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主な内容
| 春季 特別号 |
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| 奇美電子、NECとのTFT-LCD開発計画に調印 |
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奇美電子（ChiMei Electronics）は26日、NECとのTFT-LCD共同開発計画に調印した。奇美電子はNECの委託を受けて、ノートブック型パソコン用14.1インチ・パネルを生産する。将来はデスクトップ型パソコン用パネルの生産も行なう方針。 NECは今後、同グループのTFT-LCD事業部門で必要な大型パネルの生産をすべて奇美電子に委託する。これによって、NECの奇美電子に対する生産委託量が奇美電子の総出荷量に占める比率は15～20％に達する見込み。 奇美電子によると、NECとの提携後、当初はノートブック型パソコン用14.1インチ・パネルの生産を行なう。将来は15インチ、17インチの大型パネルの生産も進める。 奇美電子は昨年のパネル出荷量が90万枚以上で、世界第12位だった。今回のNECとの提携で今年の出荷量は昨年に比べて大幅に増える見込みであり、奇美電子の世界順位が上がる可能性が高い。 |
| 東芝、台湾に２社の新子会社設立 |
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日本の東芝は４月、台湾に２社の新子会社を設立する。そのうち、台湾東芝国際採購は、台湾での調達業務を専門に担当する。台湾東芝数位資訊は、ノートブック型パソコン用のハードディスク、CD-ROM、DVD-ROM／RAMなどの台湾での販売を担当する。 これによって、東芝と台湾のノートブック型パソコン・メーカーとの相互関係は強化され、将来、台湾メーカーによる東芝からのノートブック型パソコンのODM生産受注に有利となる見込み。 台湾東芝国際採購は、東芝の100％子会社。台湾での調達業務を専門に担当する。会社として独立する以前の同部門の台湾での調達額は、昨年度が300億元余りで、東芝が世界各地に持つ11の国際調達オフィス（IPO）の中で最大。今年度（４月から起算）はパソコン（ノートブック型）、通信（ケーブル・モデム）、半導体（ロジックIC、ウエハ・ファウンドリなどDRAM以外）、 TFT-LCDの４項目を中心に、台湾からの調達を拡大する予定。 東芝は昨年、ノートブック型パソコンで世界トップを維持した。現在、東芝は台湾の仁宝電脳（COMPAL）に対してODM生産を発注している。他のメーカーへの発注は、現在のところ行なっていない。東芝のノートブック型パソコンの主な市場はアメリカとヨーロッパだが、アメリカの景気が減速していることから、東芝の台湾での調達が引き続き拡大するかどうかは不透明。台湾東芝国際採購は、４月からの新会計年度は始まったばかりで、調達規模には大きな変化はないが、現在、景気の先行きが不明なことから、当面、調達に関しては慎重に進めると表明した。 一方、台湾東芝数位資訊は、東芝デジタルメディアネットワークの100％子会社。今後は台湾のノートブック型パソコン・メーカーを対象に、ハードディスク、CD-ROM、DVD-ROM／RAM、SDメモリーカードなどの記憶媒体装置を販売する。現在、広達電脳（QUANTA）、英業達（INVENTEC）、仁宝電脳（COMPAL）、宏碁電脳（acer）、華宇電脳（ARIMA）の台湾の５大ノートブック型パソコン・メーカーは、いずれも顧客。５社との取引き額が、台湾東芝数位資訊の売上げの90％を占めている。今後もノートブック型パソコン・メーカーを主な販売対象とするが、今年下期からは台湾にハードディスクの販売ルートを確立し、個人市場への参入を図る予定。 |
| 国瑞汽車、研究・開発に３年で144億元 |
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国瑞汽車（トヨタ系）は、2004年までに研究・開発に144億元を投資し、新型車開発を行なう。国瑞汽車は、トヨタ自動車のアジアでの左ハンドル車の開発拠点となることを目指すとともに、東南アジアのトヨタ工場に技術を提供する拠点となることを目指している。 国瑞汽車によると、同社の研究・開発センターが開発・設計に参加したCorolla Altisは、台湾で発売されると直ちに１万台の予約が入り、このため同社の生産ラインでは１日当たり30分の残業が行なわれており、また４、５月には全面的に休暇を返上して生産が行なわれている。５月にはCorolla Altisの生産台数は、１日当たり170台となる予定。 Corolla Altisの成功で、国瑞汽車の研究・開発センターはトヨタの研究・開発システムの中で重要な地位を確保することになった。同センターの陳恵智・総工程師は、現在、トヨタは日本、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、台湾に研究・開発センターを持っているが、そのうち台湾の国瑞汽車研究・開発センターのアジア太平洋での地位は、オーストラリアを上回る勢いで、台湾で設計された車種が、直接、中国大陸、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどの市場で供給されていると指摘している。 国瑞汽車では、研究・開発チームの力を統合するため、すでに同社の中?工場内に研究・開発ビルの建設を進めており、年末までに完成し、来年３月から使用が開始される予定。 同センターでは、デジタル・バーチャル工学システムを導入して以来、新型車の設計からテストまでに必要な期間は従来の１年から８～９カ月に短縮されている。今後、各種のシステムの導入が相次いで完成すれば、開発時間は半年余りに短縮される見込み。 |
| 李登輝・前総統、22日夜に大阪入り |
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李登輝・前総統は22日午後６時21分、日本アジア航空機で大阪・関西国際空港に到着した。李登輝・前総統の訪日は、副総統時代の1985年、中南米への訪問の途中に立ち寄って以来16年ぶり。 李登輝・前総統は関西国際空港で出迎えの人々らに日本語であいさつし、専用車に乗り込んだ。専用車の窓を開けて沿道に詰め掛けた人々に手を振った李登輝・前総統は「大勢の人の歓迎を受けて、感激の余り涙が出そうだ」と語った。 この日、関西国際空港には羅福全・駐日代表、後藤利雄・交流協会理事長らが李登輝・前総統一行を出迎えた。後藤理事長は23日に李登輝・前総統夫妻訪日歓迎パーティーを開催する。なお、当初は出迎える予定だった扇千景・国土交通相は中国当局の抗議を受けたため、予定を取りやめて空港に姿を見せなかった。 李登輝・前総統は空港を出発してから約１時間後、宿泊先の大阪帝国ホテルに到着した。同ホテルのロビーには、200人余りのメディア関係者、100人近い華僑、留学生らが李登輝・前総統を歓迎した。李登輝・前総統は日本政府の立場を考慮し、手を振りながら「ありがとう皆さん」と答えただけで他の話はせず、21階に用意された部屋に入った。 李登輝・前総統は23日、大阪市内で花見を楽しんだ後、24日に岡山県倉敷市の病院で心臓病の診療を受ける。25日には同病院の医師が帝国ホテルへ往診する。再手術の必要がないと診断された場合、李登輝・前総統は26日に台北へ戻る。 |
| ４月23日から公定歩合が0.125ポ引下げ |
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中央銀行は20日、国内景気を刺激するため、23日から公定歩合および担保付融通貸出利率をそれぞれ0.125ポイント引き下げることを発表した。調整後の公定歩合は4.000％、担保付融通貸出利率は4.375％で共に過去最低となり、またアメリカと同水準になる。 今回の引下げは、昨年12月29日以来５回目。前回は３月30日に引下げが行なわれた。５回の引下げ幅は合わせて0.750ポイント。 中央銀行は20日午後、外為市場が引けた後に臨時常務理事会を開いて公定歩合および担保付融通貸出利率の引下げを行なうことを決定した。 中央銀行業務局の李勝彦局長は20日夕方に記者会見を開き、今回の決定について説明した。李局長によると、台湾では今年第１四半期（１～３月）の輸出額、輸入額が共に昨年同期を下回ったほか、失業率の上昇、民間消費の伸び悩み、企業の利益および生産設備利用率の低迷、民間投資の不振、資金需要の低迷、銀行の与信およびマネーサプライの成長減速など様々な景気不振の要因が見られることから、中央銀行は国内景気を刺激するため公定歩合および担保付融通貸出利率引下げを決定した。 |
| 今年の情報ハード製品生産額、ゼロ成長か |
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資訊工業策進会（III）情報センター（MIC）が26日に発表したところによると、世界的な不況の影響を受けて、今年の台湾情報ハード製品の生産額成長率は昨年の14.9％から大幅に低下し、ゼロに近いものとなると予測されている。台湾情報ハード製品の生産額がゼロ成長となるのは、この10年で初めて。第１四半期は昨年同期の比較基準が高かったため、主なハード製品は昨年の同時期と比較すると約10％の減少が見られた。 このうち、製品別で最も生産額が高いノートブック型パソコンは今後も成長が期待できるが、年間の生産額は昨年比6.6％の減少と見られる。 MICが発表した統計によると、今年第１四半期はノートブック型パソコン、モニター、デスクトップ型パソコン、マザーボード、CD-ROMドライブ、デジタルカメラ、スキャナの主要７製品の生産額が昨年同時期比10.1％の減少となり、この10年で初めてのマイナス成長となった。MICの詹文男・顧問兼主任は、これは世界的な不況の影響を受けただけでなく、昨年同時期の比較基準が高かったことによる結果だと述べている。 MICは、景気が好転する傾向にあるため、第２、３四半期の生産額は昨年同時期とほぼ同水準になる可能性もあるが、年間の主要７製品の生産額は昨年比約0.3％の減少となる見込みで、それに他の製品を加えた情報ハード製品の総生産額は多くても昨年とほぼ同水準程度と見ている。 |
| 聯華電子の主導でPCB４社が合併へ |
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聯華電子（UMC）グループの曹興誠董事長は３日、グループ傘下のPCB(プリント基板)メーカー欣興電子と、同業他社の耀文電子、恒業電子、群策電子の合併案を発表した。存続会社は欣興電子で、合併後の新会社の名称は「聯耀電子」となる。 欣興電子と他３社との株交換比率は、耀文電子1:0.76、恒業電子1：0.5、群策電子1：0.9。合併基準日は今年10月31日。聯耀電子の払込資本額は100億元。董事長には曹興誠氏が就任する。 ４社の昨年の売上げは、欣興電子：89億元、耀文電子：73億元、恒業電子：20億元、群策電子：18億元で、合計200億元に達した。この金額は世界のPCB業界で第10位。また４社の今年１～３月の売上げは51億元に達した。聯耀電子のPCB月産量は285万平方フィートに達する見込みで、同社は台湾最大のPCBメーカーとなる。このほか、聯耀電子は北京に生産拠点を設置し、中国大陸でのシェアを拡大する方針。 曹興誠氏は、成立後４年以内に聯耀電子の売上げは20億ドルを超える見込みだと述べ、2005年には聯耀電子を世界第３位のPCB大手に成長させ、ニューヨークの証券市場に上場させたいと考えている。 景気低迷が続く中、聯電グループは傘下の企業の統合を積極的に推進している。今回のPCB４社の合併案は、聯友と達碁科技との合併、東元電機と声宝の合併に続く、聯電グループにとっての第３の合併案。曹興誠董事長は、今後、世界の科技産業市場で大規模な企業合併が推進される見込みで、PCB産業も例外ではないと話している。 |
| 衛星電視、和信と提携でケーブルTV市場進出 |
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News Groupに所属する衛星電視（Star TV）は３日、台湾のケーブル・テレビのシステム業に２億4000万ドル（約79億元）を投資すると発表した。これによって、台湾のケーブル・テレビのデジタル化を推進する。また、台湾の和信グループと提携して２社の新会社を設立する。 この投資は、和信グループに所属する中国人寿と和信超媒体の董事長を兼ねる辜啓允氏と、衛星電視グループ会長のジェームス・マードック氏が共同で発表した。 マードック氏は、台湾ではケーブル・テレビ市場が相当に成熟しており、普及率は80％に達しているが、デジタル化が後れており、セット・トップ・ボックスの普及率も高くないと指摘し、和信グループとの提携で台湾のケーブル・テレビのデジタル化を加速し、有料視聴市場への転換を推進したいと語った。 新設する２社のうち、中嘉網路公司はケーブルテレビのシステム業者のレベルアップに協力するサービスが主要業務で、すでに会社登録を行なっている。また、もう１社は海外で会社登録を行なう持ち株会社で、システム業者への投資を行う。投資比率は和信80％、衛星電視20％。 辜啓允氏は、衛星電視との間で、８年以内に新会社が株式を上場できなければ和信が衛星電視の株を買い取ることで同意しているが、双方の提携範囲は非常に広く、この提携は重点ではないと指摘している。 また、和信が傘下のケーブル・テレビ・システム会社の株を衛星電視に売却するかどうかについては、現在のところ双方の間で合意はないが、将来的には可能性があると語った。 |
| ３月の輸出受注額、昨年同月比1.12％減少 |
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経済部が23日に発表した統計によると、今年３月の台湾の輸出受注額は125億ドルで昨年同月比１億4000万ドル（1.12％）減少した。しかし前月比18億ドル（16.7％）増加した。品目別では、情報・通信製品の受注額が23億9000万ドル（昨年同月比1.03％減少）、電子製品22億6000万ドル（昨年同月比2.68％増加）、繊維製品12億6000万ドル（昨年同月比2.78％減少）となった。 ３月の主要輸出受注相手は、アメリカ：39億6000万ドル（昨年同月比１億1000万ドル増加。成長率は2.88％。情報・通信製品の受注額が１億2000万ドル増加）、香港：24億3000万ドル（昨年同月比6000万ドル増加、成長率は2.45％、化学品の受注額が8000万ドル増加）、日本：12億9000万ドル（昨年同月比１億4000万ドル減少、減少率は9.57％、情報・通信製品の受注額が１億4000万ドル減少）、ヨーロッパ：20億8000万ドル（昨年同月比２億2000万ドル減少、電子製品の受注額が１億8000万ドル減少）。 今年１～３月の累計輸出受注額は335億8000万ドルで、昨年同期比0.69％増加した。 ４月の輸出受注について張耀宗・経済部統計長は、アメリカ、日本の景気低迷が長引いていることから、３月に比べて大幅に成長する可能性は低いと話している。 |
| 統一、米企業と広東に飼料工場設立へ |
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穀物および農産物の供給で世界最大手のCargillグループ(アメリカ。中国名は嘉吉)と台湾の統一グループが、合弁で中国の広東省東莞市に飼料工場(年産80万トン)を設立する。投資総額は１億2000万ドルで、持ち株比率は各50％。 統一グループの上層部は28日夜、この投資計画が実際に考慮されていることを明らかにした。中国の新華社の報道によると、東莞市に設立される会社の名称は「統一嘉吉（東莞）飼料蛋白科技有限公司」となる予定で、設立地点は東莞市麻湧鎮。登記資本額は4000万ドル。 しかし台湾の対外投資審査機関である経済部投資審議委員会の蔡練生・執行長は、この計画についてまだ統一グループからの申請を受理していないと話している。蔡執行長は、統一グループがこの投資計画に必要な資金6000万ドルを台湾から送金する場合、現在、台湾が定めている「１件当たりの対中国投資額は5000万ドルを超えてはならない」という規定に反すると指摘した。また、資金を中国の現地で調達するか、あるいは利益を増資に当てる形を採る場合は、台湾の上場および店頭登録企業による対中国投資限度額について定めた現行の規定に抵触しないと話している。 統一グループがCargillグループと設立を計画している会社の主要生産品目は、大豆を原料とする飼料用たんぱく質と飼料添加剤で、飼料用たんぱく質の年産量は80万トンが予定されている。同社の製品は主に広東省中山県の水産飼料工場に供給される。 統一グループはこの計画のほか、今年は昆山にしょうゆ工場を、西安と南昌にインスタントめん工場を、武漢に乳製品工場を設立する予定。またウルムチへの投資も含まれている。 統一グループの対中国投資総額はすでに３億ドルを超えており、台湾の上場企業の中で最高。昨年の中国での営業収入は160億元に上った。今年は10億元の利益が見込まれている。 |
| ウラジオストク航空、台湾に就航 |
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台湾・ロシア間の航空機運行がスタートした。ロシアのウラジオストク航空の定期チャーター便が４月30日、台湾の中正国際空港に到着した。同機は５月１日午前１時、147人の乗客を乗せてウラジオストクに向かった。乗客の中には、陳哲男・総統府副秘書長が含まれている。陳秘書長は陳水扁総統の代理で台湾・ロシア間の通航を確認するとともに、双方の民間交流の促進を促したいと話している。 今後ウラジオストク航空は、毎週月曜、木曜に中正国際空港へ就航する。到着時間は共に午後11時30分。翌日の午前１時にウラジオストクへ向けて出発する。 このほか、ウラジオストク航空の台湾代理業務を行なっている復興航空が、６月24日からロシアへの定期チャーター便を、毎週２便運行する。 消息筋によると、台北・モスクワ間の航空機運行も年内に開始が可能な見込み。 |
| 各種民意調査結果、陳総統の支持率上昇 |
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行政院研究発展考核委員会が行なった最新の世論調査の結果によると、陳水扁総統に対する満足度は約５割に達し、この半年の各種調査の中では比較的高い結果が出た。また、民進党に対する支持率は３割近くとなり、その他の野党各党への支持率を上回った。 研考会はこの世論調査結果を公表せず、行政院、総統府に参考として提供する予定。 このほか、張俊雄･行政院長の施政に対する満足度は４割近く。行政院の施政全体に対する満足度は張俊雄･行政院長をやや下回る35～38％となった。 同委員会は、総統就任満１周年を迎える１週間前にも再び総統に関する世論調査を行う予定。 一方、山水民意調査研究公司が29日に発表した最新の世論調査によると、陳水扁総統の施政に対して「満足」は57％、「不満」は27％となった。第４原発建設問題や与野党の対立による政局の混乱で、一時は総統選での得票率を下回った支持率も、最近は再上昇の傾向を示している。 立法院に対しては76％の国民が「不満」と答えており、60％以上が「立法委員の定員を半減させることを支持する」と答えている。民進党政権については、「今より良くなる」という回答が36％、「今より悪くなる」は10％前後に過ぎなかった。 また、新政権の経済政策については66％が不満を示している。経済低迷の原因については、「国際経済の低迷による影響」が約30％、「政府の政策」が約20％、「野党の妨害」が約15％となった。 民進党が最も評価を受けた部分は「黒金」（暴力･金権の政治介入）の排除で、満足度は62％となった。また、72％が廉政署（汚職防止機関）を設立して「黒金」と汚職を徹底排除することに賛成している。 李登輝･前総統の今回の訪日と訪米計画については、50％が「台湾の外交拡大に貢献している」と答え、「貢献しない」と答えたものは25％だった。５月に陳総統がアメリカを通過して中南米を訪問する計画については、65％が「台湾の外交拡大に貢献する」と見ている。また「貢献しない」と答えたのは15％。 各政党の支持率は、民進党23％、国民党11％、親民党20％となった。しかし年末の立法委員選挙の支持政党は、民進党13％、国民党7.2％、親民党8.7％となり、「支持政党を決めていない」が39％、「党ではなく人物で選ぶ」が31％となった。 今回の世論調査結果が、必ずしも年末の立法委員選挙と結びつくとはいえないことがうかがえる。 この調査の対象は台湾に在住する有権者。電話によるアンケート調査で、有効サンプル数は1075人、誤差は2.99％。 |
| 民進党、連立の可能性を模索 |
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民進党は24日の中央常務委員会で、蔡同栄・中央常務委員と呉乃仁・秘書長からそれぞれ連立政権の可能性を模索するための討論会を開催する提案が出された。これに対して謝長廷・主席は、党の担当機関で検討を行なった後、次週の中央常務委員会で検討することで裁定を行なった。各界では、民進党が年末の立法委員選挙後の連立政権結成を模索していると受けとめられている。 謝長廷・主席は24日、立法委員選挙で主要３政党はいずれも過半数を獲得することができないと予測され、このため民進党は他の勢力と合わせて過半数を確保する必要があるが、民進党との連立の対象はイメージが良く、理念が近く、代償が小さく、安定できる相手でなければならないと語った。 さらに謝長廷・主席は、国民党の一部の立法委員は「黒金」（暴力・金権の政治介入）のイメージが強く、民進党としては必ずしも国民党と提携することにはならないと指摘した。 しかし呉乃仁・秘書長は、連立政権を組織するなら、国民党と提携する可能性が高く、民進党と親民党は支持者の違いが大きすぎると指摘した。 |
| 公務員の強制的な有給休暇、14日に |
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行政院は２日、公務員（行政院関連機関および地方政府に勤務する者）に対して消化が強制される有給休暇日数を現行の７日から14日とし、休暇補助最高金額を8000元から１万6000元に引き上げることを決定した。同時に、海外旅行に対する休暇補助金は廃止され、有給休暇を利用した旅行への補助金支給条件を月曜日から金曜日までとし、国内旅行に限定した。これは国内旅行業界の振興が目的。 特別休暇が14日と定められた公務員は、休暇が14日未満の場合、補助金は受け取れない。補助金を受け取るためには、旅行先での宿泊費、食費、買い物などのレシートが必要となる。8000元以上のレシートで１万6000元の補助金が支給される。 人事行政局の見積もりでは、今回の措置で、休暇を使い切らなかった場合の残業手当を節約できるため、政府の支出を多くて７億5000万元減少することが可能となる。行政院以外の機関（総統府、立法院、司法院、考試院、監察院）が全面的に強制休暇を実施すれば、政府の総支出を20億～30億元減少することが可能となると見ている。しかし週休２日と合わせると、95％の公務員が１年の35～40％の日数が休みとなり、そのためかえって残業が増加し、残業費の支出が必要になる可能性もある。 人事行政局の調査によると、１年に30日の有給休暇を取る資格を持つ者は、全公務員数の53％となる。同局は、旅費などが実際に使用されたものなのかをチェックすることは難しく、中には偽の証明書を作成して、補助金を受け取る公務員も出てくると予想され、それが公務員のイメージに悪影響を及ぼすことを憂慮している。この規定は今年から実施される。 また今回、行政院は海外の旅行客を台湾に誘致するため、新たにシンガポール人に対して２週間以内のノービザを認め、また韓国人に対して発行するマルチビザの有効期間を１年から３年に延長した。この規定は即日から適用される。 |
| <編集後記> |
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○「台湾の方にぐっと有利に向いてきたようだね」と言うのは、ある総統府国策顧問。アメリカのブッシュ政権が過去最大規模の台湾への武器輸出に同意したこと、そのブッシュ大統領が台湾防衛に強い意志を示したことなど、台湾にとって追い風になっているというわけだ。それに加えて、李登輝・前総統の訪日も実現して台湾が１つの外交的ネックを突破するとともに、台湾の国際的注目度が高まった。そこで、「陳水扁総統も安定してきたようですね」と聞くと、「そうだね、私が言った通りだろう」とうれしそう。第４原発の建設再開以来、ここのところ陳水扁政権を批判できる大きな事件が起きていない。国民の間にも、マスコミや野党政治家の陳水扁批判に免疫ができたように感じる。不況とそれにともなう失業は、現在、陳水扁政権を批判する最大の問題となっているが、世界的な不況と分業体制の変化の中では、「陳水扁総統もこんな時期にぶつかって運が悪かった」で片付けられる。野党連合もそろそろ策が尽きてきたか。最近の話題は、年末の立法委員（国会議員）選挙後の政党間の合従連衡に移っている。注目は、過半数が取れそうにない民進党がどこと連携するのか。有力候補として取り沙汰されているのは、国民党の李登輝派だ。 ○「またか」という感じ。この人の言動は、いつも論議を巻き起こす。上坂冬子氏の新著『虎口の総統―李登輝とその妻』が問題になっている。問題になっているのは、この本の中に書かれている、李登輝・前総統と連戦・国民党主席との関係だ。それによると、総統選挙に敗北した連戦氏が、投票日から２日間も李登輝総統の前に姿を現さず、その間、李登輝総統に対する国民党主席辞任の要求が高まり、国民党本部がデモ隊に包囲される。李登輝総統は辞任の覚悟を固めて連戦氏を呼ぶと、連戦氏は「辞任するなら早いほうがいい」と答えた。李登輝総統はこれを聞いて、心が寒くなったというのである。連戦氏側はこれを全面否定している。 ○民進党と国民党李登輝派の連携が模索されている中で、国民党内部で連戦派と李登輝派の仲を裂くには、この本の出版は絶好のタイミング。李登輝・前総統にそこまでの意図と読みがあるのかは知らないが、そんなことを書けば台湾の政争に巻き込まるとは、恐らく日本人の著者は知らなかったのでは。これは『台湾論』と同じパターン。しかし、李登輝・前総統はなぜ台湾のメディアを通じて発言しないのか。なぜ台湾で中国語によって出版しないのか。ある台湾の李登輝ファンいわく、「李登輝・前総統のあのような主張を、外省人色の強い台湾のメディアはまず取り上げない。だから日本人を使って言わせているのだ。李登輝・前総統はやはりすご腕だ。それにしても、あの年でこれほど影響力を持っているのだから、李登輝・前総統は大したものだ」。でも、なぜいつも日本のメディアを通じての逆輸入なのだろう。日本がこうして利用されることで、日本人はマスコミを始めとする多くの台湾の人たちからますます嫌われることになる。そのあたり、もう少し配慮してほしい気はするのだが… （早） 【通達翻訳出版有限公司】
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