『日刊台湾通信』
2008年09月26日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■インターネット通信設備メーカー東訊(TECOM)、ヨーロッパと日本から光ファイバー製品受注

≪経済≫
■中央銀行が公定歩合0.125ポイント引下げ決定、金融市場関係者の予想外れる
■8月のマネーサプライ、M1aとM1bの平均年増率がマイナスに
■太陽電池メーカー福聚太陽能(Taiwan Polysilcon)、最初の工場建設地は屏東に決定
■半導体露光装置メーカーASML、昨年に続いて台湾に研究・開発センター開設へ
■奇美電子(CMO)、今後は対液晶パネル投資を縮小してグリーンエネルギー分野に重心
■大手ディスプレー代理生産の冠捷科技(TPV)、来年のFPDテレビ市場規模は1.3億台と予測
■電子機器ブランド明基(BenQ)、初のMID機種「S6」がテレコム・イタリア(TIM)から発売
■石化業者が台湾中油に原料価格の引下げ要求へ
■華碩電脳(ASUS)、欧州市場向けノートPCの目標出荷量を400万台から380万台に下方修正
■パワーサプライの全漢(FSP)、第3四半期の液晶テレビ向け製品出荷量が1カ月30万台の水準に回復
■光ディスクドライブの建興電子(LITE-ON IT)、プレクスターから記録型DVDドライブ代理生産受注
■液晶パネル・メーカー全台晶像(EMERGING DISPLAY)のタッチパネル、第4四半期に少量出荷始まる

≪大陸関係≫
■ケース・メーカー英誌(Enlight)の広東子会社が3カ月の操業停止、損失拡大を避けるのが狙い
■コネクタの捷泰(Jye Tai Precision)、広東子会社を香港企業へ譲渡
■台湾の専門家チームが中国を視察へ、メラミン混入の問題で
■メラミン未混入と確認の製品、25日には67件に合格証
■首長が野党・民進党の県・市、メラミン混入の製品の販売を引き続き禁止
■衛生署がメラミン混入製品を販売許可、野党・民進党が「台湾の消費者はブタ以下なのか」と批判
■量販店の大潤発(RT-MART)、三鹿集団製粉ミルクの購入をついに認める
■愛之味の豆乳、有害物質のメラミンは検出されず
■ピザハット(必勝客)の粉チーズからメラミンを検出
■ベーカリーの売上げが20〜30%減少、廃業に追い込まれる業者も
■オンラインゲームの遊戯橘子(Gamania)、来年第1四半期に中国市場へ再進出

≪国際関係≫
■千興不銹鋼(CHIEN SHING STAINLESS)のベトナム投資案が中止、資金が集まらず

≪政治≫
■林郁芳・行政院衛生署長が辞任、後任は葉金川・総統府副秘書長
■陳水扁・前総統のマネーロンダリング事件、陳鎮慧・元総統府出納の身柄拘束
■馬英九総統キャラクターグッズ専売店の「小馬哥工場」、チェーン15店が売れ行き不振で営業停止

≪生活≫
■台風15号が勢力増し加速、28日に台湾直撃の可能性
■昨年の歩行中の交通事故死者数、台北市は26人で前年の2倍近くに
■7〜8月の統一発票(奨金付きレシート)当選番号
■15〜18歳の台湾女性、25%が性行為を経験済み
■「幸福都市」ランキングの1位は台北市、台北県は8ランクアップ

<9月25日の株と為替の動き>
■25日の株価指数、前日比71.77ポイント下げる
■25日の外為、前日比0.037元の元安ドル高

≪中国情報≫
■CICが人材急募、ウォール街の高級人材の大量雇用を目指す
■36.5%増の15.7万人民元に、中流ビジネスマンら年収大きく伸張
■3割近くは携帯端末からネット接続、ユーザー総数が56%増に
■1人っ子の価値55万人民元、溺死事故で法院がプールに全面賠償命令
■1人当たり7万1525人民元、国有企業が最高となる上海の人的コスト
■京九鉄路沿線が物流連帯、来年初にも17都市による組織発足へ

≪編集後記≫

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【トップニュース】
中央銀行が公定歩合0.125ポイント引下げ決定、金融市場関係者の予想外れる

中央銀行は25日午後に理事・監事(監査役)会議を開催し、きょう(26日)付けで3項目の政策金利(公定歩合、担保付融通貸出利率、短期融通貸出利率)を各0.125ポイント引き下げることを決定した。これで2004年10月以来、約4年(16回)にわたり続いてきた政策金利引上げの記録がストップした。これまでの上げ幅は2.25ポイント。新利率は公定歩合3.500%、担保付融通貸出利率3.875%、短期融通貸出利率5.750%となる。
 今回の政策金利引下げは、18日に実施した台湾元の預金準備率引下げ(これによって2000億元の資金が金融市場に流入し、市場の活性化が図れるという考えに基づく)に続く措置。世界的に景気下振れの懸念が強まり、またインフレ圧力が低下していることを考慮し、金利引下げを決定した。この決定により、各銀行の定期預金の利率は現在の2.72%から2.62〜2.66%に下がる可能性がある。
 中央銀行はこのほか、銀行が有価証券を担保として中央銀行から資金提供を受け、将来それを買い戻す制度を拡大し、中央銀行から金融機関への資金供給量を増やし、金融市場の活性化を図ることを決定した。この措置により3億7000万元の資金が市場へ流入する見込み。新措置と現行との違いは、@適用範囲が銀行に限らず、証券、保険、郵政を含むすべての金融機関にまで拡大される、A融通期間を30日から180日に延長する、B利率を0.2%に固定する、C担保にNCDを加える、などがある。

<中央銀行の最近の政策金利調整概況>
調整時期/公定歩合/担保付融通貸出利率/短期融通貸出利率
2007年3月30日/2.875%(前回比0.125ポイント上昇)/3.250%/5.125%
2007年6月22日/3.125%(前回比0.250ポイント上昇)/3.500%/5.375%
2007年9月20日/3.250%(前回比0.125ポイント上昇)/3.625%/5.500%
2007年12月20日/3.375%(前回比0.125ポイント上昇)/3.750%/5.625%
2008年3月27日/3.500%(前回比0.125ポイント上昇)/3.875%/5.750%
2008年6月27日/3.625%(前回比0.125ポイント上昇)/4.000%/5.875%
2008年9月26日/3.500%(前回比0.125ポイント低下)/3.875%/5.750%

*資料:中央銀行

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