『日刊台湾通信』
2008年12月12日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■ソニーが米ペンシルベニア州の液晶テレビ工場閉鎖を決定、台湾メーカーで受注増加の可能性

≪経済(総合)≫
■中央銀行が公定歩合などを0.750ポイント引き下げ、26年間で最大の下げ幅
■自家用住宅ローンの返済期間を最長30年に延長、申請受理は2009年12月末まで
■経済部水利署が離島および桃園に海水淡水化施設を建設へ、2009年着工に向けてすでに48億元の予算を計上
■彰化の水利会が中部科学工業園区二林基地に供水、来年から3年間は1日当たり2.3万トン
■台湾株式市場、今年1月から12月11日までに上場した企業は26社

≪経済(情報・電子)≫
■上場・店頭登録のLEDメーカー、11月の営業収入は36.6%減少
■パネルの友達(AUO)、第3四半期の携帯電話端末用液晶パネル出荷量がシャープを抜き世界トップに
■DRAMの力晶(PSC)、政府に対し子会社の瑞晶(Rexchip)への資本参加要請を検討
■情報サービスの精誠資訊(SYSTEX)、400〜500人をリストラとの情報流れる
■ノートPC用キーボードの精元(SUNREX TECHNOLOGY)、市場の景気後退で11月の出荷量は前月比33%減少
■チップ・デザインの【セキ、石へんに夕】統科技(SiS)、11月の営業収入は前月および昨年同月を下回る
■米コーニングが来年Q1にガラス基板価格を大幅引き下げ、パネルの友達光電や奇美電子のコスト低減に効果
■タッチパネルの洋華(Young Fast)と介面(JTOUCH)、いずれも11月の営業収入が前月比20%以上減少
■ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路(tsmc)、11月の連結営業収入が今年に入って最低を記録
■電子機器メーカー鴻海精密(HONG-HAI)、11月の営業収入が前月比20%減少

≪経済(製造)≫
■EU市場からのねじ類製造受注が増加、中国からの輸入ねじ類ダンピング調査による影響で
■ねじ業者組合の台湾区螺絲公会で19日に理事長改選、陳明昭・合豊螺絲董事長(会長)が最有力候補
■オンラインゲームの智冠(Soft-World)、11月の営業収入が6.7億元、上場後の最高記録
■医療機器の太平洋医材(PACIFIC HOSPITAL SUPPLY)、11月の税引前利益が過去最高
■神達電脳(MITAC)、今年のGPS出荷800万台達成は困難

≪経済(非製造)≫
■彰化銀行の董事長(会長)に陳淮舟・総経理が昇任へ、総経理は林維【リョウ、きへんに梁】・副総経理
■電信業者の中華電信(Chunghwa Telecom)、今年通年の獲得利益目標を11月で達成
■中華電信(Chunghwa Telecom)、来年はARPU(1契約当たりの月間平均収入)20%以上増加を目指す

≪大陸関係≫
■平日の両岸直行チャーター便が15日に運航開始、第1週は101便で44便が上海へ乗り入れ
■両岸海運直行便が15日に就航、基隆・台中・高雄の3港で一斉に
■台湾−中国の直行チャーター便が15日から平日も運航、中国の航空会社が運賃の大幅割引を実施

≪政治≫
■陳水扁・前総統をきょう(12日)起訴へ、求刑は懲役30年以上か
■台北101の陳敏薫・董事長、董事長職は解任もCEO留任を求める
■中華開発金融控股公司(金融持ち株会社)の林誠一・董事長(会長)が辞任、陳水扁政権時代の清算
■「野イチゴ」学生運動の座り込み、警察が自由広場から強制排除

≪生活≫
■作家の葉石濤氏が84歳で死去、戦後台湾文学の理論構築で知られる
■復興航空機が澎湖・馬公で着陸時にタイヤ4本が破裂、飛行中にブレーキを掛けたままの人為ミス
■台北国際金融ビル(通称=台北101)の年越し花火、今回は上空から地面に向けてハート形花火を発射
■台北市民の水道使用量、今年1〜10月は昨年同期比13リットル(3.68%)減少
■「加水站(飲料水販売所)」のサンプル検査、30カ所のうち不合格が12カ所
■スターバックスのホットコーヒーに洗剤、300万元の賠償金を要求

<12月11日の株と為替の動き>
■11日の株価指数は3.30ポイント下げて4655.57ポイントで引ける
■11日の外為は0.140元の元高ドル安、1ドル=33.309元で引ける

≪中国情報≫
■税率5%から1ポイント引き下げへ、営業税の負担軽減で政府確定
■ハイテク認定企業に15%の税率適用、税務総局が優遇具体化通達
■年間通した1ケタ成長が確実に、11月の乗用車販売は10.3%減
■従業員1万人削減計画を否定、シーメンスが対中投資不変と確約
■長安汽車がフォードと談判開始、ボルボカーズの株式買収具体化か
■進出入銀から100億人民元の融資、奇瑞汽車が海外生産と輸出を拡充
■中韓合弁フェリー株買収へ、チャイナシッピングが親会社保有分から
■クリスマス前後に前倒し帰郷ピーク、「民工」対応で鉄道部見通し

≪編集後記≫

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【トップニュース】
中央銀行が公定歩合などを0.750ポイント引き下げ、26年間で最大の下げ幅

中央銀行は11日午後に常務理事・監事会議を開き、台湾の景気を刺激するため、きょう(12日)付けで3項目の政策金利(公定歩合、担保付融通貸出利率、短期融通貸出利率)を各0.750ポイント引き下げることを決議した。この下げ幅は、第二次オイルショック以来約26年間で最大。新利率は公定歩合2.000%、担保付融通貸出利率2.375%、短期融通貸出利率4.250%で、2005年7月以来の最低となる。
 今回の政策金利引き下げは9月26日、10月9日、同30日、11月10日に続くもの。約2カ月半のうちに5回の引き下げが行われたことになる。
 彭淮南・中央銀行総裁は「中央銀行は今後も慎重に通貨政策を進めていく。『緩やかな下降』から『急激な下降』へ方針が変わることはない」と強調した。彭総裁は、今回の大幅な引き下げは国内の景気後退、輸出額年増率(前年同月比成長率)の3カ月連続マイナスおよびマイナス成長率拡大などを考慮し、インフレ不安をなくすことを前提として決定したと述べ、今回の決定を通じて内需の拡大を目指す考えを示した。
 この日の午前、韓国でも公定歩合の1ポイント引き下げが決定した。彭総裁は、中央銀行は国内経済、金融情勢を考慮しながら適切な措置を行うべきであり、今回の措置は韓国の動きとは何の関係もないと述べた。さらに、他の国では1.5ポイント引き下げが一般的であり、台湾の下げ幅はこれに比べてまだ小さいと強調した。
 この談話から、台湾の景気の低迷が続いた場合、中央銀行は来年も政策金利の引き下げを行う可能性があるとみられる。
 中央銀行はこのほか、来年の広義のマネーサプライM2成長率の目標区を2.5〜6.5%に設定した。これは通貨供給量を増やして景気を刺激するのが狙い。
 今回の中央銀行による政策金利の引き下げ実施後、台湾の各金融機関は近く預貯金の利率調整を行うことになる。このうち台湾銀行、合作金庫商業銀行はきょうにも預金利率を0.75ポイント引き下げるとみられる。

<中央銀行の最近の政策金利調整概況>
調整時期/公定歩合/担保付融通貸出利率/短期融通貸出利率
2008年3月27日/3.500%(前回比0.125ポイント上昇)/3.875%/5.750%
2008年6月27日/3.625%(前回比0.125ポイント上昇)/4.000%/5.875%
2008年9月26日/3.500%(前回比0.125ポイント低下)/3.875%/5.750%
2008年10月9日/3.250%(前回比0.250ポイント低下)/3.625%/5.500%
2008年10月30日/3.000%(前回比0.250ポイント低下)/3.375%/5.250%
2008年11月10日/2.750%(前回比0.250ポイント低下)/3.125%/5.000%
2008年12月12日/2.000%(前回比0.250ポイント低下)/2.375%/4.250%

*資料:中央銀行

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