『日刊台湾通信』
2009年02月20日(金)送信



【目次】


≪日本関係≫
■羽田空港と台北松山空港の運航実現へ、日台航空協約の交渉で合意
■台北捷運(MRT)駅ビル内に日本のビジネスホテル「東横イン」開設か、開発を手掛ける樺福建設が考慮
■台湾証交所と野村総研が日本企業の台湾での株式上場で協力、20社を誘致
■パッシブ・コンポーネントの国巨(YAGEO)、日本からの代理生産受注で黒字転換へ
■経営難に直面するDRAM産業の統合、技術導入は米マイクロンかエルピーダメモリのいずれかに
■ICデザインの義隆電子(ELAN)、日本メーカーからタッチパネルモジュールを受注か
■馬英九総統が日本航空の西松遥・社長と会見、青年交流推進に感謝
■馬英九総統が自民党所属の森祐喜・石川県議と会見、父親の森喜朗・元首相が就任祝いのメッセージ託す

≪経済(総合)≫
■行政院金融監督管理委員会、投資額が1000万元以上の外国人に台湾居留権供与を検討
■黄茂雄・工商協進会理事長が台湾経済振興策を提案、「2回目の消費券発行も検討すべき」
■工業技術研究院が350人を募集、応募者は4000人以上

≪経済(情報・電子)≫
■今年のIC産業の生産額は昨年比約27%減少、経済部ITISが予測
■ウエハ・ファウンドリ台湾積体電路(tsmc)の張忠謀・董事長、「ハイテク産業の景気は底を打った」
■パネルの群創(Innolux Display)が今年の好業績を予想、各製品の出荷量が昨年比増の見込み
■携帯電話カメラ向けレンズの大立光電(LARGAN)、第1四半期の連結営業収入は前期比30%減少へ
■衛星通信機器の百一(Prime Electronics and Satellitics)、インドの顧客からSTBを受注
■ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路(tsmc)、一部受注に対して価格を10〜15%引き下げ
■太陽電池メーカー緑能(GREEN ENERGY)、チェコのシステム業者から薄膜太陽電池モジュール受注
■韓国のサムスン電子とサムスン電機が合弁でLEDメーカー設立へ、台湾メーカーの出荷量に影響か
■PCBメーカーの欣興電子(UNIMICRON)、昨年通年のEPSが5.27元で前年比57%減少
■スマートフォン・メーカー宏達(HTC)、ドイツ大手電信会社のT-Mbileから新機種受注

≪経済(製造)≫
■自転車の巨大機械(GIANT)、今年の台湾での自転車販売台数は過去第2位の35万台を予想
■大亜電線電纜(TA YA ELECTRIC WIRE & CABLE)のベトナム子会社、昨年は2億元の損失
■和泰汽車(トヨタ系)がハイブリッドカーを値下げ、貨物税引き下げで
■自動販売機メーカー金雨(ALONA)が1.84億元の減資と現金増資を計画、手腕の高い投資家を経営陣に ■化繊メーカー力麗(Lealea)が第1四半期に黒字転換の見通し、ナイロン糸の設備稼働率はすでに100%

≪経済(非製造)≫
■中華郵政がきょう金利引き下げ、下げ幅は0.05〜0.15ポイント
■バス1000路線で運賃が5〜30元引き上げへ、大台北地区では据え置き
■台北港貨櫃儲運中心(コンテナセンター)がオープン、今年のコンテナ積み下ろし量は75万TEUに

≪経済(サービス)≫
■中華電信(Chunghwa Telecom)のVDSL装置調達、合勤科技(ZyXEL)・友訊科技(D-LINK)などが受注目指す

≪大陸関係≫
■延期されていた台湾と中国間の郵便局による直接送金、26日にスタート
■IT製品流通業の聯強(SYNNEX)が中国で業績向上のチャンス、家電製品の購入補助「家電下郷政策」実施で

≪政治≫
■陳水扁・前総統の長男、陳致中氏が高雄市に転居して仕事探し

≪生活≫
■きょうは北部・東北部で気温が低下、前線通過と季節風の影響で
■台北228記念館で改修工事実施へ、費用は3000万元
■行政院農業委員会が豚肉の安全性を強調、口蹄疫の発生を受けて
■「陽明山フラワーフェスティバル」が20日開幕、サクラ約2400本の40%が開花
■台湾初のクジラ専門研究機関が設立、台南市の成功大学内に
■昨年の出生率は過去最低、出生数は初めて20万人未満

<2月19日の株と為替の動き>
■19日の株価指数は前日比30.50ポイント上げて4500ポイント突破、終値は4528.87ポイント
■19日の外為は前日比0.025元の元安ドル高、11日連続の元安で終値は1ドル=34.675元

≪中国情報≫
■1月の融資増加額は1兆6200億人民元、金融緩和効果で単月最高に
■サービス拡充と顧客拡大禁止、工信部が「小霊通」廃止を正式発表
■事業撤退すんなりとは…スター精密、資産譲渡を中止し特損計上
■五星電器の100%買収に成功、ベストバイが計3.7億ドルで
■無錫に商業施設用地を入手、家具のイケアが自ら不動産開発に参入
■2カ月以内に3〜4店同時オープン、統一超商のセブンイレブン展開
■根っからの上海っ子出生率マイナスに、2008年全市で見ても微増
■マークス&スペンサー上海衣料品販売不振、サイズが中国客に合わず

≪編集後記≫

■■台湾経済コラム■■
■台湾系の2大食品会社、中国の農村市場でのチャンス獲得に乗り出す

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【トップニュース】
台北捷運(MRT)駅ビル内に日本のビジネスホテル「東横イン」開設か、開発を手掛ける樺福建設が考慮

 建設会社の樺福建設開発は、台北にある捷運(MRT)の駅ビル開発でテナント誘致が順調に進んでいる。今後は日本のビジネスホテル「東横イン」導入を計画しており、先に3カ所の捷運駅ビルでの開設を考慮している。
 同社は現在、台北市大直のショッピングセンター「暢貨中心(OutletCenter)」、捷運公館駅、台北県新店市の捷運七張駅などで駅ビルを運営している。また、新たに南西、万華、中崙、頂渓などでも駅ビル開発準備を進めており、3年間で50カ所の駅ビル開設を目指す。今年の営業収入は10億元になると見込んでいる。

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