『日刊台湾通信』
2008年08月22日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■台湾三菱電機、「2008台北国際自動化科技・機器人産業展」に組立てロボットを展示
■台湾工芸研究所、日本で開催されるギフトショーに台湾の工芸品を展示
■馬英九総統ら台湾首脳、日本およびアメリカとの関係強化を希望

≪経済≫
■来年度の中央政府総予算案が行政院を通過、軍・公・教員の賃金調整は見送り
■軍人および小・中学校の教職員の所得税免除措置が廃止へ、早ければ2010年に納税開始
■行政院が営利事業所得税および総合所得税の税率引き下げを考慮、馬総統に報告
■陳樹・行政院金融監督管理委員会主任委員「第2次金融改革には問題なし」
■蕭万長・副総統、「機械産業を新たな1兆元産業に」
■不通9年の中部横貫公路の谷関‐徳基間、2010年に開通再開へ
■台塑石化(FORMOSA)の上半期のEPSは3.2元、台湾プラスチック・グループ内でトップの見込み
■台湾聚合化学品(USI)の上半期のEPSは1.46元、石化産業の好況を反映
■LEDの億光電子工業(EVERLIGHT ELECTRIC)、上半期のEPSは2.35元
■FCCLの台虹科技(TAIFLEX)、上半期のEPSは0.42元
■IC流通の詮鼎(AIT)、上半期は減益も下半期の業績向上に期待
■シリコンウエハ・メーカーの中美【セキ、石へんに夕】晶(SAS)、上半期のEPSが4.48元
■通信機器部品のmコ電子工業(ACX)、上半期のEPSは2.93元
■製造設備の盟立自動化(MIRLE)、1〜7月の1株当たり税引前利益は2.12元
■合晶科技(Wafer Works Corp)が韓国のDCケミカルと契約、太陽電池の原材料確保へ
■遠東航空(ファー・イースタン航空)の資金横領疑惑、崔勇・元董事長ら9人が起訴
■量販店各社、積極的に地方都市で店舗新設
■LEDメーカー各社、屋外看板用LEDの受注が好調
■奇美(CHIMEI)グループの液晶テレビ、台湾市場でシェア2位に
■広運機械(KENMEC)が投資する太陽電池の太極能源(Tainergy Tech)で新工場落成、9月に量産開始
■1〜7月に投審会を通過した対外投資案の総額は4.79億ドル、昨年同期比41%減少
■長栄航空(エバーエア)、桃園−高雄の乗り継ぎ便に代わる新サービスを開始

≪大陸関係≫
■統一企業(Uni-President)グループ傘下の統一企業中国控股、上期の税引後利益が18.4%減少
■工作機械周辺機器の台湾引興創業(KEYARROW)、台湾・中国で生産能力拡大へ
■台湾企業の対中国投資意欲が低下、1〜7月の投資総額の年増率はわずか6.77%
■整流ダイオードの強茂(PANJIT)、中国の太陽電池モジュール・メーカー艾徳太陽能の台湾上場を計画
■味全食品工業(WEI CHUAN FOODS)、中国市場で自社ブランドのチルド飲料販売へ

≪国際関係≫
■陽明海運(YangMing Marine Transport)、中国鋼鉄(CHINA STEEL)とベトナムに深水埠頭建設を計画

≪政治≫
■馬英九総統への満足度45.5%、経済は満足がわずか12.9%
■陳水扁・前総統「汚職はしていない、台湾に申し訳ないことはしていない」、独立派牧師との面会で
■連戦・国民党名誉主席の長男・連勝文氏が悠遊カード公司董事長(会長)に、【カク、赤へんにおおざと】龍斌・台北市長が推薦

≪生活≫
■コンビニで30元の双葉食品製アイス、屋台では10元で販売
■コンビニエンスストアの莱爾富(ハイライフ)、焼きたてパンを4元値下げ
■本土性デング熱の感染者が増加、台北市全域で殺虫剤散布へ

<8月21日の株と為替の動き>
■21日の株価指数、122.42ポ下げて7000ポイント割れ
■21日の外為、前日比0.001元の元高ドル安

≪中国情報≫
■太陽電池メーカー無錫尚徳太陽能電力(SUNTECH POWER)、今年通年の営業収入と出荷量を上方修正
■物価変動の影響を考慮すれば伸び鈍化、固定資産投資27.3%増
■先行きはともかく赤字12億人民元、2周年迎えた青蔵鉄路の経営惨たん
■中国最大PVCプロジェクト稼働、新疆石河子で天業集団が1期目
■華為が中興つぶし、中国電信CDMA設備入札で寄贈の大盤振る舞い
■そこまで「指導」したい? 静安区が各産業の職種ごとに賃金標準
■2期目もGEエナジー製発電機、宝鋼股分が1.5億ドルで発注契約
■日本の証券として10社目、アイザワ証券が駐在員事務所を開設
■大型増資に走る「台資」企業、蘇州で半期計21.7億ドル規模
■中国向けに綿花を輸出する企業に登録管理制度、9月15日に申請開始

≪編集後記≫

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【トップニュース】
台湾三菱電機、「2008台北国際自動化科技・機器人産業展」に組立てロボットを展示

 21日に台北世界貿易センター1館で開幕した自動化設備とロボットの見本市「2008台北国際自動化科技・機器人産業展」で、台湾三菱電機は小型組立てロボット2台の展示と作業の実演を行った。
 また同展に合わせて開催されたアジアのロボット産業に関する座談会に、三菱電機名古屋製作所の西村隆朗・部長が参加した。
 同部長は、製造業が集約型産業として成長したこと、企業が労働コストの低減を目指して賃金の低い中国などで生産を行ったことなどの影響を受けて1991〜2000年の約10年間は工業用ロボットの進歩が停滞した。しかしその後も労働コストは上昇を続けていることから、再び成長期を迎えていると指摘した。

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