『日刊台湾通信』
2009年01月23日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■航空機メーカー漢翔航太工業(AIDC)、三菱航空機とMRJの一部システム設計・製造で提携

≪経済(総合)≫
■会社設置の最低資本額を廃止へ、行政院が公司法改正案を承認
■昨年12月のマネーサプライM2平均年増率は5.05%、5カ月連続で前月比上昇
■昨年12月の失業率は5.03%で5年ぶり最高、失業人口は54.9万人で前月比4.2万人増加
■工業・サービス業における昨年11月の平均賃金は4万元割れで前月比3.41%減少、前年同月比3.47%減少
■台北市が無給休暇の企業と労働者を支援、予算は合わせて20億元
■台湾プラスチック・グループ王文淵・総裁が馬英九総統と会見、「DRAM支援は公平な実施を望む」

≪経済(情報・電子)≫
■ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路(tsmc)、第1四半期の営業収入が1990年以来初めて赤字の恐れ
■液晶パネルの友達(AUO)が第4四半期に265億9500万元の税引後赤字、設立以来で最大規模
■メモリの旺宏(MXIC)、今年第1四半期の出荷量が前四半期比20〜30%減少と予測
■パッケージング・テストの力成科技(Powertech)、昨年のEPSが過去最高
■太陽電池市場の競争激化、需要減少と薄膜太陽電池の生産量増加で
■スマートフォンの宏達国際(HTC)、Android搭載の「G1」をドイツ、オーストリアなど新たに5カ国で発売
■華旭環能(Arima EcoEnergy)がスペインから集光型太陽光発電システムを受注、30万ワットピーク
■ICデザイン聯発科技(MediaTek)、高級管理職の賃金を1月から10%カット
■華宇(Arima)傘下の太陽電池モジュール・メーカー華旭環能(Arima EcoEnergy)、IECの認証取得
■パッケージング材料と建設の炎洲(Yemchio)、昨年の1株当たり税引前利益は3.23元で過去最高に
■電子機器ブランドの華碩(ASUS)、昨年第4四半期の在庫額が450億元
■DRMAメーカー茂徳(ProMOS)が新竹市の不動産を売却、社債の返済期限迫り資産処分を加速
■半導体ウエハ・ファウンドリ、パッケージング・テストの稼働率、3月から回復に向かう
■LCD駆動チップの旭曜科技(Orise Technology)、昨年の利益は前年並み

≪経済(製造)≫
■コンプレッサー・メーカー瑞智(RECHI PRECISION)、需要停滞で1月の営業収入を昨年同月比60%減と予想
■自動車用伝動システムの和大(HOTA INDUSTRIAL)が12億元の資金募集を計画、経営安定図る
■スパッタリング技術の柏騰科技(Paragon Technologies)、自動車用ホイールの出荷量が大幅増加

≪経済(非製造)≫
■昨年12月の卸売・小売・飲食業の営業収入は8978億元で前年同月比16.34%減少、過去最大のマイナス成長に

≪経済(サービス)≫
■中華電信(Chunghwa Telecom)、昨年のEPSは4.67元
■予約販売住宅の発売後30日以内の成約比率、昨年第4四半期は最近5年半で最低
■マンション予約販売価格は10〜15%下落、郷林建設董事長(会長)が第2四半期に底入れと予測
■台湾のインターネット広告市場の規模、昨年は前年比20.72%増加

≪大陸関係≫
■春節(旧正月)休暇中の中国人観光客、500ツアー1万3000人の予定
■金宝グループ、中国子会社が台湾市場で株式上場へ
■液晶パネルの瀚宇彩晶(Hann Star Display)、バックライトモジュールの中国・呉江広橋光電に投資
■運送業の世邦国際企業(T.V.L BUSINESS)グループ、福建東方海運の代理権を取得

≪国際関係≫
■WHO(世界保健機関)が台湾の「国際保健規則(IHR)」加入を認める、「Contact point in Taipei」名義で

≪生活≫
■きょうから気温が低下、旧暦大みそかは北部で8℃に
■台北市が「食物券」を発行へ、経済的な問題が突然生じた世帯に5000元
■トランプのサンプル検査、30件のうち10件から基準値以上の遊離ホルムアルデヒドが検出
■動物園は全面禁煙を実施、喫煙の罰金は最高1万元
■ジャイアントパンダ「団団」「円円」、検疫完了で旧暦元旦(26日)から公開
■春節(旧正月)休暇に海外を訪れる人が増加、外交部の緊急連絡センターは24時間対応

<1月22日の為替の動き>
■22日の外為は0.084元の元高ドル安、1ドル=33.550元で引ける

≪中国情報≫
■中国におけるPNDの販売量、昨年は63.7%増加
■貴州の江口水力発電所から9万トン、関電がCO2クレジット購入
■BD生産ライン間もなく正式稼働、ソニーなど出資の上海新索音楽
■前月比300人民元以上の鋼材価格引き上げ、宝鋼が3月分も強気継続
■外見では跡形残らぬ抜本的改装、大光明電影院が1年経て営業再開
■観光振興へ向け優待クーポン、杭州市が上海などで3月から発行開始
■昆山ににわか好況来襲で2万人急募、台湾系PCメーカーなど焦慮
■現地企業と合弁で衣料品小売りの新会社、豊田通商が香港に設立

≪編集後記≫

【広告】※※※※※※※※※※※※※※【広告】
台湾通信の
言語処理サービス
(通訳・翻訳・コーディネート・録音など)
==最高の質でお届けします==
▲▲日本語・中国語・英語▲▲
通達翻訳出版有限公司
 TEL:(02)2377-6473 FAX:(02)2377-6471
taitsu@ms17.hinet.net
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【トップニュース】
会社設置の最低資本額を廃止へ、行政院が公司法改正案を承認

 行政院院会(閣議)は22日、「公司法」(会社法)第100、156条改正案を承認した。この改正案には、有限公司(有限会社)および股分有限公司(株式会社)の会社登録の際に必要な最低資本額を取り消すことが盛り込まれている。会社設立の際のコストを引き下げ、企業活動の活性化を図ることが目的。
 現行規定では、最低資本額は有限公司の場合25万元、股分有限公司は50万元。世界銀行の調査によると、台湾の最低資本額が国民所得に占める比率は1%以上で、少ない方から数えて世界で第157位。最低資本が廃止されれば、世界の69カ国と同列の1位となる。
 この草案は今後、立法院に送られて審議を受けることになる。

【広告】※※※※※※※※※※※※※※【広告】
台湾通信の
言語処理サービス
(通訳・翻訳・コーディネート・録音など)
==最高の質でお届けします==
▲▲日本語・中国語・英語▲▲
通達翻訳出版有限公司
 TEL:(02)2377-6473 FAX:(02)2377-6471
taitsu@ms17.hinet.net
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


このウエッブサイト(URL: http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/)において公開されているドキュメント及びデータは、特に明示されている場合を除き、その著作権は通達翻訳出版にあります。
Copyright(C) 通達翻訳出版 『台湾通信』 <taitsu@ms17.hinet.net>