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主な内容
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【台湾の大型企業、製造業は中国鋼鉄がトップ／新社会人の初任給、最高月給４万8000元】 《ダン・レポートの台湾企業信用調査―第32回・美格科技》 |
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【特集】
台湾の大型企業 製造業は中国鋼鉄がトップ |
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中華徴信所が発表した『1999台湾地区大型企業排名TOP500』によると、昨年、台湾の製造業でトップは中国鋼鉄、営業収入984億5800万元だった。 これまでこの調査で28年間、連続トップを保ってきた南亜塑膠（プラスチック）は３位に後退した。これは同社がＰＣＢ部門を独立させて別会社としたことが原因。 上位10社のうち、２位に上昇した宏碁（エイサー）電脳を初めとして、台湾飛利浦（フィリップス）建元電子、広達電脳、台湾積体電路、台湾飛利浦（フィリップス）電子工業、英業達の６社は情報・電子関係の企業で、ハイテク産業の将来性が高いことを示している。 これまで台湾の製造業を代表する存在だった台湾プラスチック・グループの主要３社のうち、南亜塑膠が１位から３位に後退したほか、台湾化学繊維が７位から12位に、台湾塑膠は11位から17位に後退している。 これに対して自動車の裕隆汽車（日産系）は14位から６位に。同グループの中華汽車（三菱系）は17位から６位に躍進した。 サービス業では、生保の国泰人壽、新光人寿、南山人寿は変わらない。最近、2000店を超えた統一超商（セブンイレブン）が、初めて10位内に入った。 国外企業との比較では、このランキングには入っていない公営企業を含めると、国営中国石油、国営台湾電力、中央保険局、国泰人寿、郵匯局、国営中華電信、労働者保険局、新光人寿、タバコ酒公売局、中国鋼鉄、宏碁電脳の11企業体が、フォーチュン誌の世界500大企業に入っている。 中華徴信所が営業収入、利益、報酬率、生産性などの項目によって算出した企業経営効果「総合指数」は、企業の体質を判断するための参考となる。上位10社のうち、製造業ではほとんどすべてが情報・電子業。サービス業では、６社がベンチャーキャピタル。建設が３社、保険が１社だった。 ベンチャーキャピタルは社員が少なく、利益が高い点が特徴だが、毎年、ランキングに入る会社が入れ替わり、起伏が激しい。 利益率については、製造業では企業買収を盛んに進めている国巨がトップだった。 サービス業のトップだったラジオ局の中国広播公司は、昨年に台北市仁愛路の本社の土地を売却したことによる。また台湾大哥大が10位に入ったが、新興の電信事業としては最も成長が速い。 |
| 大億とスタンレーの合弁会社が成立 |
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台湾の大億グループと、世界最大のTFT-LCDバックライト・モジュール・メーカーである日本のスタンレー電気が９日、合弁会社の大億科技の成立を発表した。投資額は総額10億元に上る。 大億科技では大型サイズのTFT-LCDバックライト・モジュールを生産する。５年後の年産量は600万組に達する見込みで、これによって大億科技は台湾最大のTFT-LCDバックライト・モジュールのメーカーとなる。 呉俊億・大億科技董事長によると、今年１月にスタンレーとTFT-LCDバックライト・モジュールの生産技術提携、合弁契約を結んだ。４月には台南科学園区への参入が認められ、園区内に３ヘクタールの土地で工場建設を開始した。今後は13.3インチ以上の大型TFT-LCDバックライト・モジュールの生産を開始する。 来年第１四半期（１〜３月）から量産体制に入り、第４四半期には15万組の量産が可能となり、年間生産量は100万組以上に達する。生産開始後３年目からは、製品を日本に輸出する。 スタンレー電気の北野隆典副社長は、同社ではすでに12.1インチ、13.3インチ、14.1インチ、15インチ、16インチ、18.1インチ、21インチの各種のノートブック型パソコン、デスクトップ型パソコン用バックライト・モジュールを生産しており、今後は13.3インチ、14.1インチのノートブック型パソコン用バックライト・モジュールを台湾で生産することにしたと話している。 バックライト・モジュールはTFT-LCDの川上のキーパーツで、これに液晶パネルを加えて、ノートブック型パソコンあるいは液晶モニターに組み込まれる。 北野副社長は、スタンレーが大億科技に対して技術から製品までの支援を行うことにより、台湾のTFT-LCD産業でのバックライト・モジュール生産が可能となり、将来は日本、台湾、韓国が世界市場で鼎立することになると述べ、バックライト・モジュールの将来性を示唆した。 またスタンレー台湾支社の勝沢茂夫氏は、台湾では液晶モニター用のバックライト・モジュールに対するニーズが多く、大億科技で生産が開始されれば、来年には台湾のノートブック型パソコンおよびモニター市場に製品が供給できると語った。 |
| 台積電、力晶の株取得で三菱電機と協議 |
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台湾積体電路（TSMC）が力晶半導体との提携を目指して、力晶および同社の技術母体である三菱電機と協議を進めている。台積電とその子会社である世界先進では力晶の株の20％購入を計画しており、早ければ１カ月以内に提携が成立する見込み。 力晶は三菱電機の64M DRAMの重要な生産源である。昨年、DRAMの価格が大幅に引き下げられた影響で、三菱電機は大きな損失を出した。このため、三菱電機では力晶株を売却することで資金の獲得を図っている。 三菱電機は現在、力晶の株の約11％を、また兼松およびその子会社は約10％保有している。三菱電機、兼松が資金を必要としていることから、それぞれが保有している力晶株のすべてを台積電と世界先進が購入するとともに、三菱電機と技術提携することになる可能性が高い。今のところ力晶の黄崇仁董事長と台積電の張忠謀董事長は、こうした動きについて肯定も否定もしていない。 世界先進はＮＥＣの半導体製品の一部のファウンドリを担当しており、ＮＥＣとの提携成立のうわさが盛んに伝えられている。だが台積電の張董事長は、世界先進は確かにＮＥＣ製品のファウンドリを行なっているが、ＮＥＣとしては特に世界先進に投資する必要はないだろうと話している。 また今回の提携案で、世界先進は三菱電機と0.18マイクロメートルDRAMの製造技術の開発および移転について話し合っている。 |
| エイサーと日立、欧米でＤＶＤプレーヤー |
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宏碁（エイサー）と日立が合弁で設立した台湾日立電視工業公司（ＨＴＴ）は、1999年末に欧米市場でＤＶＤプレーヤーを発売し、他の日系家電メーカーに比べての遅れを取り戻すと発表した。 台湾日立電視工業は1998年７月に設立されたもので、ＤＶＤプレーヤーの生産を担当している。同社の製品は全面的に自主生産されているが、販売先は日本とアジア各地に限られており、欧米市場には参入していなかった。 |
| 「真鍋」のロゴ、1010万元で落札 |
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亜太銀行は債権を確保するため昨年11月25日に台中地裁に対してコーヒーショップ・チエーン「真鍋」のロゴの競売を申請していたが、９日に行われた競売で大慶行が1010万元で落札した。現在の86社のチェーン店は６月末までに現在のロゴをすべて取り替えなければならない。 真鍋珈琲館は、台湾で知名度の高いコーヒーショップ・チェーンで、当初は国際商聯が日本本社から代理権を取得し、「真鍋有限公司」がフランチャイズに関する事業を経営していた。その後、国際商聯が経営不振に陥ったことから、客喜康企業公司が「真鍋股芸有限公司」の名義で、8800万元で経営を引き継いでいた。 「真鍋有限公司」の６人の株主は、1996年に亜太銀行から1000万元余りの融資を受けていたが、現在まで償還されておらず、亜太銀行は債権を確保するため「真鍋」のロゴを競売にかけていた。１回目の競売は５月12日に行われ、最低価格を1308万元に設定していたが買い手がつかなかった。９日に行われた２回目の競売では、最低価格は660万元に設定され、その結果、大慶行が1010万元で落札した。 大慶行の株主のメンバーは、当初、「真鍋」を経営していた国際商聯の主なメンバー。このため今後、新旧「真鍋」の間で競争関係になることが予想される。 客喜康企業公司は、７月１日から台湾の86店と中国大陸14店のロゴを、すべて「客喜康（KOHIKAN）珈琲館」に変更することを決定している。 台湾の86店のうち、直営店は８店、フランチャイズ店は78店。年間売上は７億元に達している。 |
| 宋楚瑜氏、日本を訪問 |
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来年の総統選挙への出馬が有力視されている宋楚瑜・元台湾省長は８日、日本に到着した。宋楚瑜氏の日本訪問は５日間の予定。日本の現職閣僚、首相経験者、国会議員などと会見する見込み。また、カリフォルニア大学日本同窓会で講演するとともに、参議院会館で日本の政財界関係者に対して講演を行う。 空港では田村秀昭参院議員、時局心話会の山本善心会長らが出迎えた。時局心話会は自由党の小沢一郎党首の後援会。
宋楚瑜氏、羽田孜氏ら首相経験者と会談 |
| 李登輝総統、政府は国家安定基金を成立 |
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李登輝総統は７日、台北市内のホテルで開催された中小企業経営者200人との座談会で、台湾はまもなくＷＴＯに加盟し、国際化・自由化を追求するが、同時に台湾経済が国際的に重大な衝撃を受けることを避ける必要があり、このため政府は「国家安定基金」を成立させると表明した。 この基金の資金源としては、国営事業の土地または株を処分することで得た収入から、一定の比率で拠出する資金を当てる。また政府は中小企業信用保証基金の規模を拡大する。 李登輝総統は、現在、国際間に流通する資金は１日当たり１兆ドルだが、国際間に流通する穀物などの貿易は１日当たりわずか340億ドルで、資金流通額の30分の１しかなく、台湾がＷＴＯに加盟した後、外資の流入規制が大幅に緩和されることになるが、もし国際間の巨額な短期資金の出入りに対抗する措置を用意しておかなければ、台湾の経済と社会の安定に大きな衝撃とリスクをもたらすことになると語った。 この座談会は、中華民国中小企業協会の戴勝通理事長と国民党青年工作会の頼国洲主任が共同で主催したもの。 この中で李登輝総統は、中小企業は全国の企業数の98％を占め、従業員数は総就業人口の８割近く、輸出は総輸出額の48.77％を占めており、経済全体と社会の安定に大きな貢献と影響を与えていると語った。さらに、今回のアジア金融危機で台湾経済が優れた成績を見せたことも、中小企業が安定した力を発揮したことが原因だと指摘した。 中小企業政策については、中小企業発展条例で、中小企業の技術レベルアップ、国際化、資金供給に協力する他、中小企業信用保証基金の規模をさらに拡大し、中小企業によるＷＴＯ加盟後の情勢への対応に協力するとともに、将来は中小企業への信用保証融資の提供額を拡大し、中小企業の国際競争力の向上に協力すると語った。 邱正雄・財政部長によると、国家安定基金の設立について、現在研究が進められている。主要資金源としては、(1)過去の株式市場安定基金のメンバーを基本とするが、金融業は排除する、(2)公営事業の政府持ち株の放出による収入を投入することを予定している。 ただし邱正雄部長は、国家安定基金は常設とすることができるが、運用できるのは国家の安全に危険が及んだときだけだと強調した。 |
| 毎月２回の週休二日制、企業の３割が導入 |
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行政院労工（労働者）委員会が７日に発表した最新調査によると、昨年、毎月２回の週休二日制を実施した企業は31.4％に達しており、1997年の3.8％に比べて大幅に増加した。 この調査によると、従業員500人以上の大型企業では、毎月２回の週休二日制の実施率は56％に達しており、中小企業での実施率を大きく上回っている。業種別に見ると、サービス業での実施率が32.7％で、工業の27.5％よりも高い。毎週６日出勤制は、サービス業で41.2％、工業では48.4％。 工業の中では、毎月２回の週休二日制の実施率が水道・電気・燃料業が83％であるのに対して、製造業は27％に止まっている。 労工委員会によると、１週間の労働日数は依然として６日が最も多く、1998年は43％だったが、この比率は年々低下している。 次いで毎月２回の週休二日制が３割。これは一部の業者が政府機関が実施している毎月２回の週休二日制に合わせているため。 完全週休二日制を導入している企業はわずか4.5％だった。 １週間の労働日数が６日という企業は、1991年の61.9％から、1998年には43％に低下した。５日半は23.4％から9.9％に低下。完全週休二日制は、1.7％から4.5％に増加。毎月２回の週休二日制は1.7％から31.4％に増加している。 500人以上の企業で、毎月２回の週休二日制を導入しているのは56％、１週間６日出勤制は14.4％。 企業従業員の１週間当たり平均労働時間は昨年46.2時間で、前年に比べて0.5時間減少している。１週間の労働時間が48時間は43.9％、48時間以上は7.1％、44時間は19.3％。 |
| 宏碁とＩＢＭ、業務提携契約に調印 |
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宏碁（エイサー）グループとアメリカのＩＢＭが７日、７年にわたる協議を終えて、80億ドルの業務提携契約に調印した。今後、宏碁とＩＢＭはキーパーツの分野で広範囲な技術協力を行う。今後、両社間で生まれる提携金額は数百億ドルに上ると見られている。 宏碁とＩＢＭは７日、整合性の高いSystem-On-A-Chipを共同で開発し、これをＩＢＭのPower PCに組み入れることを発表した。宏碁の専用コンピュータ（XC）もPower PCに組み入れる予定という。 宏碁の施振栄董事長は７日の記者会見で、このＩＢＭとの提携契約が宏碁とアメリカのナショナル・セミコンダクターとのXC開発計画に影響を及ぼすことはないと表明した。 |
| 台積電と宏碁、提携契約に調印 |
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台湾積体電路（TSMC）と宏碁電脳（エイサー・コンピュータ）グループが８日、提携契約に調印した。 台積電は１株9.5元で約54億7000万元を出資し、宏碁グループ傘下の徳碁半導体（エイサー・セミコンダクター）の株30％を取得することが決まった。今後、台積電は徳碁半導体の最大株主となり、その経営権を握る。また徳碁半導体の董事長に台積電の曽繁城・総経理が就任する。 今回の株譲渡は、台湾の情報業界で最大規模のものとなった。 台積電が購入する徳碁半導体の30％の株のうち、宏碁電脳が23％を放出し、残りの７％を中華開発、光華投資、明碁電脳、宏碁科技など徳碁半導体の株主が放出する。 今回の株譲渡によって、徳碁半導体の董事はこれまでの７人から９人に増え、このうちの４人を台積電の関係者が占める。宏碁の関係者は３人となる。 このほか、徳碁半導体の英語の名称が「TSMC−ACER SEMICONDUCTOR」に改められる。 |
| 250ccオートバイ・エンジン開発に成功 |
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大型オートバイの輸入開放の衝撃に対応するために、経済部は台湾初の250ccのオートバイエンジンの開発を完成した。この技術は光陽公司に移転されて、2001年から正式に量産される予定。 経済部の資料によると、台湾の1998年度のオートバイの総生産高は410億元以上であるが、全て150cc以下に集中している。しかし、世界のオートバイメーカーの主力製品は1000ccであるため、ＷＴＯ加盟後にもし台湾が大型オートバイを開発できなければ、シェアは国際的大メーカーに占められる。 しかし、経済部は、台湾の業者が大型オートバイの開発に参入すれば、台湾のオートバイ業者もシェアの一部を占めることができると予測した。 |
| タバコ・酒管理法が三読通過、自由化へ |
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４日に開かれた立法院会（本会議）で、タバコ・酒管理法が可決された。今後、タバコ・酒の専売制度がなくなり、民間での製造および販売が可能になる。これによって、台湾のタバコ・酒市場の自由化、国際化が進むことになる。 民間での酒類の生産および販売については、資本額5000万元以上の会社に限定されず、酒類の生産が一定数量以下の農家、ビア・ホールでも、食品衛生および環境保護の規定を通過すれば、酒類の生産、販売が行える。だがタバコについては、しばらく開放されない。 ４日に通過したタバコ・酒管理法の実施時期については、台湾のＷＴＯ加盟申請案の進展状況によって行政院が実施を公告する。早ければ３カ月後に実施される見込み。これによって、年末には最初の果物の醸造酒メーカーが創立されることになりそう。 台湾の酒類市場は年間1000億元以上の売り上げがある。しかも醸造技術が比較的容易に獲得できることから、統一、金車、南僑、星紡、大安工研など台湾の大手企業が、酒造市場への早期参入を計画している。 |
| 台湾、コソボ難民へ３億ドルの無償援助 |
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李登輝総統は７日、中華民国政府を代表して、台湾がユーゴスラビアのコソボ難民に対して３億ドル（約100億元）の無償援助を提供し、コソボの戦後復興に協力するとともに、一部の難民を台湾に受け入れて短期的な職業訓練を行うと発表した。台湾が行う国際的な人道援助としては、近年では珍しい大規模なもの。 李登輝総統は７日、総統府に蕭万長・行政院長、王金平・立法院院長など政府首脳部を集めて協議を行い、会議後に珍しく自ら記者会見に出席し、この重要決定を発表した。 李登輝総統は、この援助は完全に人道的な考慮に基くものであると強調し、台湾海峡両岸は現在、同時に国際社会に存在しており、国際的な義務を果たし、共同で世界の平和と安定を促進するべきだと語った。そして、「我々は中共に対して、この問題において我々のこの種の措置に同意するよう呼び掛けるとともに、我々としては中共がいっしょにやってくれることを希望している」と表明した。 政府高官によると、コソボ難民に対する援助についてはアメリカ側が台湾側に意向を聞いてきたもので、アメリカ側としては具体的な金額などの内容は提示していなかった。これに対して台湾側は、アメリカがＮＡＴＯのリーダーであること、コソボの隣国のマケドニアが友好国であることなどから、具体的な内容を検討してアメリカ側に提示していた。
李登輝総統、「ケチになってはならない」 |
| 教育基本法が可決、12年国民教育を推進へ |
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立法院は４日、教育憲法とも呼ばれる教育基本法を可決した。同法では、国民の基本教育の年限は社会発展の必要に応じて延長することを規定しており、将来の12年国民教育実施の法的根拠を示している。 また、国民に学校創立の自由を認め、民間が教育事業を創立する場合は教育実験と見なし、政府は法律に基づいて協力しなければならない。さらに政府は、公立学校の経営を民間に委託することを認めている。 教育基本法は６年前から制定を求める運動が始まり、1994年の「410教育改革全民大結合」運動では、政府が教育改革を直視するよう要求された。これに対して行政院教育改革委員会が設立され、教育改革の青写真作成を進めた。こうした1997年９月になってようやく教育基本法が立法院に送られていた。 教育基本法は、教育の中立、教師の自主性、国民教育（義務教育にあたる）の年限、中央と地方の教育権の区分、先住民・身障者の教育の機会、教育の多元化などについて明確な原則を確立するものとなっている。 政治的な干渉を避け、信教の自由を尊重するため、学校が特定の政治団体、宗教信仰のために宣伝を行うこと、学校が学校事務員、教師、児童・生徒・学生に政治団体や政治・宗教活動に参加するよう強制することは禁止される。 さらに保護者は、国民教育を受けている子女に対して、法律に基づいて教育方式、場所、内容を選択し、学校教育事務に参与する権利を持つことになる。 教師の自主権、児童・生徒・学生の学習権が学校または教育主管機関による不当な侵害を受けた場合、政府は公平な救済の方法を提供しなければならない。 森林小学、森林中学など体制外の実験学校についても、法的な根拠がもたらされた。 教育基本法第２条には、「人民は教育権の主体である」と明記されており、教育は国家権力であり国民の権利ではないとする過去の考え方は打破され、教育の目的は健全な国民を育成することとの理念が確立されている。
国民教育９年一貫課程、2001年から実施 |
| 金門でウシの口蹄疫感染、肉類持込み禁止 |
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金門で10日、ウシの口蹄疫感染が確認された。彭作奎・農業委員会主任委員が10日に発表したところによると、台湾で流行しているブタの台湾Ｏ型口蹄疫はウシには感染しないことから、今回のウシの口蹄疫感染は中国大陸からもたらされたとの見方が強まっている。 農業委員会では10日夜、緊急に専門チームを組織し、金門から台湾への肉類および動物の持ち込み禁止を決定した。また11日には金門で、口蹄疫に感染した45頭のウシのすべてを屠殺するほか、他のウシ、ヒツジ、ブタなど偶蹄目に属する動物への全面的な監視を行う。 |
| <編集後記> |
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○馬英九・台北市長が、東京都と姉妹都市を結びたいと石原慎太郎知事に密使を送ったが、石原知事からやんわりと断られてしまったようだ。石原知事は台湾びいきで、中国大陸に対してきついことを言っているし、北京訪問もしないということで、台湾側としてはあるいはという希望があったようだ。これまでの知事に比べると、確かに希望が持てるのだろう。それにしても、台湾側の期待と日本側の反応のギャップはかなり大きい。姉妹都市くらいのことで北京を刺激しなくてもと考えるのは、たとえ台湾支持派であっても、日本の政治家としては誰でも同じなのだろう。 ○日本と台湾の間のギャップが大きいのは、先頃の宋楚瑜氏の訪日もそうだった。台湾としては有力な総統候補であり、人気絶頂だから、その日本訪問は大きく扱って当然といえば当然かも知れない。しかも李登輝総統が行きたくても、中国大陸に反対されて行くに行けない日本である。注目度はいやでも上がる。その日本での行動は、毎日、大きく報道され、大騒ぎだった。ところがその内容ときたら、まったくないに等しいのである。総理経験者の海部、羽田氏、自民党の加藤元幹事長、自由党の小沢一郎党首、高村外相など日本の政界要人と会ったというのがニュースのメイン。だからどうした、と言いたくなる程度のもの。もっとも、日本の政治家は台湾の政治家との接触には、中国大陸の反応を気にして敏感になるから、何かを話したとしても公表できないだろうが、それにしてもである。あと伝わってくるのはどこで講演したとか、どこのマスコミのインタビューを受けたとかいった話ばかり。 ○こうした台湾で報道を見ていると、宋楚瑜氏は日本で大歓迎を受けたように錯覚するが、日本のマスコミにはわずかしか登場していない。しかも、総統選挙に立候補するかどうかが関心の中心。だが、まだ出馬宣言もしていない人だから、それより突っ込んでも仕方がない。ある台湾駐在の日本人特派員氏は、立候補すればその政策を聞くという形でまだ扱いは違うだろうが、今の時点でどうこう取り上げることもできない、と言う。「立候補したい人」では、日本のメディアの論理では取り上げようがないというのだ。日本の政治家がこれから台湾を指導することになるかも知れない人と会って、意見を交換するのは当然のことであって理解できる。しかし、それだけではニュースにはならないわけだ。民進党の総統候補に予定されている陳水扁氏も最近、日本を訪れているが、この日台メディアのギャップは宋楚瑜氏の場合と同じだった。 ○もっとも、宋楚瑜氏にしろ陳水扁氏にしろ、日本のマスコミに紹介されればそれが宣伝になるだろうが、本来は日本のマスコミに注目される必要はないのであって、台湾のマスコミが報道して、台湾の有権者が見てくれて票につながればそれでいいのである。日本訪問は台湾の国内政治の延長にすぎない。台湾の政治家は、何かアピールしたいことがあると、まず外国で花火を打ち上げることが習慣になっている。国外にいると、台湾の国内でいくら活動するするよりも、はるかに注目度が高いからだ。日本人にもその傾向があるが、台湾人の外国崇拝は日本人以上のようだ。 （早）
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