○景気浮揚策の切り札、消費券の評判はすこぶる良い。今回の不況対策では世界初めての試みだという。もともと日本の政策を参考にしたようだが、日本で似たような「定額給付金」の政策が迷走しているのに対して、台湾での反応の違いは何なのだろう。いろいろ説明はあろうが、依然として謎である。とにかく、もらわなくても良いという人は少ない。この間の日曜日（18日）が一斉配布の日だった。この日に受領した人は配布対象約2297万人のうち91％、約2117万人に達したという。つまり、馬英九政権に反対や不満の人たちも、ほとんどがもらいに行ったということである。

○今回の配布作業は選挙と同じような方式で行われた。選挙の時に投開票所となっている場所が会場となり、身分証と印鑑と通知書を持って赴く。選挙の投票方式と同じということで、台湾の人たちに特に違和感はなく、慣れたものだった。台湾の選挙での投票率は日本などに比べて高いが、それでも2008年３月22日の総統選挙の投票率は76.33％だった。消費券になると91％。残りの９％の人は、春節（旧正月）後に郵便局で受け取ることができるから、実際に受領する人はこれより多くなる。やはり直接に金が絡むと、積極性が違うようだ。

○編集部の日本人スタッフは、台湾人の配偶者である。台湾の今回の消費券政策は、台湾に住む外国人の一部も対象になった。台湾に住んでいる外国人や中国籍の人で、台湾人を配偶者に持っていればもらえることになった。彼女の台湾人の友人は、外国人である彼女が消費券をもらえるのかどうか、心配してくれいた。結局もらえることが決まって、その友人は「良かったね」と心から喜んでくれたそうだ。台湾人にとって、消費券というのはそれほど大切な存在であるようだ。

○当日は街の空気が、どことなく華やいでいた。好天にも恵まれたし、春節（旧正月）休暇前の最後の日曜日でもある。デパートや量販店、家電専門店などは、買い物客で一杯だったそうだ。普段はあまり客のいないような店までも、人だかりができていたという。消費刺激策の消費券。少なくとも当日を見る限り、確かに消費刺激効果はあったようだ。このところ、ちまたで「何に使った？」という会話をよく耳にするから、効果はまだ続いている。いずれにせよ、これで台湾の景気が少しでも回復してくれることを願うばかりだ。

○台湾の人から、「消費券で『台湾通信』が買えますか」という質問を受けた。うちは営利事業だから、当然使える。うちが銀行に持ち込めば現金化できる。でもその人はなぜか、納得いかないといった表情をしていた。

○今朝、通勤の電車でスーツケースを引っ張って歩いている人が目立った。明日から春節（旧正月）の９連休。駅に向かう人もいたようだが、職場に持って行って、退勤後に直接帰省する人もいたようだ。ここのところ、どんよりと曇った天気が続いている。予報ではきょうの夜から寒くなるとか。（早）