≪経済≫
■台湾の今年の経済成長率は1.87％、今年Q3から３期連続マイナス成長を行政院主計処が予測
■馬英九総統、「来年の経済成長率３％確保は無理」
■彭淮南・中央銀行総裁、「来年第２四半期はゼロ成長であれば上出来」
■１〜10月の海外から台湾への投資、台湾から海外への投資は件数・金額とも昨年同期比減少
■中国鋼鉄（CHINA STEEL）、社債発行と台湾国際造船の株式取得を計画
■キヤノンとカシオ、「資訊月（Infomonth）」開幕待たずにデジタルカメラを値下げ
■太陽電池用シリコンウエハの中美【セキ、石へんに夕】晶(SAS)、来年第１四半期に新工場が完成へ
■華碩電脳（ASUS）のオールインワンデスクトップPC「Eee Top」、広達電脳（QUANTA）が代理生産
■台湾でアップル製「iPhone 3G」発売へ、ライバル社が応戦
■デパートの太平洋崇光百貨（そごう）と新光三越百貨、台北市で台湾物産展を開催
■１月１日〜11月10日の新車登録台数は20万1782台、昨年実績超すのは極めて困難に
■台湾における今年の解雇者数、７万6000人以上に
■パネルの奇美電子（ChiMei Optoelectronics）、リストラや工場閉鎖のうわさを強く否定
■3C流通の燦坤実業（TSANN KUEN）、約600人のリストラ実施へ
■携帯電話端末メーカー宏達（HTC）内部でリストラのうわさ、会社側は強く否定
■大学３〜４年生の90％、「職場競争を心配」と回答
■遠東航空が地裁に緊急処分の延長を申請、期間は11月20日から３カ月間
■華碩電脳（ASUS）とインテル、共同で台北市に旗艦店をオープン
■パッケージング・テストの力成科技（Powertech）、新竹県湖口郷に３億元余りで土地を購入
■中環（CMC）傘下の薄膜太陽電池メーカー富陽光電（SUN WELL SOLAR）、ドイツの第三者認証機関から認証受ける
■ICデザインの聯陽半導体（ITE）、聯盛半導体（USBest Technology）の陳志逢・董事長（会長）を董事長に選出
■大同電信（Tatung InfoComm）、来年第１四半期にWiMAX通信サービス開始か
■NCC、テレビ局「東森新聞Ｓ」放送停止問題で3.4億元の賠償金支払い命じられる
■政府が自動車産業に対する支援策を検討、新車買い替え補助金や自動車貨物税の引下げなど
■景気浮揚策の「新興経済新法案」、４年間で5000億元を投入

≪大陸関係≫
■１〜10月の対中国投資総額は83.5681億ドル、年成長率は9.04％で最近３年での最低
■海峡交流基金会訪問団が深センで座談会、地元の台湾企業から「増値税の輸出還付の遅れ」に対する不満
■中国のコンビニ「喜士多」、フランチャイズの見本市「2008台湾国際連鎖・加盟大展」に初参加
■中国国際貿易促進委員会の訪問団が訪台、対外貿易発展協会と相互の事務所開設について協議
■今年の「京台フォーラム」は初めて台北市で開催、12月４日に台北国際会議中心で
■行政院農業委員会、中国産農産物830種に対する輸入制限を今後も継続

≪政治≫
■江丙坤・海峡交流基金会董事長（会長）が呉容明・台湾糖業董事長に公開謝罪表明、人事介入の批判受けて

≪生活≫
■20日は各地でこの秋一番の冷え込み、あすは好天に
■台北国際金融ビル（通称＝台北101）の年越し花火、今年は金色と緑色を中心に120秒
■台北市・士林官邸で開催中の「菊展」、初日から６日間の見学者が延べ20万人で過去最多
■スーパーマーケットの全聯福利中心と熊威超市、野菜８種を伝統マーケットに比べて20〜40％安く販売中
■野菜の卸売価格が上昇、量販店やスーパーマーケットは野菜のセールを実施
■「温泉法」により合法と認められた温泉業者、民営は１カ所だけ

＜11月20日の株と為替の動き＞
■20日の株価指数、194.16ポイント下げて4089.93ポイントで引ける
■20日の外為は0.140元の元安ドル高、１ドル＝33.405元で引ける

≪中国情報≫
■当局が倒産波及に危機感、減員阻止へ最低賃金規定適用緩和を通達
■高維信誠諮訊の株式34％、レジェンドキャピタルが売却手続き入り
■日本市場で集客強化、錦江之星旅館がパシフィックリゾートと提携
■無錫でもハンルンプラザ開発、2013年の竣工目指し人民路で着工
■幅広い部門に及ぶ500人削減、香港上海銀が香港などで人員整理
■倒産６万2361社それとも7148社？　１〜９月「実績」で広東混乱
■「台湾迂回ツアー」を実施、浙江康輝国際旅行社など３社を処分
■１〜９月の綿花設備投資額は昨年同期比2.29％減少、増加は中部のみ

≪編集後記≫