『日刊台湾通信』
2008年10月24日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■カシオがデジタルカメラ新機種を発表、今年の台湾市場でシェア10%目指す
■光学メーカー今国光学(KINKO)が設備増設を計画、日本メーカーのカメラレンズ工場開設に合わせ
■中国鋼鉄や住友金属などの合弁ベトナム投資計画、工場建設開始が延期の可能性
■「達人ガイド」がご案内、東京美食ツアー4泊5日は航空券なしで10万元

≪経済≫
■9月の輸出受注額は317.9億ドルで昨年同月比2.82%増、成長率は6年半ぶりの最低を更新
■9月の工業生産指数は107.09で前月比6.15%低下、昨年同月比1.39%低下
■工業総会、5000人の台湾籍労働者の雇用を企業に呼び掛ける
■劉兆玄・行政院長が財政部長、経済部長に企業の倒産回避を指示
■国発基金の資産規模を2000億元から1兆元へ、企業への投資を拡大して体質改善を促す
■政府が住宅ローンの元金返済期間の3年延長を計画、30日の銀行公会の役員会で検討
■住宅仲介業者が増加、一方で成約件数の減少が進む
■アルミ合金ケースの可成科技(CATCHER)、Q3の営業収入は50.17億元でQ2より16%増加
■液晶パネルの友達(AUO)、第3四半期の税引後利益が前四半期比95.8%減少
■液晶パネル・メーカー友達(AUO)、来年に薄膜太陽電池分野へ進出
■ノートPCバッテリーの新普科技(Simplo)、第3四半期の営業収入過去最高を更新
■神脳国際(SENAO)、1〜9月のEPSは3.62元
■啓碁科技(Wistron Neweb)、1〜9月のEPSは2.49元
■中国鋼鉄(CHINA STEEL)、第3四半期の税引前利益が前期比18%以上減少
■全国電子(elifemall)、1〜9月のEPSは3.03元
■新光三越百貨の信義新天地、アニバーサリー・セール初日の売上高は5億元
■長距離バスの豊栄客運、「台北−日月潭」を1年間運行停止
■台湾プラスチック・グループ創設者の王永慶氏、入棺式が行われる
■第3四半期の世界の大型液晶パネル出荷量は1億5300万枚、前四半期比4.9%減少
■新金宝グループ、設立初年の営業収入は目標達成へ
■タイヤ・メーカー南港輪胎(NANKANG TIRE)、ヨーロッパ大手メーカーから総額50億元の大型受注
■DRAMメーカー華亜科技(Inotera Memories)、10月から20%の減産を実施
■食品業の大成(DaChen Greatwall)グループ、バーガーキングとの関係を代理から合弁会社設立に引き上げ
■微星科技(MSI)、今年はノートブック型パソコンの出荷が大幅増加
■3C流通の捷元(GENUINE C&C)がデルから液晶モニターの代理権獲得、台湾で2社目
■不動産仲介業の店舗数、上半期は4689店で過去最高
■ガソリンの新価格、1リットル当たり約1.8元低下の見通し

≪大陸関係≫
■中国側・海峡両岸関係協会の陳雲林・会長が11月3日に来台、7日には馬英九総統が会見

≪政治≫
■民進党があす台北市内で反馬英九総統デモ、5コースで総統府前に集合
■馬英九総統に対する満足度が23.6%に下落で政権発足後の最低に、雑誌『遠見』の調査

≪生活≫
■台湾プロ野球が米迪亜暴龍隊を除名、売却も禁止で来年は5球団に減少
■孔子第77代の子孫、孔徳成氏が集中治療室に
■大葉大学での大食い競争で死者、教育部が各大学に禁止要請
■尿素が1袋(40キログラム)50元値下がり、11月1日から
■市販されている米酒の90%以上が違法品、大部分はメタノールを使用

<10月23日の株と為替の動き>
■23日の株価指数、132.08ポ下げて4730.51ポで引ける
■23日の外為、0.306元の元安で1ドル=32元割れ

≪中国情報≫
■農民の増収確保へ具体化第一弾、買い入れ価格15%前後引き上げ
■データセンター事業に参入、ソフトとGDS事業提携
■最も明るい高効率照明器具、パナソニック電工が「e-Hf」発売
■浜海新区にヘリコプター産業基地構築、天津市と中航集団基本合意
■中タイ企業が野菜と石油交換、メコン河通し異色のバーター貿易実現
■1800社が2年で消滅、東莞の玩具メーカー半減は確かな見通し
■農業銀の株式制案を採択、国務院が「緩やかな改革」要求付記し
■9月の綿花輸入は12.9万トン、45%減少

≪編集後記≫

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【トップニュース】
光学メーカー今国光学(KINKO)が設備増設を計画、日本メーカーのカメラレンズ工場開設に合わせ

 光学メーカーの今国光学(KINKO)は近く、1億元を投じてカメラレンズのガラス研磨や検査設備を増設する予定。日本の大手デジタルカメラ・メーカーが台湾に一眼レフ用交換レンズ工場の設立を決めており、今後の受注増加を見込んでいる。
 同社は長年にわたり、ガラスレンズの専門メーカーとして主に日本の大手メーカー向け製品の生産を行ってきた。一眼レフカメラの使用者は通常、カメラ本体1台に対して3〜4本の交換レンズを保有している。現在、カメラ市場ではデジタル一眼レフ機種の販売好調を受けて、交換レンズの需要も大幅に伸びている。
 同社は設備を増設することで、日本メーカーが新設するレンズ工場からの受注を目指す。

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