『日刊台湾通信』
2008年10月31日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■直動製品の上銀科技(HIWIN)、今年の日本での営業収入が昨年比25%増加の20億円に

≪経済≫
■製造業の新規投資・増資への5年間免税案が行政院会(閣議)を通過、景気刺激に期待高まる
■桃園国際空港園区発展条例の草案が閣議を通過、交通部長が2010年の空港管理会社設立に意欲
■中央銀行が30日に公定歩合0.250%を引き下げ、今月2度目
■台北MRTの高雄捷運(KRT)の顔邦傑・副総経理が高雄捷運(KRT)の総経理に、11月1日付けで
■台湾大哥大(Taiwan Cellular)、今年のEPSが5.27元で電信業大手3社中トップに
■台湾プラスチック・グループ4社、1〜9月の税引後利益が昨年同期比21.5%減少
■自転車の巨大(GIANT)と美利達(Merida)、そろって1〜9月は好業績
■帝宝工業(Depo Auto Parts)の1〜9月のEPSは4.69元、自動車部品メーカーのトップ
■華碩電脳(ASUS)がQ4のPC目標出荷量を200万台から170万〜190万台に下方修正、金融危機の影響を考慮
■液晶パネルの中華映管(CPT)、中小型パネル生産量引上げで来年の出荷量で20〜30%増加目指す
■中小型パネルの勝華科技(WINTEK)、大手系台湾電力湾端末ブランドから大量受注
■パッシブコンポーネント業の1〜9月のEPS、1位は乾坤科技(CYNTEC)で3.42元
■ネットワーク通信機器の正文科技(Gemtek)と明泰科技(ALPHA Networks)、Q3の税引後利益が過去最高
■メモリ・メーカー旺宏(MXIC)、Q3の税引後利益は21.21億元、Q2より150%増加
■太陽電池メーカー茂【セキ、石へんに夕】電子(MOSEL)の新工場が新竹県湖口郷で棟上式、生産ラインは年内稼働へ
■全家便利商店(ファミリーマート)の1〜9月の営業収入は昨年同期比14.92%増加、通年の最高更新に期待
■台湾の住宅売買の成約件数、第3四半期は前期比39.3%減少
■バイクと自動車の自賠責保険料が来年3月から値下げ、平均引下げ幅7.64%
■ウエハ・ファウンドリの聯華電子(UMC)、第3四半期の営業収入は前四半期比1.9%減少
■聯華電子(UMC)傘下のICデザイン会社、1〜9月のEPSは原相科技(pixart)が最高で8.94元
■量販チェーンの家楽福(カルフール)、電信会社の家楽福電信の運営をスタート
■食品業の統一企業(Uni-President)、1〜9月のEPSは1.32元
■台湾のベーカリーで営業収入が30%下落、中国製粉ミルクのメラミン混入事件の影響で
■大成食品(ダーチャンフード)の1〜9月のEPSは2.32元、同期での最高を更新
■コンビニエンスストアの統一超商(セブンイレブン)、家庭向け調理済み料理を発売
■デパートの太平洋崇光百貨(そごう)、11月6日にアニバーサリー・セールを開始
■台湾銀行所有の不動産の入札募集、14件のうち7件が落札
■台北地区の1000坪以上の土地、20〜40%値下げも

≪大陸関係≫
■「台湾と中国の金融協力は待てない」、海峡両岸関係協会の陳雲林・会長が語る

≪政治≫
■邱義仁・元国家安全会議秘書長、中南米・アフリカへの援助金の一部横領で身柄拘束
■陳水扁・前総統のマネーロンダリング疑惑、台湾水泥の辜成允・董事長(会長)が証言

≪生活≫
■台北県瑞芳鎮の金瓜石黄金博物館園区で31日から「砿山芒花季」、ススキが見ごろ
■台北市の乾物商店街の迪化街が全面1割引き、消費刺激のため11月1日から1カ月
■台湾科技大学卒業作品の短編映画『代替品』、ベルリンの短編映画祭の観客投票賞にノミネート
■台北市内の観光地、1番人気は「台湾民主紀念館(中正紀念堂)」
■7県・市で違法に生産された「米酒」を押収、押収量は15万本
■牛乳が今冬は値下がりしない見通し、需要拡大で

■■トピック・解説■■
■張銘清・海峡両岸関係協会副会長の転倒事件、事件を起こした王定宇・台南市議がやくざに脅される
■張銘清・海峡両岸関係協会副会長の転倒事件、事件を起こした王定宇・台南市議がスピード起訴される
■海峡両岸関係協会の陳雲林・会長が涙ぐむ、「台湾の中南部を訪問できない」
■「台湾を売り渡すな」、江丙坤・海峡交流基金会董事長(会長)の実家を取り囲む

<10月30日の株と為替の動き>
■30日の株価指数は前日比277.12ポイント上げる、上げ幅は6.29%で2000年10月以来の6%超
■30日の外為は0.496元の元高、1ドル=32元台に突入

≪中国情報≫
■公式に金融危機の影響認める、ただし都市部登記失業率は横ばい
■アルミ産業が深刻な経営危機直面、生産過剰に輪をかけ実需が減少
■計69%の受注シェア獲得、華為と中興が世界市場で圧倒的勝利
■高給は期待薄、昇進できず…日系企業の中国人スタッフ意識調査で
■価格高騰で原材料水増し…建築用接着剤、品質合格率が7割台に
■漢方膏薬類の調剤製品に識別シール、偽物防止で業界が内規制定
■中国初となる「科技銀行」発足、張江高科技園区のベンチャー支援

≪編集後記≫

【広告】※※※※※※※※※※※※※※【広告】
台湾通信の
言語処理サービス
(通訳・翻訳・コーディネート・録音など)
==最高の質でお届けします==
▲▲日本語・中国語・英語▲▲
通達翻訳出版有限公司
 TEL:(02)2377-6473 FAX:(02)2377-6471
taitsu@ms17.hinet.net
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【トップニュース】
製造業の新規投資・増資への5年間免税案が行政院会(閣議)を通過、景気刺激に期待高まる

 30日に開かれた行政院会(閣議)で「産業昇級促進条例」の改正に向けた草案が通過した。草案の内容は、2008年7月1日から2009年12月31日までの期間、新規の投資による創立、あるいは増資による操業規模拡大を行う製造業者、および関連技術サービス業者を対象に、5年間の免税措置を適用するというもの。
 劉兆玄・行政院長によると、今回通過した草案は2002〜2003年に実施された製造業および関連技術サービス業に対する5年間の免税適用の成功を参考にしている。当時は総額7500億元の資金が動いた。このうち増資は約3000社、2800億元に達した。
 劉院長は、今回の改正が実施されれば新規投資、あるいは増資に向けて約5000億元の資金が投入される見込みで、これによって台湾の景気が刺激され、経済の活性化が期待できると指摘した。
 さらに、製造業は台湾の経済発展の主力であり、失業者への雇用機会の提供、経済成長の促進に極めて重要な役割を担うと強調し、今回の条例改正を通じて製造業の生産規模が拡大し、それによって他の産業の発展が促され、雇用機会が創出され、台湾経済が活性化することを希望すると述べた。

【広告】※※※※※※※※※※※※※※【広告】
台湾通信の
言語処理サービス
(通訳・翻訳・コーディネート・録音など)
==最高の質でお届けします==
▲▲日本語・中国語・英語▲▲
通達翻訳出版有限公司
 TEL:(02)2377-6473 FAX:(02)2377-6471
taitsu@ms17.hinet.net
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


このウエッブサイト(URL: http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/)において公開されているドキュメント及びデータは、特に明示されている場合を除き、その著作権は通達翻訳出版にあります。
Copyright(C) 通達翻訳出版 『台湾通信』 <taitsu@ms17.hinet.net>