『日刊台湾通信』
2009年03月06日（金）送信



【目次】


≪日本関係≫
■台灣籍航空会社が大阪経由で欧米９都市乗り入れ可能に、２月の日台航空協約交渉で決まる
■日本航空主催の日本大学生台湾訪問団の活動始まる、1987年から22回で220人が参加

≪経済（総合）≫
■２月の消費者物価指数は昨年同月比1.31％低下で６年ぶり最大の下げ幅、卸売物価指数は9.04％低下
■２月末の外貨準備高は2941.87億ドルで過去最高を更新、前月末より15.11億ドル増加

≪経済（情報・電子）≫
■台湾DRAM産業の再編、行政院が宣明智・聯華電子（UMC）名誉副董事長（副会長）に招集人を依頼
■ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路（tsmc）、BBレシオが２カ月連続上昇
■ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路（tsmc）、12インチ工場で３月の無給休暇を縮小
■パッシブコンポーネントの国巨（YAGEO）、２月の連結営業収入は前月比24.1％増加
■パッシブコンポーネント各社、２月の営業収入が前月比増加
■パネルの友達光電（AU Optronics）、２月の連結営業収入が前月比16.1％増加
■携帯電話パーツの可成科技（CATCHER）と大立光電（LARGAN）、２月の連結営業収入が前月を上回る
■テレビチューナーカードの円剛科技（AVerMedia）、今年２月の連結営業収入が同月として過去最高
■通信機器の仲g科技（Hitron Technologies）、２月の営業収入が昨年同月比88.55％増加
■Googleが「Android」Netbookを推進、華碩電脳（ASUS）が年内に発売へ
■太陽電池の昇陽光電科技（SEC）、3700万元の私募増資を完了
■PC用クーラーの曜越科技（Thermaltake）、女性がターゲットの新ブランド「LUXA 2」を発表
■半導体企業の2008年の売上高ランキング、台湾企業で20位以内は台湾積体電路（tsmc）のみ

≪経済（製造）≫
■潤泰水泥が力霸から冬山工場（宜蘭県）買収、グループ企業への供給と他社への販売でコスト減と増収図る
■2008年の自転車輸出単価は平均257ドルで前年比15％上昇、トップは美利達工業（Merida）の453ドル
■エレベーターの永大機電（YUNGTAY ENGINEERING）、今年の出荷量が昨年比13％減少へ

≪経済（非製造）≫
■新交通システム３大計画は予定通り開通へ、台北MRT南港線の南港・南港展覧館は来年末に開通

≪経済（サービス）≫
■鴻海精密（HONG-HAI、Foxconn）がバイオ事業開始、臍帯血バンクの訊聯生技（BabyBank）と新会社設立へ
■晶華酒店（グランド・フォルモサ・リージェントホテル）、今年の配当は現金10.73元・株式１元
■ゲーム開発・運営の智冠科技（Soft-World）、今年の営業収入目標は20％増加の75億元

≪大陸関係≫
■次回の台湾・中国窓口団体トップ会談でECFA（経済構造協力協議）について話し合う、馬英九総統が表明
■温家宝・中国首相「台湾との経済協力システム確立を」、全国人民代表大会開会式で報告

≪国際関係≫
■2009年の旅行・観光競争力ランキング、台湾は９ランクアップで43位

≪政治≫
■民進党の呂秀蓮・前副総統が中国訪問を希望、中国が歓迎を表明

≪生活≫
■阿里山で吉野桜が１週間早く開花、３月15日に「阿里山花季」が開幕
■台北市万華の牛肉めん店「紅牌牛肉麺」、台湾桃園国際空港で４日にオープン

＜３月５日の株と為替の動き＞
■５日の株価指数は前日比95.78ポイント上げ、4637.20ポイントで引ける
■５日の外為は前日比0.122元の元高ドル安、終値は１ドル＝34.945元

■■トピック・解説■■
■台湾の「人間国宝」に３人が選ばれる、行政院文化建設委員会が伝統芸術・民族保存者を指定

≪中国情報≫
■早くも実効に疑義…食品安全法、信頼回復へ監督強化うたい成立
■マネジャークラス13人を世界公募、中航工業集団が国籍問わずと
■中国での新車販売を９年後200万台に、VWが強気事業計画発表
■東陶（中国）、成都に内陸部初のメーカーショールーム
■安徽・遼寧・浙江各省に生産拠点、華潤雪花ビールが３社を買収へ
■幸福航空株の35％を中国航空工業集団に売却、東方航空が合意得る
■錦江国際集団が10億人民元を増資、上海航空が株主から資本注入受ける
■今年の賃上げ率1.7％下降、中智上海が日系企業調査レポート
■１月の繊維製品輸出額は増加、還付率引き上げ効果

≪編集後記≫

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【トップニュース】
２月の消費者物価指数は昨年同月比1.31％低下で６年ぶり最大の下げ幅、卸売物価指数は9.04％低下

行政院主計処が５日に発表した統計によると、今年２月の消費者物価指数（CPI）は102.86（2006年を100とする）で前月比1.51％低下した。昨年同月比では1.31％低下で、この下げ幅は2003年３月以来最大となった。また季節による変動要因調整後の指数は前月比0.05％上昇した。
　２月の消費者物価指数が前月比1.51％低下した主因としては、２月が野菜や果物の収穫時期に当たり、市場への出荷量が増えたために価格が下落したこと、また販促のために冬季用服飾品の価格割引率が上昇したこと、春節（旧正月）休みが終わり食物類の価格やベビーシッター、メードへの賃金、観光ツアー料金がいずれも下落して元の水準に戻ったことが挙げられる。２月の野菜、果物、魚介類および国際エネルギー価格を除いた核心物価指数は、前月比1.10％低下した。
　２月の消費者物価指数を項目別に前月と比較すると、食物類は前月比2.23％低下した。これは気温の上昇、冬季の野菜や果物の収穫時期に当たり、価格がそれぞれ15.87％。11.26％低下したのが主因。このほか春節休みが終わり、肉類や水産物などが値下がりして休み前の水準に戻ったことも挙げられる。 　居住類は前月比1.52％低下した。これは１月にベビーシッター、メードなどへのボーナスの支給が行われ、２月との比較の基準が上昇したのが主因。
　教養・娯楽類は前月比2.05％低下した。これは年末年始休み、春節休みが終わり、国内、海外旅行のツアー料金、ホテル料金などが低下し、休み前の水準に戻ったことによる。
　衣類は前月比3.80％低下した。これは販促のため冬季用服飾品の価格割引が行われ、アパレル用品価格が6.37％低下したのが主因。
　２月の消費者物価指数102.86を昨年同月と比較すると1.31％低下した。これは、国際市場における原油価格が昨年同月を大きく下回ったことや、春節休みが終わって海外旅行ツアー料金、ベビーシッター、メードなどへの手当ての支給額が下落して元の水準に戻ったこと、さらに電子製品の価格下落が進んだのが主因。一方、食物類価格は昨年同月を上回った。野菜および果物の価格を除いた指数は昨年同月比0.30％低下した。さらに野菜、果物、魚介類および国際エネルギー価格を除いた核心物価指数は、昨年同月比0.43％上昇した。
　２月の消費者物価指数を項目別に昨年同月と比較すると、交通類は昨年同月比6.97％低下した。ガソリンなどの石油製品価格が23.90％低下したほか、貨物税軽減政策の実施で自動車価格が下がった。また携帯電話端末の価格も低下した。公共交通機関では中・長距離バス会社が特別割引価格を設定した。これに対し、航空運賃や交通機関のパーツ代およびメンテナンス代が上昇した。
　教養・娯楽類は昨年同月比2.09％低下した。これは、昨年同月に春節休みがあり、期間中の海外ツアー料金が通常より上昇したのが主因。
　居住類は昨年同月比1.05％低下した。これは、昨年同月に春節休みがあり、ベビーシッター、メードなどへのボーナスの支給が行われたのが主因。一方で家庭用電気料金が昨年同月を上回った。
　食物類は昨年同月比0.79％上昇した。穀類およびその製品の価格が7.11％上昇、肉類が6.64％上昇、水産物が6.26％上昇、外食費が3.86％上昇したのに対し、野菜が25.56％、果物が16.20％それぞれ低下した。
　今年１〜２月における１カ月当たりの平均消費者物価指数は昨年同期比0.08％上昇した。このうち商品類は1.18％低下、サービス類は1.07％上昇した。野菜および果物を除いた指数は0.64％上昇、野菜、果物、魚介類および国際エネルギー価格を除いた核心物価指数は1.46％上昇した。 　続いて卸売物価指数（WPI）を見ると、２月の指数は100.64（2006年を100とする）で、前月比1.29％上昇した。昨年同月比では9.04％低下した。また季節による変動要因調整後の指数は前月比1.39％上昇した。
　卸売物価指数が前月比1.29％上昇した主因としては、米ドルに対する台湾元のレートが2.91％低下したことが挙げられる。台湾元で算出した化学材料、電子パーツ、石油および石炭製品の価格はいずれも前月を上回った。このうち国産品（台湾で生産された製品）の国内販売の物価指数は前月比0.15％上昇、輸入品価格は同1.49％上昇、輸出品価格は同2.10％上昇した。
　国産品の国内販売の物価指数は前月比0.15％上昇した。これはLPG（液化石油ガス）、石油製品、エチレン、PTA（高純度テレフタル酸）などの価格上昇により、天然ガスの価格が前月比9.93％上昇、石油および石炭製品の価格が5.54％上昇、化学材料の価格が4.36％上昇した。一方、農産物の価格は15.70％低下した。
　２月の輸入物価指数を見ると、台湾元で算出した輸入物価指数は前月比1.49％上昇した。また為替レート変動の要素を除いて米ドルで算出した指数は前月比1.46％低下した。これは国際市場で合金、スチールビレット、石炭、原油などの価格が低下したため、基本金属製品およびその製品の価格が前月比3.63％低下、鉱産物および非金属鉱産物製品の価格が2.46％低下したことによる。
　２月の輸出物価指数を見ると、台湾元で算出した輸出物価指数は前月比2.10％上昇した。また為替レート変動の要素を除いて米ドルで算出した指数は、前月比0.88％低下した。これは国際市場で冷延鋼板、熱延鋼板、自動車およびオートバイのパーツの価格が低下したため、基本金属およびその製品の価格が前月比3.76％低下、輸送用機器の価格が2.44％低下したのが主因。
　２月の卸売物価指数100.64を昨年同月と比較すると、9.04％低下した。これで４カ月連続の低下。これは国際市場での農工原料価格が低下したのを受けて、化学材料、基本金属、石油および天然ガスなどの価格が低下したのが主因。国産品の国内販売価格は昨年同月比11.04％低下、輸入品価格は同10.58％低下、輸出品価格は同5.58％低下した。
　２月の国産品の国内販売物価指数は昨年同月比11.04％低下した。これは石化原料、合成樹脂、プラスチックおよびゴム、石油製品、棒鋼、鋼板などの価格が依然として低い水準を維持した影響で、化学材料の価格が昨年同月比32.73％、石油および石炭製品の価格が同30.09％、基本金属類の価格が同25.72％それぞれ低下したのが主因。
　２月の輸入物価指数について見ると、台湾元で算出した輸入物価指数は昨年同月比10.58％低下した。為替レート変動の要素（昨年同月比7.75％の元安ドル高）を除いて米ドルで算出した指数は同17.51％低下した。これは国際市場で原油、ナフサ、スチールビレット、くず鉄、銅などの価格が依然として低い水準を維持した影響で、鉱産物および非金属鉱産物の価格が昨年同月比36.77％、基本金属およびその製品の価格が同33.98％それぞれ低下したことによる。
　２月の輸出物価指数については、台湾元で算出した指数は昨年同月比5.58％低下した。また為替レート変動の要素を除いて米ドルで算出した輸出物価指数は同12.91％低下した。これはガソリン、ディーゼルオイル、燃料油、ABS（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、PTA（高純度テレフタル酸）、ICなどのオファー価格が低下したため、雑項類の価格が昨年同月比25.39％、プラスチック化学製品の価格が同20.09％低下、電機およびその設備の価格が同9.61％それぞれ低下したのが主因。
　今年１〜２月における１カ月当たりの平均卸売物価指数は昨年同期比9.88％低下した。このうち国産品の国内販売価格は昨年同期比10.75％低下、輸入品価格は同11.46％低下、輸出品価格は同7.45％低下した。
　２月の消費者物価指数が昨年同月を下回ったことについて有識者は、消費者の消費意欲低下によってデフレーション（通貨緊縮）が発生した場合、台湾の景気低迷の時期はさらに延長されると指摘し、これは解決が非常に難しい経済問題だと強調した。 　量販店大手のカルフール（中国語名は家楽福）によると、買い物客の関心は低価格商品の購入に集中している。買い物客の女性は「今年は、値引きされていない商品は絶対に買わない」と話している。

＜最近の消費者物価指数および年増率＞
時期／指数／年増率（％）／
2008年１月／102.93／2.96／
　　　２月／104.26／3.89／
　　　３月／103.12／3.96／
　　　４月／104.20／3.86／
　　　５月／104.27／3.71／
　　　６月／106.18／4.97／
　　　７月／106.88／5.92／
　　　８月／107.14／4.78／
　　　９月／106.39／3.09／
　　　10月／107.91／2.39／
　　　11月／106.74／1.88／
　　　12月／104.77／1.21／
2009年１月／104.55／1.59／
　　　２月／102.86／−1.31／

＜最近の卸売物価指数および年増率＞
時期／指数／年増率（％）
2008年１月／111.38／10.21
　　　２月／110.34／8.47
　　　３月／110.38／7.15
　　　４月／111.82／6.18
　　　５月／114.84／2.62
　　　６月／117.18／9.86
　　　７月／119.05／11.49
　　　８月／117.90／9.57
　　　９月／116.06／6.64
　　　10月／111.74／2.43
　　　11月／107.94／−4.95
　　　12月／100.45／−9.11
2009年１月／ 99.67／−10.43
　　　２月／100.64／−9.04
＊資料：行政院主計処

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