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主な内容
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［徐弁護士の台湾論壇（252）台湾のインターネット業者、総統選挙でビジネスチャンス］ 【大陸の台湾企業 台湾への依頼度が低下、現地調達にシフト】 《政治・経済における女性参加／台湾の観光ホテル運営状況／台湾の電力消費と発電容量の変動》 |
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【特集】
大陸の台湾企業 台湾への依頼度が低下 現地調達にシフト |
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経済部が５日に発表した「1998年の製造業海外投資実況調査」によると、1998年に中国大陸に進出している台湾企業の生産において、台湾からの部品・半製品の供給率が50％以下に低下した。大陸の現地で調達する部品・半導体の比率は45％に上昇している。大陸の台湾企業が台湾に対する部品・半製品の依存度を低下させていることは、台湾企業の大陸投資が台湾の輸出牽引力としての役割を低下させていることを示すものとなっている。 台湾企業の海外投資において、これまでは台湾に対する原料・部品・半製品の依存度は非常に高く、このため1990年代の台湾企業による中国大陸、東南アジアへの投資が間接的に台湾のこれらの地区への輸出を牽引してきた。近年、海外の台湾企業による台湾への依存度が低下していると伝えられてきたが、今回の経済部の調査はそれを裏付けるものとなっている。経済部によると、海外に進出している台湾企業が生産に必要とする原料を台湾から供給する比率は1997年の48.1％から、1998年には44.4％に低下した。部品・半製品の場合は、台湾からの供給は54％から50.5％に低下した。これに対して現地の台湾企業または台湾企業以外から供給を受ける比率はすでに40％を超えている。 台湾企業による投資が最も集中している中国大陸について見ると、部品・半製品については台湾からの供給は1997年の53％から、1998年には47.5％に低下し、50％を下回った。ASEAN地区の台湾企業で台湾に対する半製品・部品の依存度が最も低いのはシンガポールで、29.8％。これに対して、マレーシアは35.7％。フィリピン、ベトナムは65％を超えている。しかし、1997年に比べるとやはり低下している。 原料については、大陸の台湾企業の台湾に対する依存度は1998年が44.1％で、前年に比べて５ポイント低下している。マレーシア、シンガポールでは、台湾への依存度は30％を下回っている。依存度の最高は60％のベトナム。しかし大部分の国で台湾への依存度は低下している。 原料供給では、大陸に進出している台湾企業の現地調達比率は1997年に38％だったものが、1998年には43％に上昇している。そのうち大陸の台湾企業からの調達は45％、大陸の台湾企業以外からの調達は55％。部品・半製品については、大陸での現地調達は45％。そのうち大陸の台湾企業からの調達は約50％。 経済部の調査によると、台湾企業は中国大陸の廉価で豊富な労働力に惹かれて大陸投資を行っており、大陸に進出している台湾企業の74％が、労働力集約型の生産生産に当たっている。これらの台湾企業が生産する製品の43％が大陸現地で販売されており、台湾への輸出は11.7％にとどまっている。過去に比べて台湾企業が生産した製品の大陸での販売比率が年々上昇する傾向にある。 海外に投資している台湾企業の主力製品は、68.6％が労働力集約型の製品となっている。台湾本社の製品と比べた場合、44.8％の企業が海外では労働力の投入度が台湾に比べて高いと答えている。そのうち大陸に進出している台湾企業では、74.4％が主力製品は労働力集約型の製品だと答えている。 海外投資企業のうち、台湾で生産している製品の方がレベルは高いと答えているのは27.9％、台湾製品の方が付加価値は高いと答えているのは19.7％、台湾本社と海外子会社の間で完全な分業体制ができており、台湾で部品を生産し、海外で組み立てを行っているところは17.1％。 海外に投資している台湾企業の74％が、現地の安くて豊富な労働力に着目したもの。また67％は現地の市場に着目したもの。このため生産される製品の大部分は現地での販売と、欧米への輸出が主体となっている。1998年において、台湾企業の海外投資で生産された製品の47.5％が現地で販売され、41.6％が欧米に輸出されている。台湾への輸出は10.9％にすぎない。 1997年と比較すると、台湾への輸出は11.5％から10.9％に低下している。これに対して現地での販売は1.3ポイント上昇している。 投資地区別に見ると、ベトナムに進出している台湾企業による製品の台湾への輸出比率は24.3％で最も高い。次いでシンガポールの17％。タイとフィリピンは14％。中国大陸はわずか11.7％。アメリカは2.9％で最も低い。 1998年は、タイを除いてアジアに投資している台湾企業の現地販売比率は40％を超えている。インドネシアの台湾企業では48％に達している。 中国大陸では最近、改革開放政策で所得が向上しており、消費能力が大幅に向上していることから、大陸に進出している台湾企業の大陸現地での販売比率は、1997年の41％から1998年には43.3％に上昇している。一方、輸出比率は45.9％から45.0％に低下している。 経済部によると、台湾と大陸の間の経済関係はますます密接になっており、現在、「台湾で受注、大陸から出荷」のケースは26.3％に上昇している。そのうち、化学製品、民生製品の大陸からの出荷比率はすでに30％を超えている。将来、「台湾で受注、大陸から出荷」の比率はさらに高まると見られている。 台湾企業の海外投資のうち、大陸に投資して工場を建設している比率は70％に達している。このため「台湾で受注、大陸から出荷」がますます盛んになっており、大陸からの出荷比率は1997年の23.6％から、1998年には26.3％に高まっている。 1998年に台湾企業が獲得した輸出受注のうち、台湾からの出荷は66.6％。大陸からの出荷は26.3％、他の国からの出荷は7.1％。注意が必要なのは、企業規模が小さいほど、大陸からの出荷比率が高くなっている点である。小型企業の大陸からの出荷比率は38％であるのに対して、大型企業の場合は12％にとどまっている。 業種別に見ると、民生と化学は1997年において「台湾で受注、大陸から出荷」の比率は30％未満だったが、1998年にはすでに30％を超えている。情報・電子は26％に達している。台湾からの出荷比率は1997年の72％から、1998年には67％に低下しており、シフトが最も急速に進んでいることを示している。 金属・機械は依然として台湾からの出荷が中心。大陸からの出荷はわずか18.3％で、台湾からの出荷が77％に達している。民生製品は台湾からの出荷比率が最も低く、わずか57％。 産業形態別に見ると、「台湾で受注、大陸から出荷」の比率が最も高いのは加工型の軽工業で、大陸からの出荷比率は41％に達しており、台湾からの出荷比率48％に接近している。材料型の重工業は大陸からの出荷比率がわずか11％にとどまっている。※ |
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【特集２】
政治・経済における女性参加 国際比較（1997年） |
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１．政治・経済において女性がどの程度参加しているか、または決定能力があるかを判断するために国連開発計画（UNDP）が1995年から定期的に性別による権力測度（Gender Empowerment Measure,GEM）を編制し公布している。統計項目は国会議員、専門家、管理職に占める女性の割合、および購買力における女性１人当たりの平均GDPなどで、これらを女性の経済・社会的地位を測定する総合的な指標とする。 ２．人口100万人以上の91カ国のうち、1997年にGEM数値が最も高かったのはノルウェーで0.810、ついでスウェーデン、デンマーク。最も低い国はニジェールで0.120だった。全世界の政治・経済における女性の活躍状況にかなりの差異が見られる。この他、国連が公表した人類発展指数（HDI）が比較的高い国家であっても、GEMの順位が必ずしも高くないことが分かった。例えば日本の場合、HDIの順位は世界第４位だが、国家議員に占める女性の割合は8.9％で第55位、また管理職に占める女性の割合は9.3％で第72位、GEMは第35位だった。 ３．台湾の1997年における性別権力測度は0.558で、世界第17位だった。アメリカ、カナダおよび欧州各国と比べると低いが、日本、中国大陸、韓国などより高かった。国会議員に占める女性の割合ではノルウェー、スウェーデン、オランダ、フィンランド、デンマークのほかは皆30％以下で、専門家においては男女の割合に差はない。台湾では国会議員に占める女性の割合は14.8％で、世界第26位。専門家に占める女性の割合は42.4％で第53位、管理職に占める女性の割合は14.1％で第62位だった。女性の高学歴化および経済能力向上が国際的な順位が比較的高い要因だが、公共事務および企業の幹部ポストにあるのは依然として男性が多い。 |
| 東芝、台湾でのNB生産規模を拡大 |
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ノートブック型パソコン世界最大手の東芝が、今後６カ月以内に宏碁電脳(ACER)、広達電脳(QUANTA)、英業達(INVENTEC)、華宇電脳(ARIMA)の台湾のコンピュータ４社から２社を選び、ノートブック型パソコンの生産を委託する。 東芝パソコン海外事業部の蜂須健二部長が８日に台湾で開かれた同社の最新ノートブック型パソコン発表会に出席し、明らかにしたところによると、東芝は昨年10月から台湾の仁宝電脳(COMPAL)にノートブック型パソコンの生産を委託した。製品の主な輸出先は日本で、現在の調達量は毎月２万台に達している。だが仁宝電脳の生産能力に限界があるため、東芝は台湾での第２、第３の生産委託先を探している。 これまでに分かっているところでは、東芝はすでに宏碁電脳、広達電脳、英業達、華宇電脳の４社を視察しており、現時点では宏碁電脳、英業達の２社が選ばれる可能性が高いといわれている。しかし英業達はコンパックのノートブック型パソコンを受託生産しており、東芝が英業達を選んだ場合、コンパックがこれに同意するかどうか不明である。また宏碁電脳は東芝の最大のライバルであるIBMの製品を受託生産しているため、東芝との提携がスムーズにいかない可能性もある。 東芝は今年の世界市場における同社のノートブック型パソコン出荷量を400万台と考えており、2002年には700万台に増やす予定。蜂須部長は、今年の海外市場でのノートブック型パソコン出荷量を350万台と考えている。 東芝は現在、日本、ヨーロッパ、アメリカ、フィリピンにノートブック型パソコン工場を置いている。今年４月には上海工場を開設し、量産に入る。大陸市場での当初の目標は、半年以内に生産量を10万台に引き上げ、将来は年産20万台を目指す。輸出先は欧米を考慮している。 ネットワーク市場の将来性に着目し、東芝は昨年、サーバー市場への進出を決定した。東芝では、将来、台湾でのサーバー調達の可能性もあると表明している。 資訊工業策進会(III)の統計によると、昨年の台湾のノートブック型パソコン出荷量は935万5000台で前年比53.7％増加し、日本に替わって世界最大のノートブック型パソコン生産国となった。昨年の総生産額は101億9800万ドルで前年比21.1％増加した。 資訊工業策進会は、今年の台湾のノートブック型パソコン出荷量を昨年比20％増の1160万台と予測している。現在、ノートブック型パソコンは台湾の情報製品の中では海外での生産率が最も低い製品である。しかし資訊工業策進会では、今年から台湾メーカーが一部のノートブック型パソコンの海外への生産移転を開始しており、注意が必要だと呼びかけている。２～３年後には台湾のノートブック型パソコンの大半が海外で生産されるようになると指摘する声もある。 |
| 三菱ガス化学、台湾でオキシドール生産へ |
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三菱ガス化学株式会社が台湾に工場を設立し、半導体用のオキシドール、アンモニア水を生産することを決定した。これは、台湾の半導体およびTFT-LCD産業が発展を続けていることに着目しての動き。三菱ガス化学では、３年以内に台湾市場でのシェア50％確保を目指している。 三菱ガス化学は台湾三菱商事と合弁で、すでに台湾に巨菱精密化学公司を設立している。巨菱精密化学の払込資本額は8000万元で、このうち三菱ガス化学が85％、台湾三菱商事が15％を占めている。巨菱精密化学は中港加工区内で0.87ヘクタールの土地を借り、今年４月から工場の建設を開始する。巨菱精密化学はすでに、経済部加工輸出区管理処中港分処と借地契約を結んでいる。今年末には、同工場で半導体産業用オキシドールとアンモニア水の量産を開始する予定。これらの製品は、新竹および台南科学園区の半導体メーカーに供給される。 三菱ガス化学は韓国、アメリカ、ヨーロッパに工場を持っており、年間で10万トン余りの半導体産業用オキシドールを量産している。アンモニア水の年産量は５万トン近くに、またTFT-LCD専用化学品の年産量は４万トンに上っている。現在、台湾の半導体用高純度オキシドール市場でのシェアは30％で、すべて台湾三菱商事が日本から輸入しているものである。 巨菱精密化学は高純度オキシドールの年産量について、初期は6000トンとし、市場でのニーズ増に合わせて１万トンに増やすことにしている。 巨菱精密化学は、３年以内に台湾市場でのシェアを現在の輸入主体による30％から50％以上に高めたいと考えている。 |
| ２月の消費者物価指数、安定上昇を持続 |
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行政院主計処は６日午前、今年２月の台湾の物価変動概況を発表した。それによると、消費者物価指数は104.24で前月より1.42％上昇、また昨年同月比0.87％上昇した。１～２月の平均物価指数は昨年同期比0.69％上昇した。 ２月の消費者物価指数が前月比1.42％上昇した原因について主計処は、２月初旬の旧正月に備えて食品など旧正月用品に対する需要が増えたことや、旧正月前恒例となっている託児、理容などのサービス料金の上昇を挙げた。 今年２月の生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介およびエネルギーを除いた核心消費者物価指数は昨年２月より1.37％上昇した。これは最近１年で最高の上昇率である。石油製品価格や紙パルプの国際価格の上昇が、台湾の消費者物価に反映されている。 ２月の卸売物価指数は95.79で、前月比0.11％低下した。このうち国産の国内販売製品物価は前月比0.08％低下、輸入物価は0.34％低下、輸出製品物価は前月比0.02％上昇した。 ２月の卸売物価指数の年増率は0.92％で、このうち国産の国内販売製品物価は1.99％上昇、輸入物価は4.74％上昇、輸出物価は3.74％低下した。 米ドルで算出した２月の輸入物価の年増率は10.94％で、1995年８月以来の最高となった。このうち鉱物製品価格の年増率は72.69％、プラスチック化学製品価格は23.99％、基本金属およびその製品類は11.50％に達した。これは国際原油価格の上昇による。 主計処は、今年通年の消費者物価は昨年比2.02％上昇の見込みで、比較的安定すると予測している。 |
| 「第２類株」店頭市場、３社が登録申請 |
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関貿網路、資訊伝真、炎洲企業の３社が10日、「第２類株」店頭市場への登録申請を提出する予定。政府がハイテク企業、ベンチャー企業に対する「第２類株」店頭市場を開設した後、登録申請が提出されるのは初めて。 そのうち関貿網路は資本額17億1573万元で、財政部が４割の株を所有している。主要業務はネットワーク付加価値サービス、電子データ交換、コンピュータのハード・ソフト管理など。昨年の営業収入は６億4818万元。１株当たり税引後利益は1.16元。 資訊伝真は資本額２億8900万元。主要業務は情報関係の雑誌発行、ネットワーク・コンテンツの作成、電子商取引の経営と統合など。昨年の営業収入は５億2200万元。税引前利益は4439万元。今年の営業収入は６億2500万元。税引前利益は5647万元を予定している。 炎洲企業は資本額３億4500万元。主要業務は各種粘着テープの生産、加工、販売。昨年の営業収入は11億2585万元。１株当たり税引後利益は2.03元。 |
| 女性の労働力化率、約10年で平均45％ |
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行政院労工（労働者）委員会の統計によると、台湾では、最近約10年の女性の労働力化率に著しい変化が見られない。1989年の女性の労働力化率は45.5％、1999年は46.32％で、平均45％を維持している。 主計処がまとめた「1999年台湾人力運用調査」によると、昨年の女性の労働力化率は46.32％で、男性の69.37％を大幅に下回った。1983年以前の女性の労働力化率は40％に満たなかった。だが1983年以降は毎年40％を超えている。 最近約10年で台湾の女性の労働力化率が最も高かったのは1987年の46.54％で、それ以降はほぼ45％を維持している。 だが他の国と比べると、台湾の女性の労働力化率約45％は明らかに低い。アメリカは59.8％、シンガポールは51.1％、日本は50.4％、韓国は49.5％、また女性の労働力化率が高いスウェーデンは89.2％である。 台湾の女性労働力化率45％の数字は、女性の労働力を開発、運用する余地が少なくないことを示す。立法院が「両性工作平等法」（男女雇用均等法）を速やかに定め、男女平等の就職環境を築き、同時に託児所など子供を預ける施設の拡充、パートタイムの増加などを積極的に進めることが、女性の労働力の十分な活用につながる。 |
| 保険７社、大陸事務所設立を財政部に申請 |
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財政部保険司の沈臨龍司長が３日、財政部はすでに台湾の保険会社７社から中国大陸での事務所設立申請を受領したことを明らかにした。申請内容が許可条件を満たしていれば２カ月以内に事務所設立が承認される見通しである。 財政部に大陸事務所設立を申請した７社の内訳は、国泰人寿、新光人寿、台湾人寿、国華人寿の４つの生保会社と、富邦産険、明台産険、東泰産険の３つの損保会社。 これらの７社は大陸事務所の設立地点について、主に北京、上海、広州などの大都市を候補としている。台湾人寿の林欽淼副総経理によると、同社は北京、上海、広州、大連に事務所を設立する予定という。 |
| 昨年のアメリカでの特許権、台湾は４位 |
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アメリカの商標・特許権局が２日に発表したところによると、昨年のアメリカで登録を認可された特許権の中で、台湾からの特許が3800件を超え、アメリカ、日本、ドイツに次いで４位となった。 昨年、アメリカで登録が認められた特許権は16万9154件。そのうちアメリカ自身が55％を占めている。外国の部分では日本が３万2119件で最多。次いでドイツの9528件、台湾の3805件。 |
| 台湾の自動車登録台数、初めて減少 |
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交通部の統計によると、昨年末における台湾の自動車（バス、トラックを含む）総数は535万9000台余りで、前年と比較して６万台以上、1.1％の減少となった。自動車登録台数が減少するのは、台湾では初めてのこと。 台湾での自動車登録台数は1991年に320万台だったが、1994年に400万台を突破、1997年に500万台を突破し、平均３年で100万台の増加を続けていた。1998年には542万台に達したものの、昨年は減少に転じた。特に台北市は4.36％の減少で、これは新交通システム（MRT）など近年の大量旅客運送手段の発達によるものと考えられている。一方、鉄道、新交通システムの利用者は大幅に増加している。台湾鉄路管理局の旅客輸送量は延べ１億8000万人と、前年に比べて延べ1000万人、9.9％の増加となった。これは自強号の新車両購入で輸送力が高まったこと、定刻運転率が93.4％と、前年に比べて1.7％高まったことなどが原因。 台北市新交通システムは、昨年に淡水線、中和線、新店線が相次いで開通したことで、１カ月当たりの輸送量は延べ1058万人と、前年の平均507万人に比べて倍増した。今年は板南線の開通でさらに増える見込み。 |
| 「中国物理学の父」呉大猷が死去 |
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「中国物理学の父」と呼ばれていた中央研究院元院長の呉大猷氏が、４日午後２時35分、多臓器不全のため入院先の台大医院で死去した。93歳。 呉氏の主治医である許寛立・内科部主任によると、呉氏は長期にわたって糖尿病、心筋梗塞、心臓衰弱、膀胱結石による尿道感染を患っており、昨年３月11日に台大医院へ入院した。呉氏は高齢だったため、敗血症ショックが繰り返し起きていた。このため長期間、強心剤で血圧を維持していた。２週間前から心臓の病状が悪化し、４日正午に血圧が急に下がった。医師団は全力を尽くしたが午後２時35分に呉氏は死去した。 呉氏の研究範囲は原子、分子、原子核、天文物理など多岐にわたっており、台湾の科学教育の発展に大きく貢献した。
呉大猷氏の略歴 |
| <編集後記> |
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○いよいよ18日は総統選挙の投票日である。予測がかなり難しい。いつも選挙のたびにやっていた賭けは、今年はしないことにする。これまでの選挙では得票率が比較的に予測しやすかったのだが、今回は三つ巴なので難しい。ただ、ここまでくれば誰になりそうかという想像はある程度できる。ただ、残り数日で何が飛び出すか。もう少し投票日が近付いてから予測だけはしておこう。 ○11日には、総統候補による３回目の、つまり最後のテレビ政見発表が行われた。選挙がこれだけ中傷戦になってしまうと、政策も何もない。支持する人はその候補が何を言っても信じるし、支持しない人はその候補が何を言っても聞く耳を持たないのだろう。選挙後には、ここで表面化した政治的な対立や社会的な対立が引きずられていくことになるのだろう。不幸なことである。ただ、どの候補に対しても利害関係のない台湾政治の部外者である外国人の立場から見ると、各候補とも客観的に見てできもしないことを安易に口にしすぎる嫌いがある。台湾の人たちは政治化の公約など最初から実現しないものと思っているから、少々の大風呂敷は夢があっていいのだろうが、こんなことではどの候補が当選しても、先が思いやられる。いつものごとく、混乱が待っているような気がしてならない。 ○13日、株価が617ポイントの大暴落となった。台湾株式市場で過去最大の下げ幅である。前回の総統選挙で大陸がミサイル実験を行った時を大きく上回る下げだ。国民党は民進党の陳水扁候補の対大陸政策が原因だと批判している。ここのところ盛んに流れている「棄連保扁」（連戦候補をあきらめ、陳水扁候補を当選させる）の噂を牽制した形となっている。台湾の選挙では「棄保」効果というものがよく知られている。「棄保」効果は1994年の台北市長選挙で最もはっきりと現れている。当時、国民党の黄大洲候補、民進党の陳水扁候補、新党の趙少康候補の三つ巴となった選挙で、国民党の黄大洲候補の当選がほぼ不可能となったことから、少なくとも外省人である趙少康候補の当選は阻止したい有権者の票が、国民党から民進党の陳水扁候補に大きく流れた。これは「棄黄保陳」と呼ばれている。前回の総統選挙では、民進党支持者が彭明敏候補には入れず、李登輝総統に投じた「棄彭保李」というのもあった。今回の選挙での「棄保」効果は、「棄連保扁」「棄扁保連」「棄連保宋」の３方向の可能性があるといわれる。そのうち特に連戦候補と陳水扁候補の間でどちらに投じようか迷っている人が多いことから、「棄連保扁」「棄扁保連」のどちらに流れるのかが勝負を決する焦点のようだ。３割ほどの有権者が態度をはっきりさせていないだけに、この「棄保」効果がどう動くかがより重要となってくる。 ○それにしても、たかが総統つまり大統領を選ぶくらいのことで、なぜここまで社会に不安がもたらされてしまうのか。台湾を常日頃から覆っている暗雲、つまり外部の対大陸問題と内部の省籍問題（本省人・外省人の対立）が、選挙のたびに嵐をもたらすのである。台湾社会の現実と歴史がもたらす不幸としか言いようがない。 （早） 【通達翻訳出版有限公司】
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