『日刊台湾通信』
2008年10月17日（金）送信

【目次】

≪経済≫
■台湾プラスチック・グループ創設者の王永慶氏、遺体が17日早朝に台湾到着
■台湾プラスチック・グループ創設者の王永慶氏が死去、馬英九総統が追悼文
■台湾プラスチック・グループの王文淵・総裁、７人チームで経営の責任担う
■王永慶氏の長男の王文洋・宏仁グループ董事長が家族会議に参加、後継者復帰の可能性か
■遺産相続税・贈与税の税率が10％に引き下げへ、行政院院会(閣議)を通過
■ノキアに供給の【コウ、門構えの中に宏の下部】暉実業（SILITECH）と台湾晶技（TXC）、ノキア低迷も第４四半期の営業収入が過去最高に
■明基電通（BenQ）、プロジェクターの世界市場で２位目指す
■ノートブック型パソコンの宏碁（acer）、12月も受注好調を維持
■アップルMacBook、新規発注は広達電脳（QUANTA）と鴻海精密（HONG-HAI）が獲得
■米アップル「Mac Book」の筐体がアルミに変更、アルミ製ケース生産の可成科技（CATCHER）で出荷量増加へ
■光ディスクドライブの建興電子（LITE-ON）、６倍速のブルーレイコンボドライブを量産へ
■ネットワーク機器の璟徳電子工業（ACX）、１～９月の１株当たり税引前利益は4.5元
■パッケージング・テスト業各社、来年の資本支出を削減へ
■台達電子（DELTA）、高雄で太陽光発電システムの商業運転開始
■英NDS、台湾企業へのSTB、PM、スマートフォンなどの委託生産を増加へ
■LEDメーカー晶元光電（Epistar）、韓国企業からLEDエピウエハ代理生産を大量受注か
■中国鋼鉄（CHINA STEEL）グループ、台中港に熱延鋼板工場とふ頭の建設を計画
■凌群電脳（SYSCOM）が中華電信（Chunghwa Telecom）のHPERを落札、調達価格は予定の半分に
■昨年の台湾向けFDI、世界ランキングが前年より11下落の42位
■ホテルチェーンの中信観光開発が社名を「雲郎観光」に変更、新ブランド展開へ
■小籠湯包で有名なレストラン「鼎泰豊」、南部での販売強化を積極化
≪日本関係≫
■ソニー、台湾でノートPC「VAIO」新機種を発表、台湾市場でのシェア10％維持目指す
■自動車販売の日産裕隆汽車がスポーツカー市場に進出、日産GTRの予約受付を開始
■エルピーダメモリが新プロセスを開発、瑞晶電子（Rexchip Electronics）と力晶半導体（PSC）も導入
■NECの矢野薫社長が台湾を訪問、17日に政府関係者を訪問と経営戦略説明
≪大陸関係≫
■携帯電話用PCBの欣興電子（UNIMICRON）、FPC生産の中国子会社に増資
■中国江蘇省蘇州市で電子・IT製品見本市が開幕、展示ブースの半数以上が台湾企業
≪国際関係≫
■食品メーカー味王（VE WONG）がタイでのアルコール事業を断念、増資の失敗で
≪政治≫
■馬英九総統が靴を買う、消費を呼び掛け
≪生活≫
■台湾高速鉄道が700T系列車の形の弁当箱を発売、１セット500元
＜10月16日の株と為替の動き＞
■16日の株価指数、前日比170.29ポイント下げて5075.97ポイントで引ける
■16日の外為、0.137元の元安ドル高で１ドル＝32.537元に
≪中国情報≫
■玩具輸出企業が半減、１～７月の輸出額は2.1％増にとどまる
■デベロッパー経営者が占める「女富」、ランキングトップは27歳
■高層ビル４棟着工、シュイオンが「武漢天地」商務群プロジェクト
■浦東空港が第５滑走路を増設、大型ジェット旅客機のテスト専用に
■陸家嘴にHSBCの拠点、「匯豊銀行大楼－上海国金中心」が上棟
■５カ月余りの「お預け」解禁、杭州湾大橋がトラックなど通行認可
■中興通訊が４億ドル受注、マレーシアのMaxisからGSM機器
■全６館のシネコンを開設、韓国CGVが「武漢天地」３期に参画
■月面でも中華ブランドの真面目、湖南大が月面探査車を独自開発
■2008年の毛織物市場、内需と輸出の双方で成長持続も増加率は縮小
≪編集後記≫
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【トップニュース】
遺産相続税・贈与税の税率が10％に引き下げへ、行政院院会(閣議)を通過

　行政院院会（閣議）は16日、遺産相続税・贈与税の税率を10％に引き下げる減税案を通過させた。
　現行の制度では10等級に分けて最高税率が50％となっているが、これを一律10％に引き下げる。また、遺産相続税の免税額を現行の799万元から1200万元に引き上げ、また贈与税の免税額は111万元から220万元に引き上げる。
　また総合所得税の控除額は全面的に引き上げられる。
　そのうち給与特別控除については、７万8000元を10万元に引き上げる。
　標準控除については、独身が４万6000元から６万元に引き上げ。有配偶者は９万2000元から12万元に引き上げ。
　教育特別控除については、１世帯当たり２万5000元を、１人当たり２万5000元に改正する。
　障害者控除については、７万7000元から10万元に引き上げる。
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