主な内容
| 【民進党の陳水扁候補が当選―台湾総統選挙―初の政権交替、改革が加速へ】 |
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【特集】
総統選挙 民進党・陳水扁候補当選 台湾の発展は加速 焦点は中台関係
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台湾の総統選挙、陳水扁候補(民)が当選
中華民国第10代総統・副総統選挙は3月18日に投票が行われ、即日開票の結果、陳水扁・呂秀蓮コンビ(民進党)が497万7737票を獲得(得票率39.30%)して当選した。これで、国民党の55年に及ぶ台湾での政権に終止符が打たれ、中華民国の憲政史上初めての政権交代となった。陳水扁氏は5月20日に開かれる総統就任式で、正式に総統となる。陳水扁氏は、李登輝総統に次いで中華民国の国民による直接投票によって選出された2人目の総統。
台湾通信 早田健文
国民党の分裂で民進党が浮上
李登輝総統の人事と省籍問題
民進党は対大陸関係改善に積極的
今後の国民党と宋楚瑜氏
新総統は進歩・革新の対日政策を
陳水扁(Chen, Shui-bian)
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| 日台貿易活況、空輸料金が値上がり |
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今年に入って台湾と日本との間の貿易が活況を見せていること、日本の新会計年度が間もなく始まることから、台湾から日本への情報・電子製品の輸出が増加しており、このため航空会社は日台間の航空貨物運賃を1キログラム当たり5元値上げしている。 日台間の航空路線を経営する航空会社によると、今年に入って日台間の貿易は過去数年に比べてはっきりとした増加を見せており、特に日本企業が電子部品、ウエハ、チップなどのハイテク製品を台湾企業から調達するようになっていることが、貿易量を大きく増加させている。 また、台湾の情報・電子製品メーカーが相次いで台南科学園区での工場建設を進めているが、ハイテク製品の生産設備の半分は日本から輸入されている。 さらに、日本のウナギ市場で、かつては台湾が最大の供給源だったが、台湾のウナギ養殖が中国大陸に移転した後、台湾の地位は大陸に取って代わられた。しかし近年、台湾からのウナギなど水産物の出荷が再び増えている。 また、日本の新会計年度が4月から始まるため、旧会計年度内の出荷を急ぐケースが多くなり、毎年この時期には航空会社が運賃を引き上げるが、この現象が終わった後、ウナギの出荷が7、8月までピークとなるため、航空貨物運賃は短期内に値下がりしない見込み。 |
| 聯華電子、日立との合弁会社株40%を取得 |
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聯華電子(UMC)は14日、10億日本円を投資して日本のTrecenti Technologiesの株40%を取得した。聯華電子によると、Trecenti Technologiesは聯華電子と日本の日立が合弁で設立した会社で、来年4月から量産を開始する予定。 聯華電子(UMC)と日立は昨年末に、合弁で日本に12インチ・シリコンウエハ会社を設立することを発表した。この新会社では0.18マイクロメートルの工程が中心となる。初期の段階では700億日本円を投入する。新会社は、日立が日本に所有している工場の建物を利用することになっており、機器設備を設置すれば生産可能。来年1月に試験生産を行い、4月から量産に入る。 聯華電子(UMC)はすでに日本の半導体企業を買収しており、Trecenti Technologiesは聯華電子にとって日本での第2の生産基地となる。Trecenti Technologiesの操業が開始されれば、聯華電子の日本からの受注規模が拡大される見通し。 |
| 2000億元の国家金融安定基金が成立 |
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国家安定基金が15日に成立し、2000億元の基金が16日から運用できることになった。 同基金管理委員会主任委員の劉兆玄・行政院副院長は、国家安定基金運用作業要点はすでに通過しており、作業要点の条件を満たす事態に対しては、委員会が直ちに会議を開き、株買支えの時期を決定すると説明した。 委員会が通過させた作業要点によると、国家が重大な政治的または軍事的脅威に直面した場合、外国の対台湾政策が台湾にとって大きく不利に変化した場合、重大な天災が発生した場合、重大な事故が発生した場合、国際的な投機筋による重大な脅威に直面した場合、重大な決済違約が証券市場に連鎖作用を及ぼした場合、個別企業の問題が金融市場に連鎖的な財務危機をもたらした場合、国際金融市場で重大な事件が発生した場合を、同基金による買支えの時期としている。 15日には大陸の朱鎔基首相が台湾に対する強硬な発言を行ったことから、16日の株式市場への影響が予想されている。 |
| 廃棄家電の回収費、最高180%引き上げ |
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環境保護署は廃棄家電の回収費の引き上げを正式に決定し、4種類の廃棄家電(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)について回収費を32%から180%引き上げることになった。新料金の実施時期は4月1日または5月1日が検討されている。 |
| 台湾への投資、大幅に成長 |
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経済部は15日、今年1月1日から3月10日までに経済部投資審議委員会が認可した華僑・外国人による台湾外資は229件、11億ドルで、件数、金額とも第1四半期としては過去最高に達したと発表した。 経済部投資審議委員会は、華僑・外国人による台湾への投資は件数・金額ともに大幅に成長しており、今年は第1四半期が終了する前にすでにこれほどの成績を残していることから見て、「他の不利な要因」がなければ、今年年間では記録を更新することになるだろうと指摘している。 地域別に見ると、アメリカとアメリカ大陸の他の地域からの投資が最も多く、次いで日本、シンガポール、英領中南米の順。業種別では、電信、電子・電器製品製造、サービス、小売、金融の順。 |
| 大陸の朱鎔基首相、台湾独立反対を強調 |
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大陸の朱鎔基首相が15日、人民大会堂で開かれた記者会見で台湾の総統選挙について触れた。朱鎔基首相は、総統選挙は地方選挙であり、大陸当局はこれに干渉しないが、どの候補者が当選するにせよ、台湾独立は認められないと述べ、大陸当局はいかなる形式にせよ台湾独立を決して承認しないとの立場を改めて強調した。 朱鎔基首相は、「平和統一、1国2政府制度」が台湾問題を解決するための大陸当局の一貫した方針であるが、台湾問題を解決するためには、絶対に武力使用を放棄しないことを表明した。 朱鎔基首相の発言に対し、台湾の蘇起・大陸委員会主任委員は、大陸当局には中華民国の総統選挙について口出しする権利はないと指摘した。蘇起主任委員は、大陸当局が非難しているのは陳水扁候補(民進党)のことだと思われるが、陳水扁候補には自分の意見を率直に発表する権利があり、これは民主社会の権利であると語った。 また蘇起主任委員は、陳水扁候補の主張は両岸関係に不安をもたらす要素があると指摘し、陳水扁候補の主張に対して台湾の政府が一貫して反対の立場を取っていることを強調した。 |
| 李遠哲院長、陳候補の国政顧問就任承諾 |
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李遠哲・中央研究院長は10日、民進党の総統候補である陳水扁氏と会見した際、陳水扁氏が総統に当選した後、国政顧問団顧問に就任し、国政の推進に協力することを承諾した。
李遠哲氏は会見後、陳水扁氏は改革に対する強い意志と「黒金(やくざ・金権)政治」の排除の決意を持っていると評価した。 李遠哲氏は、最近の選挙戦の発展はますます望ましいものではなくなっており、応援に立っているのはすべてやくざであり、国家がどこへ向かうのか憂慮していると語った。そして、理想を持ち、改革の意欲がある人であれば、誰であっても自分は歓迎するが、その人の周囲に集まっている人が改革の理想がない人たちであれば、お断りすると語った。 李遠哲氏は陳水扁候補支持については言明を避けているが、この会見によって立場を明確にした。 陳水扁候補は、多数の企業家、学者が「国政顧問」に就任することに同意しており、その中には李遠哲・中央研究院長のほか、許文龍・奇美董事長、殷h・台湾高鉄董事長、張栄発・長栄グループ総裁、施振栄・宏碁電脳グループ董事長、学者の蕭新煌・国策顧問、陳必照・国家安全会議諮詢委員などが含まれていると語った。 |
| 奇美の許文龍董事長、陳水扁候補を支持 |
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李登輝総統の長年の友人である奇美グループの許文龍董事長は13日、陳水扁候補(民進党)と共に記者会見を開催し、陳水扁候補を支持し、陳水扁候補の国政顧問団に参加すると表明した。 許文龍董事長は、李登輝総統の路線を継承するのは陳水扁候補だと指摘すると共に、国民党内の少数の人々は李登輝総統の12年間の努力を否定し、李登輝総統と一線を画そうとしており、党主席のポストを引き渡すよう要求していると指摘し、こうしたことは非常に礼儀に反しており、憤慨を覚えると語った。 許文龍董事長は「台湾の民主化、自由化で李登輝総統は最大の功労者であり、総統選挙の候補者の中で特に親しい関係にある人はいないが、李登輝総統の路線を継承できる人であれば、誰であっても支持する。現在のところ李登輝総統の路線に最も近い人は陳水扁候補だ」と語った。 また許文龍董事長によると、陳水扁候補支持を求めたのは、李遠哲・中央研究院長だという。 陳水扁候補が発表した国政顧問団のリストに挙げられている企業家は、許文龍・奇美董事長のほか、殷h・台湾高鉄董事長、張栄発・長栄グループ総裁、施振栄・宏碁電脳グループ董事長、林鐘雄・玉山銀行董事長(元台湾大学経済学部教授)、林信義・中華汽車副董事長、高志明・Taiwan News発行人(義美食品総経理)。 しかし施振栄、林信義、高志明の各氏は、自分は中立であり、だれが総統に当選しても自分の経験と見解を提供すると語っており、どの候補者を支持するのかは明らかにしていない。企業界で特定候補への支持が明確化するのか注目されている。 |
| ゴミ捨て有料へ、専用ゴミ袋1リットル0.5元に |
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台北市が従来のゴミの出し方を改めて、4月から試験的に専用ゴミ袋を買ってもらうことでゴミ処理料金を徴収する方式に変えることを計画している。また7月からは本格的にこの方式の採用を開始する。確定した専用ゴミ袋の価格は、1リットルにつき0.5元で、1世帯当たり月平均167元になると予想され、1世帯当たり月平均水道代214元と比べて割安となっている。 環保局は1月17日に台北市のゴミ処理料金徴収計画を副市長に報告すると同時に討論会を実施して、以下のことを決定した。まず4月から6月の試験期間に、33リットルの家庭専用ゴミ袋と92リットルの学校や機関が使用する専用ゴミ袋の2種類のゴミ袋を配る。7月から本格的に開始するときには、それぞれ5、14、33、45、76、92リットルの6種規格の専用ゴミ袋を購入してもらう仕組みとなっている。専用ゴミ袋には資金を提供した企業の広告を載せる。 台北市の80万以上ある世帯には、4月から町内会組織を通じて無料でゴミ袋を配布し、学校については教育局が配布することになった。ゴミ袋には引換券をつけ、6月中旬から専用ゴミ袋を購入する時に、同じ型の専用ゴミ袋を引換券と交換に、おまけでもらうことができるようにする。 7月から開始される有料専用ゴミ袋は、当初は台北市に1000以上あるコンビニで売られ、外部委託した場合の販売コミッションは売上総額の10%となる見込み。このほか、内湖焼却場がある葫洲里、木柵焼却場がある万芳里と博嘉里、北投焼却場がある洲美里と山豬窟、埋め立て場のある旧荘里については、ゴミ袋は無料となっている。 大型廃棄物の廃棄については費用を払う必要はないが、事前に廃棄物回収担当部門に回収時間を予約しなければならない。また一般廃棄物においては清掃業者に委託しているが、33リットル以下のゴミは家庭ゴミと一緒に出すことができる。 ゴミ袋を買ってもらうことでゴミ処理料金を徴収する方法は資源回収率を高めることになる。7月以降、市政府環保局は里(町内会に相当)ごとに約10の資源回収箱を設置し、すべての学校にも設置する予定。 こうして台北市には4000以上の資源回収箱を設け、7月から資源回収日を現在の毎週2日から3日に増やす。このほか、分別の種類をビニール、発泡スチロール、生ごみなどに増やす。韓国が以前実施した経験では、5年以内に現在の10倍以上の回収率となる見込み。 環保局はこのほか、分別の種類を増やしてゴミを減らす措置として、発泡スチロールの容器を制限・禁止、デパートや商店への買い物袋の持参奨励、食品類や化粧品などの包装制限、リサイクル奨励などを計画している。 |
| <編集後記> |
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○終ってから言うのはずるいが、選挙前に言うと特定候補を支持しているとの誤解を受ける可能性があるので避けた次第。総統選挙の私の予測は「@陳水扁(国民党)37%、A宋楚瑜(無所属)34%、B連戦(国民党)28%、C許信良(無所属)0.8%、D李敖(無所属)0.2%」(本当に予測だったことは、時間付きの証拠が残っています)。実際には「@陳水扁39.30%、A宋楚瑜36.84%、B連戦23.10%、C許信良0.63%、D李敖0.13%」。順位は予測通りだったのだが、連戦候補の得票を高く評価しすぎたため、陳水扁候補と宋楚瑜候補をやや低く見積もっている。国民党の組織戦のすごさという神話があったため、連戦候補が最後に票を伸ばすのではと見てしまったのだ。結果は組織戦が機能せず、連戦候補の票が陳水扁候補と宋楚瑜候補に流れた。今回の選挙は、これまでの台湾の選挙で見られた常識を崩してしまう結果になった。「民進党の支持者は隠れ支持者が多く、世論調査では正直に言わないから、実際にはもっと多いはずだ」という神話も、前回の台北市長選挙で崩れ去っている。選挙のたびに神話や常識は崩れていく。台湾固有の社会的特質を踏まえた上で、その社会がどう変化しているのかをとらえなければ、台湾の選挙予想はできないようだ。 ○陳水扁候補の当選を確信したのは、最終日の台北での集会。まず、淡水線の電車に乗って会場側の駅に着いたところから驚きだった。ホームにいる人たちがみんな陳水扁候補の旗を持ち、電車が着くたびに「当選(ドン・スァン)」とコールが起こる。宋楚瑜候補と連戦候補の会場を回ってここに来たのだが、周辺の道路にも人があふれているというのは、他の候補にはない。サッカー場の会場からあふれた人たちが道路に設置された大型スクリーンを見て応援しているのだ。サッカー場は雨上がりとあってかなり足場が悪く、靴が泥だらけになった。しかし熱気はものすごい。しかも、以前の民進党の選挙集会なら、労働者風の男性が多くて檳榔の香りがたちこめ、とても若い女性が行くような雰囲気になかったが、今回はその種の人たちはいるものの、全般に年齢層がぐっと若くなっていて、カップルや学生グループや家族連れが多く、みんな楽しそうだ。学生が陳水扁候補を支持するのは、98年の台北市長選挙の時にもその傾向はあったが、これほど多くなったのは今回が初めてではないだろうか。新しい世代の政治的傾向はこれまでと違うようだ。帰りは交通機関がないので、タクシーがつかまるところまでしばらく歩いたが、中山北路も一部交通規制されていて、なんとあの中山北路のセンターラインを踏みながら歩くことができた。会場から帰っていく学生たちが「阿扁」「当選」とコールし、見知らぬ人がそれに応じる。和気藹々である。 ○台湾選挙の神話の1つに、いくら対立が激しくても選挙が終われはみんなが落ち着きを取り戻し、和解するという方程式があったが、これが今回は崩れてしまった。落選した宋楚瑜氏の支持者の一部が、暴徒化して国民党本部に押しかけ、李登輝総統の退陣を要求している。これを書いている時点で、まだ事態は収拾されていない。テレビ画面に金介寿・台北県議、釣魚台(尖閣諸島)守ろう運動で暴れていつも日本人に不安を引き起こさせるあの「愛国」過激派の外省人だ。この連中が煽動しているようだ。外省人の危機感は、これまでも李登輝総統批判に収束する傾向があったが、今回はかなりひどい。国民党を裏切って宋楚瑜氏に投じた人たちが、選挙に負けたからといって国民党の敗北の責任を追及し、国民党の責任者の退陣を求めるというのもおかしな話だが、外省人には自分たちこそ国民党の本流で、李登輝総統に追い出されたという意識がある。警察の放水車が出たのは90年代初期以来だろうか。外省人がこうした行動に出ると、本省人の反発が高まる。深刻な衝突の危険性もある。台湾の民主化、そしてそれと共に進んだきた本省人と外省人の融和が、大きく後退する可能性がある。陳水扁氏の当選という明るい雰囲気は、これで社会不安に転じてしまった。外省人の過激化に、本省人の方もかなりいら立ちを強めており、当分は注意が必要だ。(早) 【通達翻訳出版有限公司】
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