
■アナログICメーカー、7月の営業収入が今年最高
■ソフトウエアの訊連科技(CyberLink)、上半期のEPSは4.39元
■友通資訊(DFI)、7月の営業収入が97%増加
■聯発科技(MediaTek)、7月の連結営業収入が前月比25.93%増加
■ネット通信機器メーカー明泰科技、第3四半期の業績向上を予想
■パネルの奇美電子、瀚宇彩晶とも7月の営業収入が前月比減少
■半導体メーカー旺宏(MXIC)、7月の営業収入が今年に入って最高を記録
■自動車パーツの耿鼎企業(GORDON)で7月の営業収入が昨年同月比23.8%増、AM市場の好況を反映
■統一企業(Uni-President)、7月の営業収入が6月に続き2カ月連続で過去最高を更新
■ノートPC用電池メーカー加百裕、7月の営業収入は前月比66%増加
■DRAMメーカー華亜科技(Inotera Memories)、7月の営業収入が前月比4%増加
■携帯電話端末用パーツの【コウ、門構えの中に宏の下部】暉(Silitech)、7月の連結営業収入が昨年同月と同水準、前月比小幅減少
■パソコン代理生産の英業達(INVENTEC)、HP(ヒューレット・パッカード)から来年Q1までの受注獲得
■高雄港のバルク船によるくず鉄輸入量、7月はここ数年で最低に
■東和鋼鉄(TUNG HO STEEL ENTERPRISE)、7月の営業収入は過去3位の水準
■2009年度の総合所得税免税額が全面引き上げ、少なくとも500万世帯が対象に

≪大陸関係≫
■富邦金融控股(Fubon)、中国の証券会社の株式取得へ

≪政治≫
■今度は卓伯源・彰化県長(=県知事)、妻を伴って日本視察で告発受ける

≪生活≫
■台北市のメーンストリート敦化北路・南路に自転車専用レーン、幅2メートルで来年半ばに完成
■ケンタッキーフライドチキン、一部商品を2.6〜9.1%値上げ
■台湾大学は世界164位に上昇、上海交通大学による大学ランキング
■台湾の小学5年と中学2年、「余暇の過ごし方はインターネット」が60%

<8月7日の株と為替の動き>
■7日の株価指数、前日比1.66ポイント下げる
■7日の外為、0.132元の元安で1ドル=30.8元台に

≪中国情報≫
■香港の7月末の外貨準備高は1577億ドル、世界第9位
■川崎造船が南通に引き続き技術協力、COSCO大連造船廠着工
■中海集団が海陸連絡の新ルート、東北地区から江西まで穀物輸送
■石炭火力稼働率は61%、山東省がここ10年で最悪の電力不足に
■大森林の中に大都市と結ぶ観光基地、吉林長白山空港が正式開港
■ヤフー保有の39%買い戻しスタンバイ、アリババ馬董事長が表明
■露天商の出店を条件付き認可、浙江省人代が全国で初めて条例改正
■台湾産くだものの物流センターが1月稼働、アモイ空港内で建設中
■繊維機械メーカーの業績が大きく悪化、全体の20.5%が赤字

≪編集後記≫

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【トップニュース】
石川県などの商工業界関係者が台北市進出口公会を訪問、台北−小松線運航に伴い関係強化図る

 石川県など北陸3県の商工業界関係者による訪問団が6日、台北市を訪問した。団長は石川県金沢市の金沢商工会議所の深山彬・会頭。一行は7日、台北市進出口公会(輸出入業者組合)を訪れ、劉国昭・常務監事招集人らと双方の関係進展に向けて意見交換した。
 深山団長は、今年6月に台湾の長栄航空(エバーエア)による台北−小松(石川県)線が運航を開始したことで、北陸地方と台湾の双方に大きなビジネスチャンスが生まれたことを強調し、今後は貿易、観光など多方面で活発な交流が行われることが期待できると述べた。
 劉招集人は、もともと台北市進出口公会と金沢商工会議所は姉妹関係にあり、長栄航空による小松空港への乗り入れが実現したことで、今後は双方の間で各方面での交流が加速され、特に貿易面での発展が期待されると強調した。
 日本の対台湾窓口機関である交流協会台北事務所の岸本優子・主任は、日本の多くの地方産業が積極的に海外進出を目指しており、国際化が始まっていると指摘した。

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