『日刊台湾通信』
2008年12月05日(金)送信



【目次】


≪経済(総合)≫
■中経院が予測した今年の経済成長率は1.68%、来年は1.24%で共に前回発表より2ポイント余り低下
■「贈賄容疑で起訴された金融機関の責任者は即刻解雇」陳冲・金管会主任委員が表明
■財務危機の家電メーカー歌林(Kolin)で資金流用などの疑い、台北地検署が捜索に乗り出す

≪経済(情報・電子)≫
■ICデザインの聯発(MediaTek)がQ4の連結営収目標額を下方修正、携帯電話端末用チップの需要低下を考慮
■DRAMメーカー力晶(PSC)の黄崇仁・董事長、台湾と海外メーカーとの関係強化の必要強調
■DRAMメーカー茂徳(ProMOS)、新竹工場で気体の供給止められ操業停止のうわさ
■PCパーツの建碁(Aopen)、欧米からデジタルサイネージを大量受注
■華碩電脳(ASUS)、ノートブック型パソコンの出荷量が今年はわずか570万台に
■太陽電池材料の合晶科技(Waferworks)、11月の営業収入も前月を上回り33カ月連続で過去最高を更新
■携帯電話端末ODMの華宝通訊(COMPAL COMMNICATIONS)、11月の営業収入は前月比5.7%増加
■メモリ・メーカー旺宏(MXIC)、IP企業のYield Microelectronicsと共同でEEPROM分野へ進出
■晶鴻光電が台南科学園区に進出へ、サファイア基板を生産
■コネクタの禾昌興業(P-TWO INDUSTRIES)、11月の連結営業収入は前月比18%減少

≪経済(製造)≫
■工作機械の和大工業(HOTA)と高峰工業(KAFO)、嘉義県の大埔美精密機械園区への投資計画をストップ
■台湾プラスチック・グループ、無給休暇実施の報道を否定
■中鴻鋼鉄(CHUNG HUNG STEEL)が12月の国内向け鉄鋼製品価格を決定、1トン当たり1000元の値下げ
■ブリキの統一実業(TON YI INDUSTRIAL)、11月の営業収入は前月比27.17%減少
■台湾の製造業者の66%、「来年の投資計画はない」
■経済部工業局、支援を必要とする従来型産業に寝具産業を新たに認定

≪経済(非製造)≫
■銀行が来年1月1日から4連休、10日は通常の営業
■5大産業に対する銀行の貸出額は1.3兆元、景気後退で1000億元の焦げ付きも
■桃園空港MRTを中レキまで延伸、2017年の開通目指す
■高雄捷運(KRT)の11月の乗客は360万人で前月比90万人減少、ガソリン価格の低下が影響
■台北MRT新荘線の開通は早くて2013年、土地取得問題で当初予定より3年の遅延

≪経済(サービス)≫
■サービス業の接客態度ランキング、1位はレストランチェーンの王品牛排
■台湾のベストセラー、旧暦カレンダーの冊子版『農民暦』は年間の印刷部数が600万冊
■予約販売マンションの見学者、11月は前月比10%増加

≪大陸関係≫
■中台産業界のシンポジウム「海峡両岸科技与産業論壇・京台科技論壇」、初めて台北で開催
■ネットワークビジネスの中国安利(アムウェイ)、来年3月に会員約1万4000人の台湾観光を計画
■チャイナエアライン、今後5年以内に両岸直行便納入能力を15%アップ
■複合素材の上緯企業(SWANCOR)、中国で風力発電用風車ブリード材料を大量に供給
■中国の比亜迪(BYD)と富士康科技(Foxconn)の訴訟問題、公安当局が関連調査の打ち切り決定か

≪生活≫
■中央気象局が低温特報、きょうとあすは北部で最低気温が9℃に
■小学校の教員採用試験、今年の合格率はわずか1.6%
■大学生および大学院生、妊娠・出産・育児で在学期限延長が可能に
■生乳の調達価格は低下も牛乳は値下がりせず
■「Yahoo!奇摩」のオークション、今年最も注目を集めた商品は「喰扁」「喰馬」のTシャツ
■台北国際金融ビル(通称=台北101)の年越し花火、188秒間に1万7000発打ち上げへ
■2007学年度2学期に成績不良で退学となった大学生は3955人、全学生の0.84%にとどまる

<12月4日の株と為替の動き>
■4日の株価指数、52.30ポイント下げて4254.96ポイントで引ける
■4日の外為は0.022元の元安ドル高、1ドル=33.550元で引ける

≪中国情報≫
■社会科学院がGDP成長楽観、来年も9%台確保と「目標」提示
■商務部は来年3月までに認可、コカコーラの匯源果汁買収案が進展
■向こう3カ月で資金30億人民元不足、蒙乳ががけっぷちの経営危機
■広州汽車が一歩リードか、フィアット中国復帰で提携さぐり合い続く
■経営権持つ私営企業が株式譲渡、テキスタイル「中国軽紡城」国有化
■中小企業の省エネ・環境保全プロジェクト推進、日立などが寧波で
■経営難から事実上の廃業、上海駅南口に建つ老舗「上海中亜飯店」
■深センで設計開発・販売強化、電源装置の沖パワーテックが新会社

≪編集後記≫

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【トップニュース】
中経院が予測した今年の経済成長率は1.68%、来年は1.24%で共に前回発表より2ポイント余り低下

中華経済研究院は4日、「2009年世界経済展望シンポジウム」を開催し、今年および来年の台湾の経済成長率予測値を発表した。それによると、今年の成長率は1.68%で前回(今年10月)に発表した3.82%より2.14ポイント低下、来年の成長率は1.24%で前回予測の3.34%を2.10ポイント下回った。同院は、景気の成長減速がさらに進み、原油価格の高騰が続いた場合、来年の経済成長率はさらに下がって1.03%になる可能性があると指摘した。
 同院経済展望中心の王儷容・主任の説明によると、今年の消費者物価指数(CPI)成長率は3.58%、来年はマイナス0.95%となる見込み。需要の減少、国際市場での原材料価格の高騰、民間消費の成長減速がマイナス成長を予測した主因。マイナス0.95%という数字は、1960年に最初の統計が取られて以来の最大の減少率。SARS感染騒ぎが発生した2003年でもマイナス0.3%、またITバブルが崩壊した2001年でもマイナス0.2%だった。
 失業率については、来年は4.35%の見込みだが状況次第では4.75%に達すると予測した。

<各機関による台湾の経済成長率予測>
機関/2008年(%)/2009年(%)
中華経済研究院/1.68/1.24
中央研究院経済研究所/4.55/未発表
台湾経済研究院/4.08/4.11
行政院主計処/1.87/2.12

*資料:各機関

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